第二節　通信

一、郵　便

　郵政公社

　平成一五年、郵政省は郵政公社となった。小包発送は、宅配業者のめざましい進出のために大きな影響を受け、そのほかの業務も、民間の企業の進出に厳しい状況にある。そのようななか、経営を合理化し、地域に密着した卓越したサービスを提供するため、あらたなスタートをきった。
　政府は平成一六年九月一〇日、郵政民営化の実現に向け「郵政民営化の基本方針」を閣議決定した。郵政の民営化は、現在の郵政公社の持つ郵便・郵便貯金・簡易保険の三つの機能をそれぞれ独立させ、より良質で多様なサービスを提供し、経済活性化につなげ、国民の利便性を向上させることを目的としている。しかし実現には問題点も少なからず、現在は、郵政事業民営化をめぐる協議を重ねている。


　二、電信・電話・報道

　携帯電話の普及

　携帯電話は、基地局といわれる有線ネットワークとの中継点と、電話が無線で通信し、移動しながらもさまざまな通信サービスが受けられる。一九八〇年代に登場した自動車電話を持ち歩けるようにしたもので、当初は価格も高く、形もまだまだ大きく、利用者も限られていた。
　九〇年代後半には、通信のデジタル化が進み、電波の利用効率が大きく改善された。電話機の軽量化、低価格化も進み、二〇〇〇年に入ってから、高速通信が可能となり、インターネットに接続し、メールや画像の送受信など次々と機能が増え、それにともない爆発的に普及した。
　日本では、二〇〇〇年に携帯電話はすでに普通の加入電話よりも契約数が多くなっており、ほぼ飽和状態である。家族がそれぞれに携帯電話を持つことも、めずらしいことではない。山間地における情報通信手段として、携帯電話の便利さは認識されており、ますます普及することが見込まれる。