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追刊 中山町誌

第三節 昭和四〇年より現在まで①

 
 福 祉  
 少子高齢化の波が押し寄せるなか、放課後児童対策や高齢者対策を進めてきた。特に痴呆高齢者の問題が顕在化し始め、平成九年に建設された総合福祉施設「なかやま幸梅園」を拠点としてさまざまな事業が展開されるようになった。さらに平成一二年から介護保険制度が施行されたことにより、介護予防事業も含めて高齢者対策が確立してきたといえる。
 障害者対策についても支援費制度等の導入により、居宅支援の拡充が図られるようになってきた。

 住宅団地の造成
 本町では、依然進行している過疎化に歯止めをかけるために、定住人口の確保と、それにともなう町の活性化を目的として、町営住宅の整備に積極的に取り組んでいる。町営住宅の現況は次のとおりである。


 情 報
 これまで家庭における情報収集の手段は、おもに新聞・テレビ・ラジオ等マス・メディアによることが中心であった。しかし近年、家庭にコンピュターが普及し、インターネットを使い、子どもから大人まで、世界のあらゆる情報を得ることができるようになった。さらにインターネットは情報を収集するばかりでなく、発信することもできる。
 中山町においても、平成一〇年三月二三日公式ホームページを立ち上げ、町内外に情報を提供している。内容は行政・行事予定・健康相談・学校・救急病院情報・観光・特産品・自然と文化・公共施設・宿泊ガイド・交通ガイド・イベントなど多岐にわたり、申請書様式のダウンロードもできる。インターネットは今後ますます盛んになることが予想される。


 平成の大合併
 これまでわが国では、一八八九(明治二二)年・明治の大合併、一九五三(昭和二八)年・昭和の大合併と二度の市町村合併が行われた。
 現在、国は深刻な少子高齢化、長引く不況による地方税収の減少、平成一四年度末における国と地方の長期債務残高は七〇〇兆円を超えるとういう厳しい財政状況にある。また地方の状態も農林産物の価格の低迷、農林業の衰退、人口減少による過疎化と、それによる生産力の低下等という状況にあって、行政サービスの向上と維持を図ることは地方自治体にとっても困難となっている。
 そのような中、一九九五(平成七)年に「市町村合併特例法」が改正、一九九九(同一一年)年「地方分権一括法」が施行され、税源移譲や地方交付税の削減を進めるため地方分権化を実現する市町村の体制づくりが行われた。
 平成の大合併は市町村の自主的判断によるもので、合併特例法の適用期限の二〇〇五(平成一七)年三月末に向けて、全国の市町村の合併が促進された。
 愛媛県においては平成一二年一〇月四日、これまでの七〇市町村から一三~一五に集約する合併パターン試案を公表、同一三年二月二八日県が制定した「愛媛県市町村合併推進要綱」で合併の基本パターンが示された。これにともない、本町では平成一四年四月に合併の是非に関する方向性を協議するにあたり、町民の意識を把握するため「市町村合併に関するアンケート」を実施した。その後同年六月一四日の永木地区を皮切りに町内五地区において「地区別町政懇談会」が行われた。(表5―2)また一〇月にも新市建設にあたっての町民の意見を聞くために、再びアンケートを実施した。
 伊予地区では、当初伊予市と伊予郡五町村での合併懇談会の推進過程で、砥部町・広田村が独立し、平成一五年二月五日、一市三町(伊予市・松前町・双海町・中山町)による任意合併協議会が設置された。合併に向けての協議は順調に進められたが、それぞれの「新市の建設計画や新市の事務方式」に対する具体的内容調整、すり合わせ過程での相違が生じ、同年一二月二六日臨時合併協議会で伊予市の協議会からの脱退が了承された。本町は、このままでは伊予地区合併協議会として協議が進められないと、平成一六年一月六日合併住民説明会を開催、合併協議の経過、協議会脱退について意見を聞き、同一月七日臨時議会において「伊予地区(伊予市・松前町・双海町・中山町)合併協議会からの脱退について」の議案を可決、同年三月三一日伊予地区(伊予市・松前町・双海町・中山町)合併協議会を解散した。
 平成一六年一月八日、伊予市・中山町・双海町の一市二町(任意)合併協議会が設置され、同年二月二日第一回伊予市・中山町・双海町(任意)合併協議会が開催された。協議会は平成一六年三月一八日までに四回開催され、以下について協議確認した。
 ① 合併は「新設(対等)合併」とする。
 ② 合併期日は平成一七年三月三一日までを目標とする。
 ③ 新市の事務所(事務方式)については、総合支所方式を基本とした伊予方式(主たる事務所と地域事務所の設置による地域分散型方式)とする。
 ④ 地域審議会は設置しない。
 ⑤ 条例・規則等の取り扱いは、合併と同時に専決処分により即時制定し施行させる必要なもの、引き続き暫時的に施行必要なもの、合併後逐次制定し施行させるもの、あるいは失効するものの四分類で調整する。
 ⑥ 各種事務事業(電算システムの取り扱い等)では、新市スタートと同時に稼動する。
 ⑦ 新市の将来構想と基本計画。
 これらの経過をたどり、平成一六年四月一日、伊予市・中山町・双海町(法定)合併協議会へ移行し、同年四月八日第一回伊予市・中山町・双海町合併協議会(法定)を開催した。新市名は「伊予市」となり、平成一六年一〇月二八日合併協定書に調印し、新市誕生は同一七年四月一日と決定した。

町営住宅の現況

町営住宅の現況


市町村合併に関するアンケート調査一 ①

市町村合併に関するアンケート調査一 ①


市町村合併に関するアンケート調査一 ②

市町村合併に関するアンケート調査一 ②


懇談会開催結果

懇談会開催結果


市町村合併に関するアンケート調査二

市町村合併に関するアンケート調査二


アンケート結果図表

アンケート結果図表


表5-3 伊予市・中山町・双海町双海町合併協議会専門部会

表5-3 伊予市・中山町・双海町双海町合併協議会専門部会


表5-4 伊予市・中山町・双海町双海町合併協議会分科会構成 1

表5-4 伊予市・中山町・双海町双海町合併協議会分科会構成 1


表5-5 伊予市・中山町・双海町合併協議会における協定項目・案

表5-5 伊予市・中山町・双海町合併協議会における協定項目・案


表5-6 伊予市・中山町・双海町合併協議会委員名簿

表5-6 伊予市・中山町・双海町合併協議会委員名簿