第一節　幼児教育・保育

　我が国の幼児教育は、明治九年（一八七六）に「女子には幼児を教育する義務がある」という理由で、東京女子師範学校に附属幼稚園が開設されたのがはじまりである。開設に先立ち、フレーベルの幼児教育が紹介されたが、初期の幼稚園の保育では、フレーベルの思想よりは恩物（幼稚園で幼児を教えるのに用いるおもちゃの類）中心の保育技術が重んじられた。
　明治三年に幼稚園に関する我が国最初の総合的法令である「幼稚園保育及び設備規定」が制定された。それには入園年齢（満三年より就学前までの幼児）、保育時数（一日五時間以内）、保母一人の保育する幼児の数（四十人以内）、保育の項目（遊嬉・唱歌・談話・手技）、保育の要旨に「家庭教育を補うものであること」となっていた。
　そして、明治二三年新潟県静修学校に、明治二七年には大日本紡績に、翌々年の明治二九年には福岡三池炭坑にそれぞれ託児所がつくられた。また明治三三年には東京に二葉慈善幼稚園（後に二葉保育園）などが開設された。
　明治四三年に、倉橋惣三が東京女子高等師範学校に着任すると、幼児に自発的活動を行う場を与えることと、時間割の枠から子供を解放することを主張し、フレーベルの技術よりは「精神」（人間の発達における幼児期の自発的・創造的な活動の重要性を説くとともに、真の教育は家庭が中心になって行わなければならないといった考え）が生かされるようになった。
　幼稚園事業が順調に発展してきた大正一五年（一九二六）に、文部省は、独立の「幼稚園令」及び「幼稚園令施行規則」を制定した。この幼稚園令の中で、保育項目として新たに「観察」と「等」（その他適宜工夫することを認めるという意味）が設けられた。
　昭和三年（一九二八）に、愛媛県で最初のカトリック幼稚園（愛和幼稚園）が新居浜に設立され、今治にも昭和八年に若葉幼稚園が設立された。幼稚園や託児所が増えてきた頃、幼稚園の制定にあたって教育機関としての幼稚園と、社会事業としての託児所とを一元化する方向が打ち出されていたが、託児所関係者はこれに同意せず、昭和一三年には「社会事業法」が制定され、託児所は社会事業施設として幼稚園とは別に位置付けられた。
　昭和二二年（一九四七）一二月「学校教育法によって、幼稚園は満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」を「保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」とする学校教育機関となり、それまでの幼稚園令で認めていた「家庭教育を補う」という役割は除かれて、家庭において十分な保育を受けられない幼児に対する保護は「児童福祉法」による保育所が行うこととなった。
　この頃、戦後何もかも混沌として子供にかまう暇もない時代に、若い母親から「安心して託せる保育園がほしい」という声があり、婦人会や有志の方々の協力により、季節保育所並の「中山母子園」が昭和二六年に開設された。佐礼谷・野中地区からも通園するようになり、やがては永木地区からも通園するようになった。
　このように幼稚園と保育所の普及が著しくなると、両者の目的と機能を明確にする必要が起ってきたので、文部省と厚生省は協議を進め、幼稚園は幼児に対する学校教育を施すことを目的とし、保育所は「保育に欠ける」児童の保育を目的とするもので、両省から「幼稚園と保育所との関係」について都道府県に通知された。
　昭和三八年、佐礼谷地区に保育所設立の要望が高まり、農繁期だけの季節託児所から「佐礼谷へき地保育所」が同三九年に設立された。
　昭和四〇年には、厚生省児童家庭局からの通達として「保育所保育指針」が出された。
　この頃、愛媛県のほとんどの市町村に、幼稚園・へき地保育所・認可保育所が設立された。
　野中地区でも、地元にぜひ保育所をという要望が強まり、昭和四七年（一九七二）に「野中へき地保育所」（現在の野中幼稚園）が設立され、昭和五三年には永木地区にも「永木幼稚園」が設立された。
　ますます園児の就園率が増大してきた頃、幼稚園と保育所との関係より他に、幼児期の教育内容・公立幼稚園と私立幼稚園との配置・家庭教育と施設教育の関係など、幼児の教育に関するあらゆる問題が再検討を迫られることとなった。
　昭和六三年の臨時教育審議会・第三次答申では、「就学前教育の振興」の節で「幼稚園・保育所は、就園希望、保育ニーズに適切に対応できるよう、それぞれの制度の中で整備を進める。この際幼稚園については保育所の整備が進んでいない地域などにおける時間延長、保育所については臨時的要請に対応する私的契約など、両施設の運用を弾力的に進め、家庭や社会の要請、変化に柔軟に対応する」としている。なお、これらの答申を受け、文部省は平成元年に「新教育要領」を告示した。一方、これに対して厚生省は、平成二年に「保育所保育指針について」を通知した。
　最近では、出生数の著しい減少、女性の社会進出の増加などにより、保育ニーズは一層多様化してきて、今後の中山町の幼稚園・保育園（所）共に深刻な悩みとなっているのが現状である。