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中山町誌

二、 同和教育の課題

 中山町教育推進協議会が、昭和五一年度町内保育所・小・中・高校教職員八二九名、青年二八名、婦人二〇名、老人一三名、合計八九〇名を対象に意識調査を実施している。これによると関係者の努力により、教育の成果も徐々に向上したあとがみられるが、「寝た子を起こすな」論は根強いものがあり、部落の歴史をけじめとする同和問題に対する基本的な認識が、今なお町民に十分浸透しているとはいえない。
 平成六年一〇月には、中山町で愛媛県教育委員会、愛媛県同和教育協議会、中山町教育委員会共催による「地区別同和教育研究協議会」が盛大に開催された。
 五〇〇名を越える参会者があり、「同和問題を地域課題として解決するために保幼・小・中・高間の連携を密にして、地域ぐるみで主体的に取り組むにはどうすればよいか」のテーマのもとに熱のこもった研究協議がなされた。本協議会中学校部会では、次の事項が課題として残った。
  ○知識にとどまらず感動のある同和教育を
  ○「生き抜く力」を子供たちに、「自分も共に」の姿勢を崩さないように
  ○子供の差別意識が助長されないよう家庭や地域で解決に向けて取り組む必要がある。
                    (以上要約)