第四節　商工会

　昭和三五年（一九六〇）五月二〇日、商工会法が公布された（同年六月施行）。主として町村における商工業の総合的な改善発達を図り、併せて商工会・商工会議所の行う小規模事業者のための事業活動を促進するための措置を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした。
　中山町においても、昭和三八年一一月一日、それまで任意団体であった中山町商工会を発展的に解散して「商工会組織等に関する法律」に基づいた商工会として愛媛県の認可を受け「中山町商工会」が発足した。
　旧商工会は大正初期に結成され、宿場町として発達した面影を残しつつ、農林産物・鉱産物の集散地として商取引きに大いなる役割を演じてきたのである。
　しかしながら、社会情勢の変化に伴ない、昭和五六年八月二二日、商工会の目的には、「社会一般の福祉の増進に資すること」が追加され、商工会法の改正が行われた。引き続き、平成五年八月九日、「商工会及び商工会議所がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講ずることにより、小規模事業者の経営基盤の充実を図る。もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」このように商工会法の大幅な改正があった。
　現在の中山町商工会は、地区内の小規模事業者のための相談・指導はもちろん、地域経済の活性化に資するためのむらおこし事業、街おこしといった事業を行っている。
　その達成のため次のような事業を実施している。
　一、商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。
　一、商工業に関する調査研究情報資料の収集。
　一、展示会等を開催し、またこれらの開催の斡旋を行うこと。
　一、商工業に関する施設を設定し、維持し、または運用すること。
　一、商工会としての意見を公表し、これを国会行政庁に具申建議すること。
　一、関係官庁の諮問に応じ答申すること。
　一、社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
　一、商工業者が行っべき事務代行。
　このような事業を現在行っており、その他、国・県の施策に準じて特別事業等を地域活性化のため実施している。
　事業内容は次のとおりである。
　　　　　　　昭和六〇年度　むらおこし事業
　　　　　　　昭和六三年度　販路開拓支援事業
　　　　　　　平成二年度　消費者ふれあい事業
　　　　　　　平成三年度　街おこし事業
　　　　　　　平成四年度　中小商業活性化事業
　　　　　　　平成五年度　中小商業活性化事業
　内部組織としては、中山町青色申告会・中山町商工会青年部・中山町商工会婦人部・国民金融公庫協力会・労働保険事務組合・愛媛県火災共済協同組合中山代理所等があり、それぞれの業務を行っている。
　また事務局においては、事務局長・経営指導員・補助員・記帳専任職員を擁し、業務処理・経営・税務・金融・記帳・労務等相談指導に活躍している。
　現在商工会員数二〇九名で次の役員により構成されている。

　　　平成六年度中山町商工会役職員一覧
　　会　長　植西　寛市
　　副会長　谷口　徳衛　　中島　征雄
　　　　　　坪内　昌美　　升田　　彰　　久保　国満
　　　　　　久保　弘之　　中塚　忠博　　久保　芳文
　　　　　　森　　忠利　　松下　正一　　入岡　　清
　　理　事　古谷　喜樹　　泉　　敏男　　永井　光男
　　　　　　松森　久徳　　本川　　忠　　井上　正昭
　　　　　　上岡　　紀　　二宮　百行　　宮野　篤夫
　　　　　　井上　　猛　　岡田　正宏　　土井　澄子
　　　　　　正岡　淳子　　堀　　益子
　　監　事　松原　増徳　　福岡　　薫
　　事務局　灘岡　哲男（経営指導員）
　　　　　　米田　弥平（補助員）
　　　　　　櫻井　和美　松中長久子（記帳専任職員）

　中山町商工会館
　昭和五四年度商工会通常総会において、商工会館建設の承認を得、国・県・町の強い支援により、建設委員長他十九名の建設特別委員が選出された。同五四年一一月着工、五五年三月竣工、現在に至っている。