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中山町誌

二、 農業構造の実態

 平成二年に農家総数が九二一戸、内専業農家が一七九戸、兼業農家が七四二戸、農家人口総数が三、九二八人となっている。昭和六〇年は農家総数が一、〇〇九戸、内専業農家が二二六戸、兼業農家が七八三戸であり、農家人口総数は、四、三三二人となっている。昭和六〇年を一〇〇とすると農家総数は、八・七ポイント(八八戸)低下しているのに対し、専業農家は二〇・八ポイント(四七戸)と著しく低下した。
 経営の形態は、兼業農家の占める割合が平成二年に八〇・六%と圧倒的多数となっており、中でも第二種兼業農家が多く五〇%を越えている。また、同じく平成二年の農業就業者の内約三五%が六五歳以上であり、若者、婦人層の農業離れにより、担い手不足と共に高齢化が着実に進行している現状が窺える。
 このような推移の背景には、若者を中心とした農業離れや高収入の得られる産業・業種への転向、高齢化による農作業の負担増等が起因しているものと思われる。今後も農業を本町の基幹産業として位置付ける上においても、また、若者や就業者にとって魅力ある産業とするためにも高収入型農業への転換を図る必要がある。

表1-10 産業別総生産額の推移

表1-10 産業別総生産額の推移


表1-11 農家数の推移

表1-11 農家数の推移


表1-12 年齢別農業就業人口の推移

表1-12 年齢別農業就業人口の推移