一、　供出制度

　昭和一五年（一九四〇年）、食糧管理法による米の供出制度が実施されるに至った。
　即ち、政府が必要量を買い上げるための強制措置であって、生産者収穫見込み量の中から消費用、種子用等の自家保有量を除いた残量を買い上げたのである。
　もとより、この措置は、政府が日中戦争による食糧確保の見地からとった措置であり、戦争の拡大と共に食糧確保の強化を立法化せねばならなかったことは、やむを得なかったのであろう。
　戦争が長期化するに伴い、食糧事情が次第に窮屈になったため、昭和一六年には食糧管理が強化され自家保有米の自発的供出をも勧誘するに至った。
　一七年には麦が管理され、一八年には供出制度がさらに強化されて、部落割当となり部落の責任において供出量を確保する方法が採られ、一部保有農家にも割当された。
　一九年には、いよいよ食糧事情は窮迫し、植付前に割当を行い、自家保有米を圧縮して割当量を強化したばかりか、超過供出まで割当されたのである。
　敗戦後における供出制度はますます強化され、米麦はもちろんのこと、大豆、粟、とうもろこし等の雑穀に加えて甘藷の強制供出までもみるに至ったのである。
　甘藷は、戦時中も山林開墾によって増産し、戦中、戦後を通じて主要な食糧資源となった。
　松山や郡中方面から多数の市民が官憲の目を忍び、犬寄峠を越えて主食の買出しに往来していた。また甘藷のつるを取った後の古伏芋まで、主食の一部として配給された。
　戦時中には、翼賛青壮年団・国防婦人会・在郷軍人会等を通じ、農業会指導のもとに甘藷増産の講習会が何回となく開催され、山林を伐採して働けるものはすべて食糧増産へと精魂を傾けたのである。
　戦後の食糧事情困窮も、米国の経済援助と肥料の増産、農業技術の進歩等によって自給自足の態勢が充実し、好転、改善されたので、麦と雑穀が食糧管理法から除外された。
　昭和三〇年七月には、米も強制供出が解除され、政府の予算買上げ制度に転換した。
　これは、肥料、農薬の進歩、米作りの技術向上によって反収が増加し、毎年決まった収穫が期待されるのと、従来の闇値が配給米の値段とほとんど変わらなくなったためである。