一〇、　民間活動

　保護司
　大正一二年（一九二三）一月一日保護司制度、昭和一四年（一九三九）九月一四日に司法保護委員制度が、それぞれ法制化され、昭和二五年五月二五日、保護司法の公布により現在の保護司が生れた。
　保護司は、保護司法の規定により、社会奉仕の精神をもって、犯罪を犯した者の更生を助けるとともに、犯罪予防の啓発に努めて、地域社会の浄化を図り個人及び公共福祉に寄与することを目的としている。
　中山町は、伊予地区保護司会第二分区に所属し、法務大臣から、山田行雄、仙波道淳、亀岡宇佐武、峯本政幸が、それぞれ委嘱されている。
　伊予地区保護司会第二分区会では、毎年七月に社会を明るくする中山町大会を開催している。

　厚生保護婦人会
　厚生保護婦人会は、婦人の立場から、地域の犯罪予防と犯罪者や非行少年の更生に協力し、犯罪や非行のない明るい社会の実現に寄与することを目的とするボランティア団体である。
　本町更生保護婦人会は、昭和四〇年（一九六五）、当時の婦人会長等の発起により発足した。現在、正会員（二七名）、賛助会員で組織されており、毎年五月に総会を開催している。

　人権擁護委員
　人権擁護委員は、人権擁護委員法（昭和二四年法律第一三九号）に基づいて、法務大臣から委嘱され、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な措置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とされている。
　現在、本町では、山本武・藤本壽美雄の二人が法務大臣より委嘱されている。

　共同募金
　共同募金は、たすけあいの精神を基調とした運動で、「国民たすけあい共同募金活動」として、昭和二二年（一九四七）ＧＨＱ及びアメリカのフラナガン神父の強力なバックアップにより全国的に広まったものである。
　これは、共同墓金によって民間社会福祉事業の資金づくりをする方法が最も適切であるとされ、本町分会でも、毎年一〇月一日から一二月三一日まで、赤い羽根運動として、関係団体・区長の協力を得て目標額の達成に努力している。共同募金の状況は、表４―34のとおりである。