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伊予市誌

4 経営体を支える人材の育成確保方針

一、経営体の育成方針
 集落農業や農業経営の担い手となる先進的経営体を育成するため、行政と農業関係機関・関係団体で構成する伊予市営農指導協議会を中心に「農業経営基盤強化促進基本構想」を基に、効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにし、その実現に向けて総合的な経営改善指導を展開する。
(一) 経営体育成活動を強化するため、伊予市営農指導協議会の連携の下に、効率的・効果的な指導を推進する。
(二) 将来を展望した農業の方向や営農のモデルを提示し、集落座談会などを通して、農業者の意識啓発や望ましい経営体の誘導・育成を図る。
(三) 複式簿記記帳や経営分析診断、経営改善計画作成指導を通して、経営管理能力の向上を図る。
(四) 集落の合意形成を基に、地域農業計画を作成し、集落営農や産地づくりなどを積極的に推進する集落リーダーの育成に努める。
(五) 農地流動化などによる経営規模の拡大や高性能機械・施設の整備、高収益作物の導入、有利な販売など、企業的経営を展開するため、地域営農の組織化を推進する。
(六) 効率的・安定的な経営体を育成するため、ほ場条件の整備、農地の流動化と農地利用の集団化、経営の複合化、新しい生産方式の導入、農業情報の提供、制度資金の活用など総合的な経営指導などを積極的に推進する。

二、経営体を支える優れた青年農業者の育成
 経営体を支える青年農業者など優れた人材を育成するため、市・農業委員会・農業協同組合・地域農業改良普及センター・農業共済組合・高等学校・農業大学校・中核農家が一体となって、就農候補者に対する就農関連情報の提供から就農までの一貫した支援体制の整備を行い、円滑に就農できるシステムを整備するとともに、就農青年の実践教育を通じて、農村の風土から生まれてくる人間性と協調性、近代的な農業経営を実践するための経営管理能力・技術能力・組織化能力の向上を図る。そのためには、
(一) 就農希望者に就農関連情報を提供するための情報収集、調査活動、就農相談活動を実施する。
(二) 就農希望者の掘り起こしと就農促進活動を推進する。
(三) 就農希望者が円滑に就農するため、技術研修制度を活用し、生産や経営技術の向上を図る。
(四) 就農青年の自立と定着化を図るため、働きやすい環境条件整備の推進と個別の自立支援対策を推進する。
(五) 個別指導や組織活動を通して、就農青年の経営管理能力や組織化能力の向上に努める。
などを積極的に推進し、意欲ある農業の担い手を育成する。

三、農業の担い手女性等の育成
 本市の農業就業人口の約六割を女性が占め、農業生産の主要な担い手であるとともに地域活性化の担い手としても重要な役割を果たしている。
 農業就業者の高齢化が進む中で、産地の維持・形成や経営体の育成を図るためには、心身ともに健康で長期にわたって活動できる担い手の育成・確保と健全な家庭、農業経営の確立は不可欠のものであり、その実現の要として女性が位置付けられている。しかし、このような女性の役割が必ずしも適正に認識・評価されているとは言えない現状にある。このため、農家の女性が農薬・農村生活の担い手として、その持てる能力を十分に発揮できるよう活動条件の整備を図る。
(一) 「愛媛県農山漁村の女性に関するビジョン」に沿って、農村女性の役割開発、社会参画及び地位の向上を図る。
(二) 「農山漁村婦人の日」の推進など女性の地位向上に向けた広範な啓発活動を実施する。
(三) 生活改善グループや中核農家の組織活動を通して農業労働条件・農業労働環境の改善を推進する。
(四) 生活改善グループなど組織活動と個別指導により、農家女性の農家経営管理能力の向上を図る。
(五) 次代を担う若い女性の育成と確保を図る。
(六) 高齢者に適した役割開発を進める。