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伊予市誌

2 農業就業と経営規模

 一九六〇(昭和三五)年の農家戸数は二、六四三戸でそのうち専業農家は一、一八二戸であったが、一九八五(昭和六〇)年には農家戸数二、一三七戸・専業農家数四七一戸、二〇〇〇(平成一二)年には農家戸数一、六五七戸・専業農家数三二五戸と減少しており、特に専業農家は昭和三五年に対すると平成一二年の比率が二七・五%と著しく減少している。しかしこれに比べ、第二次兼業農家数は昭和三五年に比べ平成一二年が一五六%に増加しており、この傾向は今後更に強まると思われる。二〇〇〇(平成一二)年現在で本市の一戸当たり平均耕地面積は、七四アールという小規模である。これを規模別で見ると、一ヘクタール未満の農家が七四%で大半を占めている。これを昭和三五年の八一・三%と比較すると七・三ポイント減少している。また、一ヘクタール以上の農家は、昭和三五年には四八〇戸であったが、昭和六〇年では六四六戸と増加したものの、平成一二年には四一三戸と減少している。また、農業人口で見ると、昭和三五年には九、六三七人であったが、昭和六〇年には七、九二五人と一八%の減、更に平成一二年には四、八二六人と五〇%の減少となっている。
 今後は他産業の発達に伴って、安定した兼業農家への移行とともに、離農による農家戸数の減少傾向が一層強まる傾向が予想される。
 農家人口の推移を表示すると、第110表・第111表のとおりである。

第110表 農家数の推移

第110表 農家数の推移


第111表 農家人口及び農業就業者数の推移

第111表 農家人口及び農業就業者数の推移