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伊予市誌

1 農地の分布及び土地利用の推移

 農地の果樹園地については、一九六〇(昭和三五)年以降林地の開墾や水田転換などによって、一九七三(昭和四八)年には五六〇ヘクタール増加しているが、その後みかんの低落などによって、一九八五(昭和六〇)年には八一三・三ヘクタールに、二〇〇〇(平成一二)年には四八四・八ヘクタールまで減少している。水田については、宅地・道路・その他の施設に利用され、昭和三五年以降は減少の一途をたどり、昭和六○年では二九・五%減少し八三一・一ヘクタールに、平成一二年には更に一五%減少し七〇七・一ヘクタールとなっている。
 現在の地目別利用状況は、地域総面積五、六八八ヘクタールのうち農地面積一、二三九ヘクタール・山林面積二、四一七ヘクタール・宅地面積四三九ヘクタール・その他一、五九三ヘクタールとなっている。農地の改廃転用は過去一〇年間で一三二・九ヘクタール・年間平均一三・三ヘクタールであり、このうち住宅への転用が約一六%近くになっているが、本市の立地条件からしてこの傾向はますます強まることが予想される。
 なお、農地の利用状況を概観すると、農用地一、二三九ヘクタールの内水田が七〇七ヘクタールで、傾斜度三〇〇分の一以下のものは三二%である。一戸当たりの水田面積から見ると、過少農の部でこれが四~五団地に分布しており、甚だ非効率な状態である。普通畑は四七ヘクタールで、大部分が海岸線にあり、昔の砂丘地帯で保水力に乏しく、過去には大根・白菜などの十時科植物が作られていたが、バイラス病の関係でタマネギ・南瓜が栽培され、栽培技術の進んだ現在では多種多様の野菜が栽培されるようになった。果樹園は四八五ヘクタールで、昭和五〇年ころから減少傾向にあるが、ほとんどが一五度以上の急斜面であり、一戸当たり平均地数は三~四団地に分散している。今後は労働生産性の向上を図るために、団地の集団化と土地基盤整備の積極的な施策が期待される。農地面積の推移及び農地転用状況を表で示すと、第101表・第102表のとおりである。

第101表 農地面積の推移

第101表 農地面積の推移


第102表 農地転用状況

第102表 農地転用状況