2　財政の推移

　伊予市発足以来、財政需要は年々増加してきたが、歳出に占める市税の割合は順次低下した。それに対して地方交付税が増額されてきた。合併時の昭和三〇年度には、市税収入は歳入総額の四〇・六％、地方交付税は二〇％であったが、同五八年度においては、歳入総額に対して市税は二五・九％となり、地方交付税は二七・三％、平成元年には、市税は二八・三％、地方交付税は三三・三％となり、平成一四年度は、市税が二九・〇％、地方交付税は三一・○％となっている。
　地方交付税は一九五八（昭和三三）年に、国の経済が一時的な不況に見舞われたため、前年に比べて減少した。しかし、翌年から景気が回復に向かって、いわゆる岩戸景気と呼ばれるほどの好景気となった。更に、池田内閣においては、一九六〇（昭和三五）年所得倍増計画が策定され、経済の高度成長に向かって総力をかたむけた。
　一九七三（昭和四八）年第一次石油危機をきっかけとする経済の停滞により、昭和五〇年度以降の財政は、国・地方を通じ大幅な収支不均衡が生じ楽観を許さないものがあったが、一九八五（昭和六〇）年後半からのバブル景気といわれる経済現象に後押しされ急速に収入が増加したが、一方では巨額の借金をかかえることとなり、国・地方を通じ財政危機は引き続き深刻な状況のもとにある。
　歳出面では、日本経済の著しい発展に伴い、次第に予算規模も増大してきたが、国民所得の向上と行政需要の増大、更には数次の景気対策としての公共投資などにより市債も増高し、公債費比率が高まるなど、将来の財政運営に硬直化をもたらすことが危惧される。
　伊予市合併以前の昭和二九年度の旧町村の決算は第49表のとおりで、同四〇年度、同五〇年度、同六〇年度及び平成七年度の伊予市の決算は第50表～第53表、同一四年度の決算は第54表のとおりとなっており、財政力指数は〇・四九六で公債費比率は一四・二となっている。