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伊予市誌

二、合併に至るまでの経緯の概要

 郡中町は道後平野の南部に位し、人口一万六、〇〇〇人を擁しその周囲に松前町・岡田村・北伊予村・南伊予村・北山崎村・南山崎村の六か町村がある。これら町村を合併すると、人口は五万余を数えその業態において都市的形態を備え、将来の大同団結を目されていたが、たまたま一九五三(昭和二八)年一〇月町村合併促進法が施行せられると、関係町村間に期せずしてこの七か町村合併の大都市建設の声が高まり、その宿望を達成さすため七か町村合併協議会(仮称)を結成して、合併の促進を図った。ところが、松前町がこの合併は時期尚早であるとして脱落したため、この影響を受ける岡田村と北伊予村が態度を保留した。そのため三か町村を除き一応南山崎村・北山崎村・郡中町・南伊予村の合併でまず市制を実施し、後日これら脱落町村を合併する計画で次のとおり準備が行われた。
 すなわち、一九五四(昭和二九)年三月二二日平坦部七か町村合併について関係町村長と議長の合同研究会を開き、次いで同月三一日に郡中町外六か町村合併研究協議会(委員三五名)を結成し総務・土木建設・文教・財政・経済の五部門を設けた。
 同年四月三日平坦部七か町村助役及び庶務係の基礎資料調整事務打合会、同月二七日総務委員会、同月三〇日から月末にわたり各委員会の先進地行政視察、同年五月二四日文教委員会、同月二五日建設土木委員会、財政委員会、同月二八日総務委員会を開いた。同年六月一一日に平坦七か町村合併研究協議会総会に松前町が合併は時期尚早との意見で脱落した。したがって今後六か町村合併研究協議会となった。同年六月二一日と二八日に関係六か町村長、議長会を開き、同年七月二〇日総務委員会で六か町村合併構想について真剣に検討され、その意向を各町村に持ち帰りそれぞれの内部的な情勢に照して、実現の可能性を見極めることにした。七月末北伊予村・岡田村から松前町が脱落した現在関連する点が多いので、六か町村合併には態度を保留したと意志表示がなされた。同年八月一日に郡中町・南山崎村・北山崎村・南伊予村の各町村長と議長でこれの対策について協議の結果四か町村で合併を促進することに決定し、同日から八月一三日までの間に各町村はそれぞれの関係住民に合併の趣旨を説明して理解を得ることに努めた。同月一四日、関係町村議会において同時に四か町村合併を決議した。同月二〇日、四か町村合併促進協議会を結成し、一〇二名の委員を設けた。同年八月二五日、四か町村議会は一斉に合併促進協議会規約を決議し、同月二七日合併協議会において総務・文教厚生・産業土木・財政の四部門を設け、各部門ごとにそれぞれ調査研究を深めることにした。同月二八、二九日に四部門一斉に委員会を開いた。同月三〇日、総務委員会において合併に関する総合審議を行った。同年九月二日、合併促進委員全員協議会を開催し新市建設計画及び合併協定案を審議した。同月五日、同全員協議会において前記計画と協定案を正式に決定した。