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伊予市誌

1 教育制度の拡充

 小学校教育の改善 
 小学校の制度改革は、一九〇七(明治四〇)年の義務教育六年制の成立により一段落した。その後は主として内容の充実、教育方法の改革などが焦点となった。
 一九一七(大正六)年に設置された臨時教育会議は、小学校教育の改善について答申し、これに基づいて、大正末年にかけての初等教育改善の方策が決定された。

 義務教育費の国庫負担 
 答申に基づく施策としては、一九一八(大正七)年三月、市町村義務教育負担法が制定され、義務教育費の国庫負担制度が成立した。その後、国庫負担額が次第に増加して、一九四〇(昭和一五)年には教員俸給の半額を国庫が負担するようになった。

 教科内容の改善 
 一九一九(大正八)年二月に小学校令、同年三月に施行規則が改正され、理科を尊重して科学教育を改善し、地理及び歴史の時間を増加して、国民精神のかん養につとめることになった。

 高等小学校の整備 
 高等小学校への就学者は著しく増加した。一九二六(大正一五)年四月に小学校令施行規則が改正され、高等小学校の必須科目に図画・手工及び実業を加え、女児に対しては裁縫のほかに家事を必修することに改めた。このようにして、高等小学校を、それぞれの地方の生活に適する学校として整備していった。