現代〔昭和59（1984）～昭和61（1986）〕

1984　（昭和59）　〔甲子〕

　【月日】　　　【事項】

　１―７　　　今治市の織田ヶ浜埋め立て反対の市民連合、市民投票条例制定を請求する（２―３今治市議会、市民投票条例案を否決）〔愛媛〕。
　１―９　　　大塚裕子（松山東雲高校）､全国ジュニア新体操大会で個人総合優勝する〔愛媛〕。
　１―16　　　今治の四国タオル工業組合、１日間の一斉休業を実施する〔愛媛〕。
　１―19　　　愛媛大学医学部、医学研究倫理委員会を設置する〔愛媛〕。
　１―20　　　県、森林法の規定により、平成５年度までを期間とする中予山岳森林計画区の地域森林計画を策定する〔県報〕。
　１―20　　　松山市、ニューメディア研究会を発足させる〔愛媛〕。
　１―27　　　愛媛県高齢化社会対策本部が設置される〔県報〕。
　１―28　　　三宝海運と愛媛阪神フェリー、神戸～今治航路を松山まで延長し、三宝海運の″ほわいとさんぽう２″が松山観光港に初入港する〔朝日〕。
　１―31　　　県下、大雪に見舞われる(松山は14cmの積雪)〔愛媛〕。
　２―２　　　三間町高齢者コミュニティーセンター(過疎地域総合センター)が完成する〔県資料〕。
　２―５　　　県、婦人問題地域シンポジウムを開催する〔県資料〕。
　２―13　　　日本銀行松山支店が改築され、新店舗で営業開始する〔愛媛〕。
　２―14　　　宇和島市で愛媛真珠加工研究会が発足する〔日経〕。
　２―15　　　愛媛県高齢化社会対策懇話会の初会合が県庁で開かれる（地域福祉・保健医療・就労雇用・教育文化の４分科会で施策を検討し提言することとなる）[愛媛〕。
　２―17　　　県、婦人の県政参加促進事業を開始する〔県資料〕。
　２―20　　　四国日本電気ソフトウェア㈱の松山市設立が決定､日本電気㈱社長と県知事が県立公衆衛生専門学校跡地貸与の協定書に調印する（４月会社設立、県下への先端技術工場誘致第１号）〔愛媛〕。
　２―22　　　愛媛県特産銘柄産地振興会議が開催される〔愛媛〕。
　２―23　　　建設大臣、国鉄今治駅の鉄道高架化・立体交差事業を承認する（３―８～３―10現地説明会）〔愛媛〕。
　２―26　　　日本教職員連盟(愛教研加盟)が､日本新教職員組合連合会を吸収合併して、全日本教職員連盟が結成される(愛教研は不参加)〔愛媛〕。
　２―27　　　喜多郡長浜沖で自衛隊対潜飛行艇が墜落する(乗員12人全員が死亡、不明)〔愛媛〕。
　２―29　　　県､愛媛県栽培漁業推進協議会を設置する〔同会資料〕。
　２―29　　　第197回県議会定例会開会され、松山地域の高校増設問題に論議が集中する（３―16閉会）〔県議会会議録〕。
　３―１　　　東レ愛媛工場､ＲＯ（逆浸透膜）製造工場新設を発表する(３―29正式決定、県下への先端技術工場誘致第２号）〔愛媛〕。
　３―３　　　今治市の織田ヶ浜を守る会、織田ヶ浜埋め立て差し止めを､松山地方裁判所へ提訴する〔愛媛〕。
　３―６　　　県、松山市を飛行場周辺における航空機騒音の発生源対策・障害防止対策等の各施策を総合的に推進する地域に指定する〔環境白書〕。
　３―６　　　松山城本丸艮門が落成する〔愛媛〕。
　３―７　　　エチオピア道路建設研修員、因島大橋・大三島橋を見学する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　３―８　　　国鉄四国地方自動車部、御三戸～面河線など国鉄バス県内４路線を、地元の同意を得られないまま高松陸運局に廃止申請をする（３―31廃止）〔愛媛〕。
　３―８　　　伊予鉄道㈱、貸切サロンバスに四国初の自動車電話を設置する〔伊予鉄道百年史〕。
　３―21　　　県赤十字血液センターが竣工する（４―１業務開始、５―８落成式）〔同センター資料〕。
　３―23　　　県、職員の定年等に関する条例を公布する(昭60・３―31施行)〔県報〕。
　３―26　　　県、婦人総合センター調査研究委員会を設置する（昭60・３―22婦人総合センター建設に関する報告書を作成、同センター建設基本計画策定検討班発足）〔愛媛〕。
　３―26　　　愛媛県観光イベント開催検討委員会、「愛媛のまつり50選」を決定する〔愛媛〕。
　３―27　　　県道野村～城川線桜が峠トンネル(野村町・城川町の境)が開通する〔愛媛〕。
　３―27　　　県営林道肱川～野村線が完成する〔県資料〕。
　３―30　　　松山西部環状線(国道56号～県道空港通り)が部分開通する〔愛媛〕。
　３―30　　　愛媛県商工会連合会会館が完成する〔同会資料〕。
　３―30　　　県、県民文化会館等周辺地域整備計画を決定する〔愛媛〕。
　３―　　　　愛媛県水産振興基本計画が策定される〔県資料〕。
　３―31　　　広域営農団地農道周桑今治地区(大農道)が完成する〔県資料〕。
　４―１　　　県、工業用地等のリース制度導入を開始する〔日経〕。
　４―１　　　西条地区工業用水道の一部給水を開始する〔県資料〕。
　４―１　　　県、第２次温州みかん園転換事業を開始する〔県資料〕。
　４―１　　　県、大三島町に今治地方局台ダム建設事務所を設置する〔県報〕。
　４―１　　　国鉄、予讃線伊予小松駅など県下の５駅を無人化する〔愛媛〕。
　４―１　　　南レク日本庭園が津島町に暫定オープンする〔愛媛〕。
　４―１　　　宇摩郡土居町の豊寿園に在宅ねたきり老人等のデイ・サービスセンター(ひうち荘)が開設される〔県資料〕。
　４―１　　　県、総務生活課と県民福祉課を統合して総務福祉課を設置、生活福祉部に婦人福祉課を設置し、家庭福祉課を児童福祉課に改称する〔県報〕。
　４―１　　　県、保健衛生短期大学設置検討委員会を設置する(６―15初会合)〔県資料〕。
　４―１　　　国立出目療養所、国立療養所南愛媛病院と改称する〔官報〕。
　４―１　　　県、婦人夜間ダイヤル相談を開設する〔愛媛〕。
　４―５　　　三菱電機西条工場竣工、本格操業を開始する〔愛媛〕。
　４―７　　　県、愛媛県ニューメディア・コミュニティ構想推進協議会を設置する〔愛媛〕。
　４―９　　　観光・運輸・ホテル・物産業界など36団体による松山コンベンション誘致協議会が設立される〔愛媛〕。
　４―10　　　愛媛県情報公開懇話会が初会合を開き、情報公開制度実施上の問題点などにつき協議する〔愛媛〕。
　４―13　　　中日友好訪日代表団(15人)来県する(～４―15)〔広報えひめ〕。
　４―19　　　本県、通産省・中小企業庁の地域フロンティア技術開発事業モデル地域に指定される（４―20県、機械工業の生産・加工高度化技術の開発に関する事業計画概要を発表) 〔愛媛〕。
　４―19　　　伊予市で豪州産果実から害虫のミバエが発見される〔愛媛〕。
　４―20　　　県、南レク都市整備第２次検討委員会を設置する〔県資料〕。
　４―21　　　初の砥部焼まつりが、砥部町で開催される〔愛媛〕。
　４―23　　　大三島町・上浦町・伯方町・宮窪町で組織する越智諸島上水道企業団が設立される〔県報〕。
　４―24　　　久万高原家族旅行村が久万町にオープンする〔広報えひめ〕。
　４―24　　　県、家庭教育総合推進事業を開始する〔県資料〕。
　４―25　　　県かん水養魚協議会、ハマチ養殖業を考える漁民の集いを宇和島市で開催し、海の汚染防止につながる自動投餌機の使用自粛・放養尾数の２割削減などを決議する〔愛媛〕。
　４―25　　　第２回西瀬戸経済圏関係知事会議（西瀬戸サミット）が高知市で開催され、西瀬戸経済圏の第４次全国総合開発計画への組み入れ共同陳情など合意する〔県資料〕。
　４―26　　　西瀬戸観光物産フェアーが高知市で開催される（～５―１）〔県資料〕。
　４―27　　　愛媛県行政品質管理委員会が設置される〔県資料〕。
　４―27　　　県、愛媛県高度情報通信システム推進協議会を設置する〔同会資料〕。
　４―27　　　内子船員保険保養所うちこスポーツインが落成する〔愛媛〕。
　４―31　　　宇和島市で初の全日本大学選抜相撲大会を開催する〔愛媛〕。
　４―　　　　県内の伊予柑など異常寒波で大被害を受ける(落葉・枝枯れ続出)〔愛媛〕。
　５―11　　　県、愛媛県新長期総合計画策定会議を設置する（６―19第１回会合）〔同会議資料〕。
　５―11　　　県、家庭廃棄物再利用システム検討委員会を設置する〔県資料〕。
　５―13　　　北宇和郡津島町の国有林で、猛毒ダイオキシンを含む除草剤流出が判明、宇和島営林署などが調査を開始する〔愛媛〕。
　５―29　　　県営林道トロメキ稲村線(上浮穴郡美川村～柳谷村)着工する〔県資料〕。
　５―　　　　増設される県立高校の誘致につき、松山市と砥部町が県などに陳情を繰り広げる〔愛媛〕。
　６―４　　　松山市出身の俳人中村草田男、日本芸術院賞を受賞する〔日本芸術院資料〕。
　６―８　　　日本道路公団、四国縦貫自動車道のうち川之江ジャンクション～大洲間を松山自動車道と命名する〔愛媛〕。
　６―11　　　愛媛大学農学部環境化学研究室、津島の除草剤埋設地で高濃度ダイオキシンを検出したと報告する〔愛媛〕。
　６―12　　　1.5次産業の振興をめざして、愛媛県農林水産加工利用開発会議の初会合が松山市で開催される〔広報えひめ〕。
　６―14　　　野村町の県畜産試験場、牛の人工妊娠実用化試験を開始する〔県資料〕。
　６―15　　　愛媛県付添看護検討委員会が設置される〔県資料〕。
　６―17　　　今治高島屋、閉店する〔愛媛〕。
　６―18　　　宮前川放水路(松山市)が竣工する〔愛媛〕。
　６―20　　　松山―高松間に電信電話公社(ＮＴＴ)の光ファイバーケーブルが完成、供用を開始する〔愛媛〕。
　６―28　　　第198回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し､地方財政対策・道路整備促進などの意見書を議決する(７―７閉会)〔県議会会議録〕。
　７―１　　　㈶愛媛県技術開発振興財団が発足する〔愛媛〕。
　７―１　　　県、えひめ森林公園を伊予市の大谷池周辺に開園する〔県報〕。
　７―13　　　県、興行場措置条例を全部改正して、興行場の構造設備の基準等に関する条例を公布する(10―１施行）〔県報〕。
　７―13　　　松山市ＰＴＡ連合会、県立高校増設要望の25万人の署名を県に提出する〔愛媛〕。
　７―18　　　四国日本電気ソフトウェア㈱(４―３設立)の社屋完成し、開所式が行われる〔広報えひめ〕。
　７―18　　　県、婦人アドバイザー養成講座を開設する〔県資料〕。
　７―22　　　愛媛・高知両県、宿毛湾入漁新協定に仮調印する〔愛媛〕。
　７―25　　　愛媛県ベンチャービジネス育成推進協議会の初会合が開かれ、ベンチャービジネスの位置づけなどを協議する〔愛媛〕。
　７―30　　　新居浜市の真鍋和人､ロサンゼルスオリンピックの重量挙げ52キロ級で銅メダルを獲得する〔愛媛〕。
　８―１　　　米軍機、松山空港で訓練を実施する（８―14米大使館、今後無断で行わないと陳謝）〔愛媛〕。
　８―１　　　県、へき地通信医療システムモデル事業を開始する〔県資料〕。
　８―５　　　県、新農村地域定住促進対策事業を開始する〔県資料〕。
　８―７　　　県、愛媛県自然海浜保全条例の規定により、沖浦海岸(長浜町)・塩成海岸(瀬戸町)を自然海浜保全地区に指定する〔県報〕。
　８―８　　　久万町で御用木まつりが300年ぶりに復活する〔愛媛〕。
　８―９　　　県、松山地域への県立高校新設問題をめぐる一連の報道が、新聞倫理綱領に反するものとして、日刊新愛媛に取材拒否を通告する〔広報えひめ〕。
　８―９　　　港湾審議会、今治市の織田ヶ浜埋め立て再検討を運輸大臣に答申する〔愛媛〕。
　８―12　　　全国高校総体の新体操で大塚裕子(松山東雲高校)が優勝する(前年につづき２連勝)〔愛媛〕。
　８―21　　　愛媛大学医学部柳原教授グループ、初めて人工中耳の臨床応用に成功する〔愛媛〕。
　８―31　　　婦人問題に関する婦人の自覚と県民意識の高揚を図るため、婦人問題シンポジウムが松山市民会館で開催される〔広報えひめ〕。
　９―１　　　今治市議会、織田ヶ浜埋め立て最終修正案を了承する〔愛媛〕。
　９―１　　　四国縦貫高速自動車国道開通に備え、愛媛県警察本部交通部に高速道路交通警察隊が設置される（川之江妻鳥町）〔県報〕。　
　９―１　　　社会保険庁、えひめ社会保険センターを松山市永木町に開館する〔愛媛〕。
　９―１　　　愛媛県身体障害者福祉機器開発研究委員会が設置される〔県資料〕。
　９―３　　　松山市教育委員会、松山城二の丸跡発掘調査で全国最大の大井戸を発見する〔愛媛〕。
　９―12　　　愛媛・広島・大分など西瀬戸関係県、西瀬戸経済圏構想を四全総(第四次全国総合開発計画)への組み入れを国土庁に共同陳情する〔県資料〕。
　９―17　　　第199回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、日刊新愛媛の報道自粛自戒決議案を可決する(10―２閉会)〔県議会会議録〕。
　10―１　　　県、繭検定所を廃止して、宇和島地方局農政課に繭検定室を付置する〔県報〕。
　10―１　　　大蔵省四国財務局松山財務部、大蔵省四国財務局松山財務事務所と改称する〔官報〕。
　10―１　　　愛媛県老人児童福祉センターが松山市に設置され、同センターに愛媛県高齢者大学校が開設される〔県報〕。
　10―１　　　被用者の医療保険で被保険者本人の一割負担が開始される〔県資料〕。
　10―１　　　県内でも電子郵便が開始される〔愛媛〕。
　10―５　　　県、平成２年度を目標とする南予集約酪農振興計画(変更)を定める〔県報〕。
　10―９　　　松山市総合コミュニティセンターの体育館・プールが落成する〔愛媛〕。
　10―15　　　八西地域(八幡浜市・西宇和郡の５町)、通産省のニューメディア・コミュニティ構想地域に指定される〔愛媛〕。
　10―15　　　国民体育大会(奈良)の馬術少年障害飛越団体で松本麻里、植木利恵組(松山東雲高校)が優勝する〔愛媛〕。
　10―16　　　愛媛県企業立地資金貸付基金条例が公布される〔県報〕。
　10―16　　　愛媛県県立高等学校新設基金条例が公布される〔県報〕。
　10―19　　　国鉄四国総局、翌年２月を目途に城川町高川～川津南線など県内バス路線３区間廃止計画を発表する〔愛媛〕。
　10―19　　　建設省四国地方建設局松山工事事務所の意見具申機関として、重信川河川環境管理協議会が発足する〔愛媛〕。
　10―24　　　県、地域農水産物利用高度化推進事業を開始する〔県資料〕。
　10―26　　　愛媛県県産林木造住宅建設促進特別対策資金貸付規則が公布される（11―１施行）〔県報〕。
　10―30　　　県、市町村酪農肉牛生産近代化計画を策定する〔県資料〕。
　11―１　　　県、痴呆性老人等訪問介護サービス事業を開始する〔県資料〕。
　11―２　　　愛媛県畜産振興資金貸付規則が公布される〔県報〕。
　11―６　　　県下の企業・団体・地方自治体による愛媛ニューメディア懇話会の創立総会・第１回例会が開催される〔愛媛〕。
　11―７　　　日刊新愛媛、県と知事を相手に取材拒否処分取り消しと1,000万円の損害賠償を求める行政訴訟を松山地方裁判所に提訴する〔愛媛〕。
　11―15　　　愛媛の木と水と緑を考えるシンポジウム’84が開かれる〔愛媛〕。
　11―15　　　松山の雑居ビル火災で10人死亡、戦後の建物火災で最大の惨事となる〔愛媛〕。
　11―18　　　新居浜市長選挙が実施され、保守系候補者が当選する（20年間の革新市政おわる）〔愛媛〕。
　11―22　　　県、婦人自主活動促進事業を開始する〔県資料〕。
　11―23　　　第１回えひめ農林水産まつりが開催される（～11―24）〔愛媛〕。
　11―27　　　南予農業用水北幹線水路の保内燧道が貫通する〔愛媛〕。
　12―５　　　第200回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、男女雇用均等法等の早期制定要望の意見書などを議決する（12―14閉会）〔県議会会議録〕。
　12―５　　　日立製作所系列のソフトウェア会社ＮＢＣ日本ビジネスコンサルタント㈱の今治市進出が決定する（４月ＮＢＣ今治システムズ社設立）〔愛媛〕。
　12―６　　　運輸省港湾審議会計画部会、今治市の織田ヶ浜埋め立て計画を承認する〔愛媛〕。
　12―８　　　松山地域に新設予定の県立高校敷地、松山市井門町と決定する〔愛媛〕。
　12―12　　　道後温泉「椿の湯｣の改築落成式が挙行される(12―15営業開始)〔松山市史年表〕
　12―14　　　伊方原発１号炉設置控訴審で反対住民側敗訴する〔愛媛〕。
　12―19　　　住友アルミニウム製錬㈱、東予工場廃止を決定する〔愛媛〕。
　12―22　　　愛媛新聞社、言論の自由と新聞の倫理シンポジウムを開催する〔愛媛〕。
　12―22　　　伯方町の貨物船が静岡県伊豆沖で衝突沈没、県人ら５人死亡する〔愛媛〕。
　12―24　　　運輸省、伯方・大島大橋関連航路指定を告示する（13航路が規模縮小）〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　12―25　　　県、風俗営業等取締法施行条例を全部改正し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例を公布する（昭60・２―13施行）〔県報〕。



1985　（昭和60）　〔乙丑〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　県、乳幼児の神経芽細胞腫検査事業を開始する〔県資料〕。
　１―４　　　松山市高井町の杖の渕・西条市のうちぬき､環境庁から日本名水百選に選定される〔愛媛〕。
　１―13　　　愛媛青年社会参加会議､松山市街で国際青年年オープニングパレードを行う〔愛媛〕。
　１―13　　　全日本女子ジュニア新体操で大塚裕子(松山東雲高校)が２連覇を達成する〔愛媛〕。
　１―16　　　県、森林法の規定に基づき､東予森林計画区の４―１～平成７・３―31までの地域森林計画を策定する〔県報〕。
　１―23　　　県、婦人の県際交流事業を開始する〔県資料〕。
　１―31　　　四国海運局、ニュー三福高速ライン㈱による伊予三島・新居浜～福山間の高速艇就航を認可する〔愛媛〕。
　２―１　　　越智郡宮窪町に国道317号の宮窪トンネルが貫通する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　２―１　　　愛媛県立歴史民俗資料館が、愛媛県教育文化会館５階に移転開館する〔愛媛〕。
　２―４　　　今治地域地場産業振興センターが落成する〔愛媛〕。
　２―５　　　川之江市の山火事、香川県側も含め391haを焼き64時間ぶりに鎮火する〔愛媛〕。
　２―15　　　県教育委員会､愛媛県立美術館分館郷土美術館(旧萬翠荘、松山市)・臥龍山荘臥龍院及び不老庵(大洲市)・旧開明学校校舎(宇和町)を県の有形文化財に指定する〔県報〕。
　２―19　　　南予用水事業布喜川調整池(八幡浜市)の湛水式が挙行される〔県資料〕。
　２―25　　　新居浜市の磯浦地区工業用地が竣工する〔県資料〕。
　２―26　　　第201回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、新時代への基盤づくりや日刊新愛媛に対する取材拒否問題などを論議する(３―13閉会)〔県議会会議録〕。
　２―27　　　三菱電機㈱西条工場の超ＬＳＩ第２棟建設工事完成式が挙行される〔朝日〕。
　２―29　　　県、水産養殖大学(研修講座)を開設する〔県資料〕。
　３―１　　　県公安委員会、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により少年指導委員19人を委嘱する〔県報〕。
　３―３　　　西条市の笹ヶ峰開発につき、市民有志および松山市の登山家など､反対の会を結成する〔愛媛〕。
　３―５　　　松山地方生活経済圏が郵政省のテレトピア構想地域に指定される〔愛媛〕。
　３―11　　　ソ連共産党事央委員会書記長にゴルバチョフが就任する(米ソ共存時代のはじまり)。
　３―11　　　松山空港滑走路拡張につき、県と今出漁協が補償協定に調印する(補償額９億円)〔愛媛〕。
　３―14　　　国鉄予讃線伊予土居・菊間・伊予和気・三津浜の４駅の無人化と、伊予北条など県下12駅で荷物取扱いを廃止する〔愛媛〕。
　３―14　　　国鉄予讃線高松～松山間にＣＴＣ(列車集中制御装置)始動する〔愛媛〕。
　３―15　　　伯方・大島大橋の下部工事が竣工する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　３―16　　　茨城県筑波で科学万国博覧会(科学万博)が開かれる(～９―16)。
　３―16　　　西宇和郡保内町に県営林道峠～磯崎線が完成する〔県資料〕。
　３―18　　　四国電力㈱、西条太陽光試験発電所400kW級増設工事を完成する〔日経〕。
　３―19　　　県、新長期総合計画案をまとめる(県下６地方生活経済圏を多様性と調和のある地域社会として方向づけ)〔愛媛〕。
　３―20　　　日本道路公団､四国縦貫自動車道の西条～川内間の路線を発表する〔愛媛〕。
　３―20　　　県果樹試験場鬼北分場本館が落成する〔県資料〕。
　３―22　　　県婦人対策推進会議、国際交流の促進・母子保健の向上など58項目の提言を知事に提出する〔愛媛〕。
　３―27　　　四国初の高速自動車道、四国縦貫自動車道の松山自動車道三島・川之江～土居間(11km)が開通する(併用開始)〔愛媛〕。
　３―30　　　国道194号中野大橋(西条市)が開通する〔県資料〕。
　３―31　　　愛媛県農業試験場北条試験地が同市上難波に完成する〔県資料〕。
　４―１　　　県､調整開発局に高度情報システム開発室を、知事に直属して政策研究室を設置し、参与制度を復活する〔県報〕。
　４―１　　　県工業技術センター、技術交流の促進を図るため客員研究員制度を創設する〔県報〕。
　４―１　　　県、農業ハイテクノロジー研究懇談会を設置する〔同会資料〕。
　４―１　　　愛媛県陸運事務所、四国運輸局愛媛陸運支局となる〔官報〕。
　４―１　　　愛媛県テクノポリス(高度技術集積都市)建設推進本部が設置される〔県報〕。
　４―１　　　県､条例ほか法規類の形式を縦書きから左横書きに改める〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県精神薄弱者更生訓練校・愛媛県精神薄弱者通勤寮「わかば寮」が松山市に設置される〔県報〕。
　４―１　　　県、高齢婦人地域活動促進事業を開始する〔県資料〕。
　４―１　　　県保健環境部に医療技術短期大学設置準備室が設置される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛大学大学院連合農学研究科（博士課程）が設置される〔官報〕。
　４―１　　　県、県民栄養計画策定委員会を設置する〔県資料〕。
　４―１　　　愛媛県立農業大学校に専攻科が設置される〔同校資料〕。
　４―１　　　県立川之石高等学校の定時制課程廃止される〔県報〕。
　４―１　　　県、腎移植推進検討委員会を設置する〔県資料〕。
　４―１　　　県、津島町の南レク第１号公園に池泉回遊式の日本庭園「南楽園」、御荘町・城辺町の第３号公園にキャンプ場・ピクニック場・展望園地、宇和島市日振島の第６号公園に自然遊歩道を開設する（４―５開園式）〔愛媛〕。
　４―10　　　県地域保健医療策定協議会、地域保健医療基本計画を知事に報告する（生涯健康づくりの推進・医療供給体制の整備充実・保健医療情報システムの整備など）〔愛媛〕。
　４―11　　　愛媛県総合福祉センター（障害者・老人・児童の福祉施設７所が集合）の落成式が行われる〔県資料〕。
　４―19　　　愛媛県・伊方町・四国電力、伊方原子力発電所３号機建設に係る公害防止協定を締結する〔愛媛〕。
　４―26　　　国際青年年キャンペーン出発式が県老人児童福祉センターで行われる（～５―２）〔広報えひめ〕。
　４―27　　　大洲市､国土庁の花と緑の都市モデル地区に指定される（三の丸並本道・肱南菖蒲園など）〔県資料〕。
　５―１　　　日本新聞協会特別委員会、白石知事に日刊新愛媛に対する取材拒否の撤回を申し入れる〔愛媛〕。
　５―７　　　県、水産庁のマリノベーション(海の生産革新)構想モデル地域指定をめざして準備作業に着手する〔愛媛〕。
　５―７　　　松山市のキャプテンシステム「まつやま情報」が始動する〔愛媛〕。
　５―10　　　国道56号バイパス垣内トンネル(城辺～一本松)の貫通式が挙行される〔愛媛〕。
　５―20　　　第３回西瀬戸サミットが松山市で開催され、近距離航空システムの共同調査､圏域内情報通信ネットワーク形成などを協議する〔愛媛〕。
　５―24　　　県、テレトピア・ニューメディア指定記念「21世紀ニューメディアフェスティバル」を松山市で開催する（～５―29）〔県資料〕。
　５―27　　　西条市、建設省のアクアトピア（親水都市）に指定される〔愛媛〕。
　５―28　　　愛媛大学工学部戸田研究室、カセイソーダ製造の画期的な方法である錯体法の開発を発表する〔愛媛〕。
　５―31　　　宇摩地区、中小企業庁の新地場産業集積圏構想の地域に指定される〔愛媛〕。
　６―１　　　県、愛媛県テレトピア構想推進政策連絡協議会を設置する〔同会資料〕。
　６―１　　　愛媛新聞社、『愛媛県百科大事典』を刊行する〔同書〕。
　６―３　　　県、兼業・高齢農家等共同複合農業推進事業を開始する〔県資料〕。
　６―３　　　県および伊方町が四国電力の伊方原子力発電所建設計画を承認する〔愛媛〕。
　６―８　　　大鳴門橋（本四連絡橋神戸～鳴戸ルート）が開通する〔愛媛〕。
　６―13　　　津島水道用水の宇和海地域への供給が開始される〔愛媛〕。
　６―20　　　第１回愛媛県農業ハイテクノロジー研究懇談会が県庁で開催される〔広報えひめ〕。
　６―25　　　松前町に宝酒造壜詰工場立地が決定する〔愛媛〕。
　６―26　　　第202回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、国立病院・国立療養所の存続、農畜産物の市場開放阻止、国家機密法制定促進に関する意見書を可決する（７―５閉会）〔県議会会議録〕。
　６―28　　　県、豊田商事の詐欺商法による被害者の援助のため、「豊田商事110番」を各地方局など７か所に設置する〔愛媛〕。
　６―30　　　新居浜市営球場が開設される（新設を記念して日米大学野球対抗試合を実施）〔新居浜市役所資料〕。
　７―１　　　弓削・生名・佐島・岩城など４島、広島県より海底送水管で分水を受けはじめる（上島上水道､７―９通水式）〔弓削町誌〕。
　７―３　　　県営林道広見～三間線の建設着工される〔県資料〕。
　７―３　　　松山工業高校で縄文時代の丸木船が完成する（「ゆりひめ」と命名し、７―25～28大分県姫島～松山間の航行実験）〔同校資料〕。
　７―８　　　伊予鉄道㈱、鉄道線に冷房電車運転を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　７―10　　　青少年を非行からまもる県民大会が松山市民会館で開催される〔広報えひめ〕。
　７―11　　　県、ソフトウェア業立地促進要綱を制定する〔県資料〕。
　７―11　　　愛媛県地域保健医療基本計画が策定される〔県資料〕。
　７―14　　　第１回愛媛青年フォーラムが松山市で開催される(～８月、県下５か所で開催)〔広報えひめ〕。
　７―16　　　愛媛県浄化槽保守点検業者登録条例が公布される(10―１施行)〔県報〕。
　７―18　　　西瀬戸圏近距離航空(コミューター)推進連絡協議会(関係７県の主管部長により構成)が設置される(事務局は愛媛県)〔県資料〕。
　７―23　　　県、農業機械化促進法に基づき、高性能農業機械の導入に関する目標を公表する〔県報〕。
　７―25　　　愛媛県テクノポリス建設推進協議会が設置される（８―13第１回会合開催、指定を目指す圏域を松山市を中心に新居浜・西条など中予・東予地域の６市６町とすることに決定）〔同会設置要綱〕。
　７―30　　　岩城島開発総合センターが完成する〔県資料〕。
　８―１　　　愛媛県運転免許センターが松山市勝岡町に新築オープンする(８―20落成式）〔広報えひめ〕。
　８―１　　　県､Ｂ型肝炎母子感染防止事業を開始する〔県資料〕。
　８―１　　　県、高齢化社会への提言を募集する〔県資料〕。
　８―２　　　第１回市町村情報センター設立検討委員会が開催される〔愛媛〕。
　８―６　　　受精卵移植による第１号牛（和牛）が､久万町直瀬で誕生する〔県資料〕。
　８―６　　　重信町立歴史民俗資料館が開館する〔県教育委員会資料〕。
　８―12　　　松山市に富士通愛媛情報システムズの立地が決定する（８―21設立、９―２業務開始）〔愛媛〕。
　８―12　　　日航ジャンボ機､群馬県の山中に墜落、520人死亡する。
　８―22　　　交通安全キャンペーン全国キャラバン隊県コースの出発式が県庁玄関前で行われる〔広報えひめ〕。
　８―26　　　四国情報通信懇談会設立発起入会が開催される〔愛媛〕。
　８―27　　　水産庁の瀬戸内海西部海域赤潮調査情報伝達事業編成会議が神戸市で開催される(本県など５県の関係者参加)〔愛媛〕。
　８―29　　　今治市、厚生省のボラントピア事業(福祉ボランティアの町づくり)モデル地域に指定される〔愛媛〕。
　９―３　　　松山市でテクノポリスシンポジウムが開催される〔愛媛〕。
　９―16　　　国民体育大会夏季大会少年男子Ｂ400ｍ個人メドレーで矢野泰司(新田高校)が優勝する〔愛媛〕。
　９―17　　　第203回県議会定例会開会され、技術立県構想などに論議が集まる（10―２閉会）〔県議会会議録〕。
　９―27　　　愛媛県マリノベーション構想推進協議会が設置される〔県資料〕。
　９―28　　　国際青年年記念「青年の祭典」が開催される（～９―29）〔県資料〕。
　10―１　　　県､がん登録システム検討事業を開始する〔県資料〕。
　10―３　　　県、長寿社会モデル地域育成事業を開始する〔県資料〕。
　10―４　　　愛媛新聞社など、「よみがえる伊予の古代展」を松山市のデパートで開幕する（愛媛新聞創刊110周年記念企画）〔愛媛〕。
　10―５　　　喜多郡内子町の内子座（大正４年創建の芝居小屋）が復活され、落成式が行われる〔愛媛〕。
　10―７　　　県、畜産経営改善資金制度を創設する〔県資料〕。
　10―８　　　国道11号西条バイパス(西条市玉津～同市飯岡)の建設が着工される〔愛媛〕。
　10―12　　　松山空港滑走路の2,500ｍ延伸工事起工式が挙行される〔愛媛〕。
　10―16　　　豊かな高齢化社会を考える国民の集い愛媛集会が松山市で開催される（～10―17）〔広報えひめ〕。
　10―18　　　国鉄内山線(現ＪＲ予讃線伊予市向井原～内子)のレール締結式が挙行される(着工以来19年ぶりに完成)〔愛媛〕。
　10―19　　　重信川砂防事業完工式が挙行される〔愛媛〕。
　10―20　　　自治省､まちづくり特別対策事業で砥部町の古墳公園・大三島町の町立美術館などを認定する〔愛媛〕。
　10―22　　　愛媛県真珠養殖適正化推進委員会が発足する〔県資料〕。
　10―24　　　南予用水事業吉田導水路が貫通する〔愛媛〕。
　10―24　　　国民体育大会(鳥取国体)自転車成年スプリントで大森績(新田高校出身・法政大学)が優勝する〔愛媛〕。
　10―24　　　県、県民文化会館定礎式を挙行する〔愛媛〕。
　10―28　　　帝人、松山工場にアラミド繊維製造の新工場設置を発表する〔愛媛〕。
　11―５　　　愛媛県監査委員、玉くじ料支出に係る住民監査請求(９―12)を棄却する〔県報〕。
　11―７　　　県マリノベーション構想推進協議会の初会合を開き、同構想の対象地域を宇和海に面した２市11町１村とすること､海洋牧場などの開発構想推進を決める〔愛媛〕。
　11―９　　　祓川トンネル(城川町)が貫通する〔愛媛〕。
　11―10　　　国際森林年記念フェスティバルが、松山市・伊予市で開催される(11―17同記念シンポジウム松山市で開催)〔広報えひめ〕。
　11―11　　　現代の名工に砥部焼の野本正光(星黄)が選ばれる〔愛媛〕。
　11―15　　　県、浄化槽登録業者指導委託事業を開始する〔県資料〕。
　11―16　　　県、宇和島市で南予文化会館建設工事に着工する〔愛媛〕。
　11―19　　　県、総理府と共催して昭和60年度中国・四国・九州地区婦人問題推進地域会議を松山市で開催する〔県資料〕。
　11―20　　　書家村上三島(上浦町出身)、芸術院会員となる〔愛媛〕。
　11―25　　　愛媛テクノポリス建設促進圏域協議会設立される(松山市ほか東予・中予地域の６市６町で構成)〔同会資料〕。
　11―26　　　国道196号今治バイパス(今治市宅間～桜井長沢)の一部が開通する〔愛媛〕。
　11―26　　　国の臨時行政改革推進審議会、一日行革審を松山市で開催する〔愛媛〕。
　11―26　　　県、住宅性能保証制度を発足させる〔広報えひめ〕。
　12―１　　　㈶愛媛県県民文化会館が設立される〔愛媛〕。
　12―１　　　道後温泉旅館協同組合等、道後の町に情緒あふれる街路灯を設置する〔同組合資料〕。
　12―４　　　第204回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、同和対策の充実強化に関する意見書などを議決する(12―13閉会）〔県議会会議録〕。
　12―４　　　県、高齢者消費者講座を開設する〔県資料〕。
　12―７　　　平松大分県知事らコミューター機で来県し、県庁で西瀬戸経済圏域でのコミューター航空網の実現について白石知事らと会談する〔広報えひめ〕。
　12―９　　　県、師走に考える消費者問題キャンペーンを実施する〔県資料〕。
　12―18　　　県、日刊新愛媛に対する取材拒否を解除する〔愛媛〕。
　12―24　　　四国縦貫自動車道の西条～川内間の中心杭打式が挙行される〔愛媛〕。
　12―24　　　愛媛大学農学部研究グループ、ダイオキシン人体汚染を四国在住の13人から検出する(日本で最初)〔愛媛〕。
　12―28　　　今井勇(本県３区選出)、第２次中曽根内閣の厚生大臣に就任する〔愛媛〕。
　12―28　　　小松町に石鎚成就スキー場が開設される（西条市のピクニック園地スキー場と隣接）〔小松町役場資料〕。



1986　（昭和61）　〔丙寅〕

　【月日】　　　【事項】

　１―11　　　愛媛新聞社、愛媛出版文化賞を創設する〔愛媛〕。
　１―16　　　南予用水北幹線水路(野村ダム～西宇和郡三崎町)の通水式が挙行される〔愛媛〕。
　１―16　　　㈳愛媛県栄養士会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　１―17　　　伯方町の木浦造船㈱、松山地方裁判所に和議を申請する(事実上倒産)〔愛媛〕。
　１―17　　　東洋紡績㈱、今治工場閉鎖(６月末)を発表する(同工場従業員171人配置転換・出向)〔愛媛〕。
　１―20　　　県、コミュニティ活動事業ビデオテープを作成する〔県資料〕。
　１―21　　　四国縦貫自動車道の川内～伊予間が基本計画から整備計画に昇格する〔県資料〕。
　１―24　　　県、まちづくりセンター基本構想をまとめる(地域活性化の拠点として人材補助・情報などの提供)〔愛媛〕。
　１―28　　　県、造船業等現地特別相談事業を開始する〔県資料〕。
　１―28　　　県、森林法の規定に基づき、松山森林計画区の４―１～平成８・３―31までの地域森林計画を策定する〔県報〕。
　１―29　　　日刊新愛媛､白石知事と県を相手どっての取材拒否処分取消しなどを求める訴訟を取り下げる〔愛媛〕。
　２―１　　　厚生省、松山社会保険事務所を松山西社会保険事務所と松山東保険事務所に分割する〔県資料〕。
　２―４　　　えひめ生協､松山市教育委員会に対し学校給食民間委託反対などの要望書を提出する〔地評年表〕。
　２―５　　　日立造船因島工場、１―30までに従業員666人(本県関係約170人)退職と発表する〔愛媛〕。
　２―10　　　西瀬戸経済圏域でのコミューター航空網の実現に向けて、愛媛・広島・大分３県の政財界トップ会談が大分県別府市で開催される〔広報えひめ〕。
　２―14　　　㈳愛媛県防犯協会連合会が、県警察本部内に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　２―18　　　国土庁主催の第４次全国総合開発計画地域会議(中国・四国ブロック会議)を、愛媛県庁で開催する〔広報えひめ〕。
　２―25　　　フィリピンでマルコス政権が崩壊し､アキノ政権が樹立される。
　２―25　　　第205回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、同和行政・地方財政問題などを論議する(３―13閉会)〔県議会会議録〕。
　２―26　　　通産省新エネルギー開発機構光エネルギー発電プラントの西条太陽光試験発電所が完成する(３―14運転開始)〔愛媛〕。
　２―28　　　今治商工会議所、金融機関に造船・海運に対する融資の円滑化を要望する〔愛媛〕。
　３―１　　　四国電力㈱､伊方原子力発電所３号機の建設に着工する〔愛媛〕。
　３―３　　　国鉄予讃線内山線(伊予市向井原～内子)が開通する〔愛媛〕。
　３―24　　　松山・今治地域、運輸省の国際観光モデル地区に指定される〔愛媛〕。
　３―29　　　ＮＴＴ（日本電信電話㈱）四国総支社、松山地域のキャプテンサービスを開始する〔愛媛〕。
　３―30　　　県、宇摩地域地場産業集積圏構想を策定する〔県資料〕。
　３―31　　　日本石油地下備蓄㈱、菊間町に石油地下備蓄基地建設を正式に決定する(昭63・４―14本工事起工)〔愛媛〕。
　３―31　　　佐田岬地域(八幡浜市と西宇和郡の５町)、国土庁の半島振興対策実施地域に指定される〔広報えひめ〕。
　４―１　　　県、アグリトピア構想推進本部を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、出納事務局に会計課を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、㈶日本テクノマート(技術取引市場)愛媛支部を設置する〔広報えひめ〕。
　４―１　　　男女雇用機会均等法施行される。
　４―１　　　県、動物園管理検討委員会を設置する〔県資料〕。
　４―１　　　県､愛媛県高齢化社会対策本部を愛媛県長寿社会対策本部に改める〔県報〕。
　４―１　　　県､長寿社会推進懇談会を設置する〔県資料〕。
　４―１　　　県、愛媛県県民文化会館を松山市に設置する（４―13開館）〔県報・広報えひめ〕。
　４―１　　　県､浄化槽法の規定に基づき、㈳愛媛県浄化槽管理センターを指定検査機関に指定する〔県報〕。
　４―20　　　四国女性史のつどいが松山市で開催される（同実行委主催）〔愛媛〕。
　４―23　　　伊予市・伊予郡の市町村長および議会議長ら、衆議院議員定数是正問題で自民党本部幹部に対し、愛媛２区の選挙区境界線変更と合区反対を陳情する〔愛媛〕。
　４―23　　　県、湧昇流漁場開発調査検討委員会を設置する〔県資料〕。
　４―24　　　第６回日本料理技能向上全国大会が松山市で開催される〔県資料〕。
　４―30　　　伊予市議会臨時議会､衆議院議員定数是正問題で伊予市・伊予郡の本県選挙区第１区から第３区への編入反対を決議する〔愛媛〕。
　５―５　　　県公害技術センター、松山市でソ連のチェルノブイリ原発事故による放射性物質を検出する〔愛媛〕。
　５―10　　　森林の緑化および活用促進などのため、県庁内に㈶愛媛の森林基金が設立される〔広報えひめ〕。
　５―12　　　第４回西瀬戸経済圏関係知事会議が松山市で開催される〔広報えひめ〕。
　５―12　　　来島どっく㈱、造船不況と急激な円高にともなう収益悪化のため、臨時工1,000人整理の合理化案を発表する〔愛媛〕。
　５―14　　　「伊予郡・市を守る会」代表約170人、衆議院公職選挙法改正調査特別委員長らと面会し、愛媛３区への編入絶対反対を申し入れる〔愛媛〕。
　５―16　　　自民党県連松前支部、衆議院議員の選挙区問題に関連して総会を開き､支部の解散を決定する（６―26解散決議）〔愛媛〕。
　５―16　　　衆議院公職選挙法改正調査特別委員会、伊予郡・伊予市を愛媛３区へ編入することを可決する〔愛媛〕。
　５―17　　　県、国際観光推進協議会を設置する〔県資料〕。
　５―18　　　本州四国連絡橋今治～尾道ルートの生口橋(広島県の因島～生口島間)起工式が挙行される〔愛媛〕。
　５―23　　　公職選挙法の一部改正が行われ、当分の間本県衆議院議員選挙区の第１区の伊予市・伊予郡が第３区に編入される（６―22以後初めて公示される総選挙から施行、７―６施行の総選挙で適用される）〔官報〕。
　５―26　　　通産大臣、伊方原子力発電所３号機原子炉設置変更を許可する〔愛媛〕。
　５―27　　　県､魚食普及推進協議会を設置する〔県資料〕。
　５―31　　　伊予鉄道道後温泉駅の復元工事が完成する〔伊予鉄道百年史〕。
　６―１　　　県、商工労働部経営指導課と各地方局の商工労政課に愛媛県円高対策相談室を設置する〔広報えひめ〕。
　６―９　　　県立松山南高等学校砥部分校(砥部町)の新築移転落成式が挙行される〔同校要覧〕。
　６―10　　　県、データベース開発検討委員会の初会合を開き、県の行政情報蓄積データのニーズ調査を行い、システムの基本イメージを作成し報告することを決定する〔愛媛〕。
　６―10　　　県長寿社会対策推進懇談会の初会合が開かれ、豊かな老後のための生活設計や生きがい開発などを協議する〔愛媛〕。
　６―14　　　県、異業種交流研究会発足する〔愛媛〕。
　６―14　　　愛媛アイバンク設立総会開催する(登録者3,000人を目標）〔愛媛〕。
　６―19　　　四国横断自動車道愛媛・香川県境の鳥越トンネルが貫通する〔県資料〕。
　６―24　　　第４次愛媛県交通安全５か年計画策定される〔県資料〕。
　６―25　　　新素材利用化研究会の第１回研究会が県工業技術センターで開催される〔広報えひめ〕。
　６―26　　　東洋紡績今治工場、操業を停止する〔愛媛〕。
　６―29　　　松山市道後に｢熟田津の道」が開通する(松山市道道後76号線)〔愛媛〕。
　６―30　　　食品工業バイオテクノロジー適用化研究会が県工業技術センターで開催される〔広報えひめ〕。
　６―30　　　㈳愛媛県高年齢者雇用開発協会が県庁内に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　７―１　　　㈶愛媛県まちづくり総合センター、業務を開始する〔広報えひめ〕。
　７―１　　　県、県民栄養計画を策定する〔県資料〕。
　７―１　　　県、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する業務を行う者として、㈳愛媛県高年齢者雇用開発協会を指定する〔県報〕。
　７―１　　　県生活センター、国民生活センターと結ぶコンピューターオンライン端末機を設置する〔県資料〕。
　７―１　　　住友重機新居浜製造所、運搬機事業部社員を対象に４日～９日間の一時帰休を実施する(～９―１)〔愛媛〕。　
　７―３　　　水産庁の沿岸沖合域総合整備開発条件調査(マリノベーション)地域に宇和海が指定される〔愛媛〕。
　７―６　　　第38回衆議院議員選挙が実施され､第１区で関谷勝嗣(自)・塩崎潤(自)・井上和久(公)、第２区で越智伊平(自)・村上誠一郎(自)・森清(自)、第３区で西田司(自)・今井勇(自)・田中恒利(社)が当選する〔県報〕。
　７―６　　　第14回参議院議員選挙が実施され､本県選挙区で仲川幸男(自)が当選する〔県報〕。
　７―７　　　肱川地域、農林水産省のグリーントピア構想(農村地域等情報システム構想)推進地域に指定される〔広報えひめ〕。
　７―９　　　第206回県議会定例会開会され､補正予算案などを審議し、円高不況対策などを論議する(７―18閉会)〔県議会会議録〕。
　７―14　　　ダイヤモンド・フェリーの「おくどうご｣とケミカルタンカー「三典丸｣が来島海峡で二重衝突を起こす〔愛媛〕。
　７―20　　　えひめテクノピア博が県民文化会館を主会場に開幕する(～８―17)〔広報えひめ〕。
　７―21　　　県、婦人問題ゼミナールを開催する〔県資料〕。
　７―28　　　伊予灘で初の赤潮が発生し、保内町喜木津沖を県水産試験場が調査する。
　７―30　　　県、成人病検診管理指導協議会を設置する〔県資料〕。
　７―31　　　県、産地中小企業対策推進協議会を設置する〔県資料〕。
　８―９　　　第４回全国女性史研究交流のつどいが､松山市で開催される〔愛媛〕。
　８―12　　　県、ふるさとづくり事業に野村・美川など11市町村をモデル地域に指定する〔愛媛〕。
　８―15　　　倉敷紡績､北条工場など５工場で30％減産、臨時工など400人削減計画を発表する〔愛媛〕。
　８―21　　　運輸大臣、今治市の織田ヶ浜を含める港湾区域変更を認可する〔愛媛〕。
　８―22　　　国道379号広田村総津バイパス(1,560ｍ)が開通する〔愛媛〕。
　８―24　　　久万町・広田村が、農林水産省の農村地域トータルライフ向上対策事業(快適で生きがいある村づくり)モデル地区に指適される〔愛媛〕。
　８―26　　　海を考えるシンポジウムが県民文化会館で開催される(～８―27)〔愛媛〕。
　８―26　　　松野町コミュニティセンター(過疎地域総合センター)が落成する〔県資料〕。
　８―28　　　第１回愛媛県農林水産関係研究成果発表会が県民文化会館で開催される〔広報えひめ〕。
　９―１　　　県、分割民営化を予定している国鉄から職員５人を新規採用する〔愛媛〕。
　９―２　　　内子町八日市の町並み保存調査が実施される〔愛媛〕。
　９―３　　　県などが主催する明るい長寿社会を創造するシンポジウムが県民文化会館で開催される〔愛媛〕。
　９―12　　　国際観光シンポジウムが県民文化会館で開催される〔広報えひめ〕。
　９―13　　　自民党県連常任総務会、白石知事の引退を了承し知事候補に伊賀副知事の推薦を決定する（９―16伊賀副知事、出馬を受諾）〔愛媛〕。
　９―13　　　県、ことぶき文化フェスティバルを愛媛県老人児童福祉センターで開催する〔広報えひめ〕。
　９―17　　　第207回県議会定例会開会され、補正予算など案件を審議する(10―２閉会)〔県議会会議録〕。
　９―25　　　国道56号一本松・城辺バイパス(一本松町満倉～城辺町下長野)が開通する〔県資料〕。
　９―30　　　伯方開発総合センター(伯方町)が落成する〔県資料〕。
　10―１　　　県､高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する業務を行う者として、㈳今治市サービス公社シルバー人材センターおよび㈳シルバー人材センター新居浜市高齢者事業団を指定する〔県報〕。
　10―３　　　県､老人クラブ社会参加モデル育成事業および地域老人福祉システム開発育成事業を開始する〔県資料〕。
　10―４　　　来島どっく㈱臨時株式総会、日本債券信用銀行より役員派遣・同銀行主導による新再建計画案を決定する〔愛媛〕。
　10―８　　　県、社会教育関係団体交流集会事業を開始する〔県資料〕。
　10―11　　　21世紀への健康と生命のシンポジウムが県民文化会館で開催される〔広報えひめ〕。
　10―18　　　県立医療技術短期大学の起工式が伊予郡砥部町で行われる〔愛媛〕。
　10―23　　　全国大気汚染防止連絡協議会が松山市で開催される〔県資料〕。
　10―24　　　県、果樹農業振興特別措置法に基づく愛媛県果樹農業振興計画を定める〔県報〕。
　10―24　　　南予用水事業伊方調整池の定礎式が挙行される〔県資料〕。
　10―25　　　松山市子規記念博物館、開館５周年記念講演会「俳句の国際化と松山」を開催する（～10―26）〔愛媛〕。
　10―27　　　県営林道西谷・日野浦線(柳谷村～美川村､26km)が開通する〔愛媛〕。
　10―27　　　日立造船㈱因島工場の合理化案が明らかになる(従業員1,670人を整理、11―７弓削町など１市５町村代表、会社側に雇用確保を要望)〔愛媛〕。
　10―27　　　中小企業事業団など主催の中小企業ＯＡ推進大会が松山市で開催される(～10一28)〔愛媛〕。
　10―27　　　日立造船因島工場､第２次合理化案を発表する〔愛媛〕。
　10―30　　　県、民間活力開発研究会を設置する（11―13初会合）〔県資料〕。
　11―１　　　南西航空(本社那覇市)、松山―那覇間航空路線運航を開始する〔県資料〕。
　11―１　　　国鉄予讃線などにＬ特急列車が登場する〔愛媛〕。
　11―１　　　地域産業の技術高度化および研究開発型企業の育成をめざし、愛媛テクノポリス財団が県商工労働部企業振興課内に設立される〔広報えひめ〕。
　11―１　　　県、食と緑のシンポジウムを県民文化会館で開催する〔広報えひめ〕。
　11―５　　　県、家庭での運動のすすめシンポジウムを県民文化会館で開催する〔広報えひめ〕。
　11―９　　　日刊新愛媛労組､同社再建大会を開催する〔地評年表〕。
　11―10　　　帝人、繊維部門従業員600人の削減を同社労組と協議中と発表する〔愛媛〕。
　11―11　　　県、愛媛おさかなフォーラムを県民文化会館で開催する〔愛媛〕。
　11―13 　　　｢伊予郡・市を守る会」､衆議院議員定数抜本改正を県および自民党県連に陳情することを決定する〔愛媛〕。
　11―13　　　松山市の緑化推進のため､㈶松山市緑化基金が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　11―15　　　県､ふるさと特産ふれあい事業を開始する〔県資料〕。
　11―15　　　国道379号長岡山トンネル(内子町五百木)が起工される(昭63・12―17開通式、供用開始)〔愛媛〕。
　11―15　　　愛媛スモン訴訟、松山地方裁判所で和解成立する〔愛媛〕。
　11―17　　　県、第４次東予地区新産業都市建設基本計画案を策定する〔愛媛〕。
　11―18　　　県、観光活性化協議会を設置する〔県資料〕。
　11―19　　　愛媛県農業試験場、農業バイテク第１号いちごの無菌苗を農業団体に配布する〔愛媛〕。
　11―19　　　県、人と技術を考えるシンポジウムを県民文化会館で開催する〔広報えひめ〕。
　11―21　　　四国運輸局､国鉄バス南予路線など５路線14区間の廃止を承認する（12―１実施）〔愛媛〕。
　11―21　　　大島の三原山大噴火する。
　11―22　　　第39回全日本合唱コンクール全国大会、県民文化会館で開催される〔愛媛〕。
　11―25　　　県､雇用開発研究会発足させる〔愛媛〕。
　11―27　　　国道11号西条バイパスの一部(船屋地区0.7km)が開通する〔愛媛〕。
　11―29　　　第38回全国同和教育研究大会愛媛県大会が県民文化会館で開催される（～12―１）〔愛媛〕。
　12―１　　　第208回県議会定例会開会される（12―10閉会）〔県議会会議録〕。
　12―２　　　新居浜市荷内～土居町天満間5.4kmが開通し、県道壬生川・新居浜・野田線が全通する〔広報えひめ〕。
　12―５　　　愛媛県監査委員、玉ぐし料支出に係る住民監査請求(10―８)を棄却する〔県報〕。
　12―８　　　国道56号大洲バイパス(東大洲～北只)が起工される〔愛媛〕。
　12―８　　　住友重機械工業、昭62年３月までに、1,700人削減などを内容とする企業再建方針を発表する〔愛媛〕。
　12―11　　　奥道後観光バス㈱、四国運輸局愛媛陸運支局に大幅減便を申請する(12―26実施)〔愛媛〕。
　12―12　　　㈶愛媛県栽培漁業基金が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　12―16　　　道後温泉霊の湯の改装が完了する（12―21営業再開）〔愛媛〕。
　12―20　　　国道378号本村バイパス(双海町上灘～長浜)が開通する〔愛媛〕。
　12―24　　　来島グループ､再建計画を発表する(主要造船設備の約40％と従業員1,200人の削減など)〔愛媛〕。
　12―27　　　松山市の東映グランド劇場・タイガー劇場売却され閉館する〔松山市史年表〕。
　12―31　　　「日刊新愛媛」廃刊する〔愛媛〕。
　この年　　　県下の海外渡航者数が３万人を超える（３万2,336人、昭62年３万6,802人）〔出入国管理統計〕。