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愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)

現代〔昭和29(1954)~昭和31(1956)〕

1954 (昭和29) 〔甲午〕

 【月日】   【事項】

 1―1   愛媛新聞社「子供の遊び場を作ろう」県民運動を提唱する〔愛媛〕。
 1―21   松山市に帝人松山工場設置決定、同社森社長来県し言明する〔県広報〕。
 1―21   主婦連など、電力値上げ案反対署名運動を提唱する〔愛媛〕。
 1―23   四国4県知事会議、吉野川総合開発を共同で推進することを決定する〔愛媛〕。
 1―26   久松知事、副知事問題の訴訟を取り下げる〔愛媛〕。
 2―1   松山市、温泉郡興居島村を編入する〔県報〕。
 2―1   伊予鉄道、「坊っちゃん列車」廃止、ディーゼル機関車運転を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
 2―1   西条地区労働組合協議会が西条市労働者福祉センターを竣工させる〔労政行政〕。
 2―7   喜多郡大川村(大洲市)でニッポンカワウソがワナにかかる〔愛媛〕。
 2―11   県職組、昇任試験問題でハンストに入る〔愛媛〕。
 2―12   瀬戸内海に魚のアパート設置を決定する〔愛媛年鑑〕。
 2―26   第50回県議会臨時会開会され、住民の直接請求による副知事を置かない条例を廃止する件について審議、自由党の多数により直接請求を否決する(2―26閉会)〔県議会会議録〕。
 2―27   第51回県議会定例会開会され、当初予算案を審議、県行政機構改革・町村合併などを承認、社会党・中正クラブは理事者をめぐる不正献金問題を追及し、行政調査特別委員会を設置する(3―16閉会)〔県議会会議録〕。
 2―27   羽藤副知事、辞表を提出する(3―31正式辞任)〔県広報・県議会会議録〕。
 2―    愛媛大学総合研究所、ミドリガキの色素を結晶さすことに成功する(世界最初)〔愛媛〕。
 2―    松山養老院開設される〔愛媛〕。
 3―1   ビキニの米水爆実験で第五福竜丸被災する。
 3―1   県、副知事を置かない条例を公布する(3―31施行、昭30・9―1廃止)〔県報〕。
 3―1   松山港、愛媛県管理港湾となる(7―1国際貿易港に指定)〔松山市史年表・官報〕。
 3―1   愛媛県立松山工業高等学校愛媛県立松山南高等学校より分離独立する〔県報〕。
 3―8   日米相互防衛援助協定(MSA)調印される。
 3―10   県、市としての要件に関する条例を公布する〔県報〕。
 3―10   精神薄弱児施設愛媛県立八幡浜学園が開園される〔同園資料〕。
 3―11   愛媛県農業振興5か年計画作成される〔愛媛年鑑〕。
 3―15   県教組、教育防衛大会を開催する〔愛媛〕。
 3―19   憲法擁護国民連合会県支部結成される〔愛媛〕。
 3―20   愛媛県浅海増殖5か年計画作成される〔愛媛〕。
 3―23   来島海峡に潮流信号ビーコン完成する〔愛媛年鑑〕。
 3―24   高松市で吉野川総合開発についての懇談会(各県知事など出席)が開会され、四国4県が協力して吉野川総合開発の早期実現策を協議する〔県議会会議録〕。
 3―25   中国人俘虜殉難者遺骨慰霊祭を実施する(新居郡瑞応寺)〔愛媛〕。
 3―26   愛媛県県有財産及び営造物に関する条例が公布される〔県報〕。
 3―27   第23回県総合開発審議会、県総合開発計画案を提示する〔愛媛〕。
 3―28   全金属労組愛媛地方本部結成される〔愛媛百科〕。
 3―30   威鎧(大三島町)が新国宝に、宝篋印塔(今治市)など6基の石造美術が、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 3―31   県営銅山川第2発電所完成する(4―1発電開始)〔銅山川疏水史〕。
 3―31   越智郡鴨部村・鈍川村・龍岡村・九和村合併、玉川村となる〔県報〕。
 3―31   東宇和郡宇和町・多田村・中川村・石城村・田之筋村・下宇和村合併、宇和町となる〔県報〕。
 3―31   東宇和郡遊子川村・土居村・高川村・魚成村が合併、黒瀬川村となる〔県報〕。
 3―31   宇摩郡川之江町、二名村を編入する〔県報〕。
 3―31   宇摩郡長津村・小富士村・蕪崎村・天満村・土居村・関川村合併、土居町となる〔県報〕。
 3―31   宇摩郡上山村・新立村合併、新宮村となる〔県報〕。
 3―31   越智郡津倉村・亀山村・渦浦村・大山村の一部が合併、吉海町となる(大山村の余所国・早川は宮窪町に編入される)〔県報〕。
 3―31   NHK新居浜局ラジオ第2放送開始する〔日本放送史〕。
 4―1   県、県海外協会規約を制定する〔県資料〕。
 4―1   県、行政機構を改革し、経済部・労働部・農地部を廃止して、商工労働部・農林水産部を新設する(6部1室38課)〔県報〕。
 4―1   県立大島・伯方・大三島の定時制課程3高等学校、全日制課程となる〔県報〕。
 4―1   県立松山農科大学、国立移管され、愛媛大学農学部として発足する〔県教育史〕。
 4―1   愛媛県県立公園条例公布される〔県報〕。
 4―15   教育二法案反対吉田内閣退陣要求大会が県庁前で開かれ、終了後提灯デモ実施、約3,000名参加する〔地評年表〕。
 4―19   県児童遊園設置促進協議会発足する〔愛媛社会福祉〕。
 4―21   第1回吉野川総合開発促進協議会が高松市で開催される(本県から久松県知事・井部県議会議長ら5名出席)〔県議会会議録〕。
 4―25   三瓶町母子寮創設される〔名鑑〕。
 4―26   県、県単独事業の起債額を7千万円に決定する〔愛媛年鑑〕。
 4―30   建設省、鹿野川ダムに1億円の事業費配分を決定する〔愛媛年鑑〕。
 4―30   住友化学労組連合会、一斉ストに突入する(5―7妥結)〔愛媛〕。
 5―1   愛媛地評などによる原水爆反対・憲法改悪反対街頭署名運動、署名獲得数6万をこえる〔地評年表〕。
 5―2   東レ採水問題で伊予郡岡田村(松前町)農民座り込みをして反対する(7―29解決)〔愛媛〕。
 5―7   新居浜市に愛媛県新居浜公共職業補導所が設置される(昭33・7―1愛媛県新居浜職業訓練所と改称、昭44・10―1愛媛県立新居浜専修訓練校と改称、昭54・4―1愛媛県立新居浜高等職業訓練校と改称)〔同校資料〕。
 5―10   温泉郡事務組合立養老院温泉第一養護老人ホーム創設する〔名鑑〕。
 5―13   新居浜で日共アジト12か所を捜索する〔愛媛年鑑〕。
 5―14   教育二法成立する(教員の政治活動制限)。
 5―14   西日本引揚者大会、松山市で開催する〔愛媛社会福祉〕。
 5―18   第52回県議会臨時会開会され、地方社制改正にともなう県民税再設などを審議する(5―18閉会)〔県議会会議録〕。
 5―19   松山市に天然痘が発生する〔愛媛年鑑〕。
 5―20   温泉郡小野村(松山市)の農民約150名、同村への保安隊演習場設置に反対し、ムシロ旗をかかげて県当局に反対要求を行う〔愛媛〕。
 5―23   松山市堀之内に県営弓道場完成する(この日道場開き)〔愛媛〕。
 5―24   真珠貝採取に関する日豪間暫定取り決めが調印される。
 5―30   八幡浜市母子寮創設される〔名鑑〕。
 5―    愛媛理科教育学会発足する〔愛媛百科〕。
 6―1   県、愛媛県地方出納室を、松山・今治・丹原・西条・新居浜・三島・久万・郡中・大洲・八幡浜・宇和・宇和島・御荘に設置する〔県報〕。
 6―1   伊予三島市立母子寮創設される〔名鑑〕。
 6―2   保安隊、小野村演習場実現強行を発表する〔愛媛〕。
 6―4   新会議所法による松山商工会議所発足する〔松山商工会議所百年史〕。
 6―15   社会党県議団、警察関係案の議決に参加しないことを決定する〔愛媛〕。
 6―15   新居浜市に㈲惣開工務店(現住友エンジニアリング㈱)が設立される〔えひめ’89〕。
 6―18   住友機械工業㈱、人員整理を含む企業整理に着手する〔愛媛〕。
 6―25   愛媛県畑地農業改良計画案作成する〔愛媛〕。
 6―26   松山地方法務局の職場結婚圧迫問題で組合が理事者側に抗議する(7―15解雇通告取り消し)〔地評年表〕。
 6―27   愛媛水爆反対県民大会、約500名参加する(松山市庁ホール)〔地評年表〕。
 6―28   愛媛新生会(ヒロポン禍を追放する有志組織)発足する〔愛媛社会福祉〕。
 6―28   松山観光振興協議会発足する〔愛媛〕。
 6―29   第53回県議会臨時会開会され、県警察の発足にともなう予算案などを審議する(6―30閉会)〔県議会会議録〕。
 6―30   愛媛県警察署の名称・位置及び管轄区域条例が公布され、県下6市7署15地区署を18署に統合、北宇和郡松丸町(松野町)に鬼北警察署新設される(7―1施行)〔県報〕。
 6―30   愛媛県警察職員定数条例が公布される(警察官1,473人、警察官以外304人、7―1施行)〔県報〕。
 7―1   防衛庁および自衛隊発足する。
 7―1   警察法改正され、自治警察・国家警察の制度廃止、愛媛県警察本部発足する〔県警察史〕。
 7―1   今治社会保険出張所が開設される(昭37・10―1今治社会保険事務所と改称)〔同所資料〕。
 7―1   上浮穴郡養老院施設組合立上浮穴養護老人ホーム創設する〔名鑑〕。
 7―4   道後温泉養生湯改築のため閉鎖する〔愛媛〕。
 7―9   住友機械労組の企業再建プラン闘争激化する(7―13解決)〔地評年表〕。
 7―12   県立道後動物園にインド象(県下の子供たちが小遣いを寄せあって購入、愛称は愛子)が来園する〔愛媛〕。
 7―13   松山市労働基準監督署、白方織機を女子深夜業強制で取り調べる〔愛媛〕。
 7―23   温泉郡小野村(松山市)議会、自衛隊キャンプ設置に協力を決議する〔愛媛〕。
 7―30   第54回県議会定例会開会され、教員定数増加問題などを審議、銅山川疏水組合に対する補償金使途不明朗問題で紛糾する(8―4閉会)〔県議会会議録〕。
 7―30   伊豫銀行でベースアップを要求する争議がおこる〔労政行政〕。
 8―1   御荘町の平城貝塚から土器・鯨骨など発掘される〔愛媛〕。
 8―2   松前漁協、東洋レーヨンの廃液口を閉鎖する〔愛媛〕。
 8―6   愛媛県郷土芸術館(松山市一番町の旧久松邸)開館する(昭54・4―1廃止)〔県報〕。
 8―10   松山精神病院労組、労働条件改善を要求してストに突入する(8―21同院聖ドミニコ修道会に経営移管)〔地評年表〕。
 8―14   愛媛県農業会議設立される(事務所は県庁内)〔県報〕。
 8―18   台風5号襲来、被害総額7億6千万円〔愛媛〕。
 8―23   えひめ保母の会発足する(昭31・8―26県保母の会と改称、同34・4―4県保育会と改称)〔同会30周年記念誌〕。
 8―25   国体のソフトボールで東洋レーヨンチームが初優勝する〔愛媛〕。
 8―26   久松知事、財政難打開方策を自由党県支部幹部と協議する〔愛媛〕。
 9―1   喜多郡大洲町・平野村・南久米村・菅田村・大川村・柳沢村・新谷村・三善村・粟津村・上須戒村が合併、大洲市となる〔県報〕。
 9―1   喜多郡五十崎町・天神村・御祓村合併、五十崎町となる〔県報〕。
 9―1   愛媛県畜産農業協同組合連合会創立される〔県経済連史〕。
 9―1   県、宇摩・越智・温泉・上浮穴・伊予・喜多・東宇和・周桑の各郡に治山事業所を設置する(昭30・9―30廃止)〔県報〕。
 9―1   南宇和養護老人組合立静風寮創設される〔名鑑〕。
 9―7   伊豫銀行労組、時間外拒否闘争に突入する(9―26解決)〔愛媛・地評年表〕。
 9―7   台風13号襲来、県下各地に被害〔県気象災害史〕。
 9―11   久松知事、自由党の公認望まずと声明する〔愛媛〕。
 9―11   松山市のキャバレー銀馬車従業員が労働組合を結成し、経営者と対立する(9―19争議解決)〔愛媛・地評年表〕。
 9―12   台風12号襲来、被害総額78億円以上〔県気象災害史〕。
 9―14   伊豫銀行従業員組合、賃上げストをめぐり分裂する(73名が集団で組合へ脱退届提出)〔地評年表〕。
 9―15   愛媛県土地改良事務所規程制定され、従前の県営土地改良事務所を廃止し、温泉・越智・周桑・新居・宇摩・西宇和・東宇和・北宇和・南宇和の各土地改良事務所が開所する〔県報〕。
 9―17   興隆寺宝篋印塔(丹原町)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 9―24   第55回県議会定例会開会され、県職員の昇給延期・旅費節減など赤字克服3原則をめぐる案件などを審議、川之江・伊予三島・伊予などの市制実施案を可決する(9―30閉会)〔県議会会議録〕。
 9―26   台風15号による強風と高潮で被害甚大(死者2名、全半壊2千戸以上)〔県気象災害史〕。
 9―30   県、職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例を公布する(県財政逼迫にともなう県職員の昇給期間延長措置、10―1施行、昭34・4―1廃止)〔県報〕。
 10―1   松山市、温泉郡余土村を編入する〔県報〕。
 10―1   愛媛県警察学校規則が公布され、松山市竹原町に県警察学校が設置される〔県報〕。
 10―1   愛媛県農業共済団体規則が公布される〔県報〕。
 10―3   愛媛県戦没者慰霊塔が松山市に建立される〔遺族会三十年のあゆみ〕。
 10―10   北宇和郡成妙村・三間村・二名村合併、三間町となる〔県報〕。
 10―14   北宇和郡戸島・日振島、離島振興対策地域に指定される〔官報〕。
 10―16   第56回県議会臨時会開会され、台風による災害復旧予算を審議する(10―16閉会)〔県議会会議録〕。
 10―20   県教組、高校入試問題で改正を申し入れる〔愛媛〕。
 10―25   県公安委員会、愛媛県警察本部警察署内部組織規程を制定する(7―1から適用)〔県報〕。
 10―27   白方織機争議悪化、会社側5工場閉鎖を断行する(12―22妥結)〔愛媛〕。
 11―1   宇摩郡松柏村・三島町・寒川町・豊岡村・富郷村・金砂村が合併、伊予三島市となる〔県報〕。
 11―1   宇摩郡川之江町・金生町・上分町・妻鳥村・金田村・川滝村が合併、川之江市となる〔県報〕。
 11―1   県、愛媛県東京物産あっ旋所を東京都千代田区鉄道会館内に開設する〔県報〕。
 11―3   高浜虚子、文化勲章を受章する〔愛媛〕。
 11―11   今治市周辺7か町村合併協議会開催する〔愛媛年鑑〕。
 11―11   愛媛県農業協同組合中央会創立総会が開かれる〔県経済連史〕。
 11―13   宇和川総合開発計画作成する〔愛媛〕。
 11―15   松山港から県産みかん24万ケースをカナダ向け初輸出する〔愛媛〕。
 11―21   第1回愛媛県PTA大会を愛媛県民館で開催する〔愛媛〕。
 11―24   道後温泉湯釜など22件を県指定文化財に指定する〔愛媛〕。
 12―1   第1回全国自治宝くじが発売される(~12―20)〔県報〕。
 12―1   愛媛県立農事試験場が愛媛県農業試験場と改称され、越智郡岩城村の特用作物試験地を同場岩城分場と改称する〔県報〕。
 12―1   住友化学新居浜・菊本製造所ストに突入する〔地評年表〕。
 12―4   7県人、ベトナム・中国から帰郷する〔愛媛〕。
 12―5   愛媛県同和教育協議会結成される〔愛媛の部落解放史〕。
 12―7   吉田内閣総辞職する。
 12―10   武知勇記、鳩山内閣の郵政大臣に就任する(県人で初の政党人大臣)〔愛媛〕。
 12―12   『八幡愚童記』の完全写本、八幡浜で発見される〔愛媛〕。
 12―17   愛媛県河川管理規則が公布される〔県報〕。
 12―18   第57回県議会定例会開会され、追加予算・町村合併などを承認、社会党・中正クラブは旧久松邸付属倉庫買収問題を追及して知事不信任案を提出、自由党多数で否決する(12―22閉会)〔県議会会議録〕。
 12―24   県、県立診療所設置規則を公布する(湯山・参川・大保木など5診療所設置)〔県報〕。
 12―25   道後区議会、旅館内湯用ボーリングを決議する(翌年1―7開始)〔愛媛〕。
 12―28   自由党県議団、県政同志会を結成、新しく発足する民主党県支部にも呼びかけ、久松与党の保守一体化を提唱する〔愛媛〕。
 この年   同人誌『内海文学』創刊される〔県史〕。



1955 (昭和30) 〔乙未〕

 【月日】   【事項】

 1―1   伊予郡南山崎村・北山崎村・郡中町・南伊予村が合併、伊予市となる〔県報〕。
 1―1   西宇和郡三瓶町・三島村・二木生村・双岩村和泉と布喜川の一部が合併、三瓶町となる〔県報〕。
 1―1   周桑郡周布村・吉井村・壬生川町・国安村・吉岡村が合併、壬生川町となる〔県報〕。
 1―1   喜多郡内子町・大瀬村・五城村・立川村・満穂村が合併、内子町となる〔県報〕。
 1―1   喜多郡長浜町・喜多灘村・櫛生村・出海村・大和村・白滝村が合併、長浜町となる〔県報〕。
 1―1   周桑郡三芳村・楠河村・庄内村が合併、三芳町となる〔県報〕。
 1―1   越智郡伯方町・西伯方村が合併、伯方町となる〔県報〕。
 1―1   愛媛県郡中警察署が愛媛県伊予警察署と改称される〔県報〕。
 1―3   久松愛媛県知事辞職する〔県資料〕。
 1―7   民主党愛媛県支部結成大会が開かれる(支部長武知勇記)〔愛媛〕。
 1―7   道後温泉、新源泉のボーリング調査を開始する〔愛媛〕。
 1―11   県下に大雪、南予のバス路線寸断される〔愛媛〕。
 1―14   ㈶面河山の家協会が上浮穴郡面河村に設置される〔県報〕。
 1―17   愛媛県授産事業施設連絡協議会発足する〔民生のあゆみ〕。
 1―18   第58回県議会臨時会開会され、今治市と周辺町村の編入など町村合併案件を可決する(1―18閉会)〔県議会会議録〕。
 1―18   住友化学新居浜製造所でガス爆発事故がおこる〔愛媛〕。
 1―25   愛媛県選挙管理委員会、選挙公営実施規程を制定する(3―1施行)〔県報〕。
 1―30   愛媛県知事選挙実施され、久松定武当選する〔県報〕。
 1―    愛媛労音(会員制の音楽鑑賞組織)が発足する〔愛媛百科〕。
 2―1   伊予郡中山町・佐礼谷村が合併、中山町となる〔県報〕。
 2―1   八幡浜市、西宇和郡真穴村・川上村・日土村・双岩村(和泉・布喜川の一部を除く)を編入する〔県報〕。
 2―1   今治市、越智郡富田村・桜井町・清水村・日高村・波止浜町・乃万村を編入する〔県報〕。
 2―1   松山電話局、度数制を実施する〔四国電信電話事業史〕。
 2―2   仏鑑禅師墨蹟(今治市個人蔵)・太刀(新居浜市個人蔵)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 2―3   久松定武、本県知事に就任する(2期目)〔県資料〕。
 2―5   宇和島市坂下津の敷島紡績工場跡の土地紛争解決する〔愛媛〕。
 2―11   北宇和郡清満村・御槇村・岩松町・畑地村・下灘村・北灘村が合併、津島町となる〔県報〕。
 2―11   東宇和郡野村町・渓筋村・中筋村・惣川村および横林村と貝吹村の大部分が合併、野村町となる(横林村予子林の一部・貝吹村西の一部は喜多郡肱川村に編入)〔県報〕。
 2―11   愛媛県郡中保健所・岩松保健所がそれぞれ伊予保健所・津島保健所に改称される〔県報〕。
 2―13   県下初のスキー大会、皿ヶ嶺で開催される〔愛媛〕。
 2―16   県、金砂湖・道後・滑床を県立公園に指定する〔愛媛〕。
 2―17   愛媛県肢体不自由児協会結成される〔同会30年記念誌〕。
 2―23   北条町安居島への海底ケーブル敷設工事完成する〔愛媛〕。
 2―27   第27回衆議院議員選挙実施され、第1区で中村時雄(右社)・菅太郎(民)・関谷勝利(自)、第2区で砂田重政(民)・安平鹿一(左社)・越智茂(自)、第3区で今松治郎(民)・山本友一(自)・井谷正吉(左社)が当選する〔県報〕。
 3―1   北宇和郡吉田町・奥南村・喜佐方村・立間村および高光村の一部・東宇和郡玉津村が合併、吉田町となる〔県報〕。
 3―1   第59回県議会定例会開会され、久松知事が赤字財政克服と県政振興の施政方針を述べ、当初予算案を審議する(3―9閉会)〔県議会会議録〕。
 3―2   肱川ダム(鹿野川ダム)水没補償協定調印される〔愛媛〕。
 3―8   私立松山城西高校閉校する〔県教育史〕。
 3―14   四国初の血液銀行、松山赤十字病院に設置決定する〔愛媛〕。
 3―15   愛媛県企業設置奨励審議会条例公布される(3―22初会合開催、昭33・10―21廃止)〔県報〕。
 3―15   県、豆腐製造業衛生条例を公布する(昭32・10―1廃止され、以後は食品衛生法に規定される)〔県報〕。
 3―17   郵政省松山簡易保険診療所が開設される(昭37・4―27簡易保険郵便年金福祉事業団松山簡易保険診療所と改称)〔官報〕。
 3―18   県、愛媛県土木事務所設置条例を公布する(4―1松山・今治・丹原など県下12か所に土木事務所開設)〔県報〕。
 3―21   東宇和郡俵津村・狩江村が合併、豊海村となる〔県報〕。
 3―22   第60回県議会臨時会開会され、松山市と周辺町村・新居浜市と周辺町村の編入など町村合併案件を可決する(3―22閉会)〔県議会会議録〕。
 3―23   松山城ロ―プウェイの建設起工式が行われる〔愛媛〕。
 3―25   県下の缶詰工業9社となり、愛媛県罐詰協会が設立される〔同協会資料〕。
 3―31   県財政窮迫し、実質赤字額5億6,700万円となる(この頃、全国各県が赤字財政に悩む)〔県報〕。
 3―31   西宇和郡喜須来村・川之石町・宮内村・磯津村が合併、保内町となる〔県報〕。
 3―31   上浮穴郡参川村・小田町村・田渡村が合併、小田町となる〔県報〕。
 3―31   伊予郡砥部町・原町村が合併、砥部町となる〔県報〕。
 3―31   伊予郡松前町・北伊予村・岡田村が合併、松前町となる〔県報〕。 
 3―31   温泉郡浅海村・立岩村・河野村・粟井村・北条町が合併、北条町となる〔県報〕。
 3―31   越智郡瀬戸崎村・盛口村が合併、上浦村となる〔県報〕。
 3―31   越智郡鏡村・宮浦村が合併、大三島町となる〔県報〕。
 3―31   上浮穴郡仕七川村・弘形村・中津村の黒藤川と沢渡が合併、美川村となる(中津村中津は柳谷村に編入)〔県報〕。
 3―31   西宇和郡伊方村・町見村が合併、伊方町となる〔県報〕。
 3―31   伊予郡上灘町・下灘村が合併、双海町となる〔県報〕。
 3―31   西宇和郡神松名村・三崎村が合併、三崎町となる〔県報〕。
 3―31   宇和島市、北宇和郡高光村・三浦村を編入する〔県報〕。
 3―31   北宇和郡好藤村・愛治村・三島村・泉村・近永町が合併、広見町となる〔県報〕。
 3―31   新居浜市、新居郡泉川町・中萩町・船木村・大生院村を編入する〔県報〕。
 3―31   越智郡菊間町・亀岡村が合併、菊間町となる〔県報〕。
 3―31   北宇和郡吉野生村・松丸町が合併、松野町となる〔県報〕。
 3―31   越智郡大井村・小西村が合併、大西町となる〔県報〕。
 3―31   広見町・野村町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
 3―    県教育委員会、『えひめの文化財』を刊行する(昭57・3―31『愛媛の文化財』刊行)〔同書〕。
 4―1   県立西条北高等学校、西条高等学校と改称し、西条南高等学校普通科を統合、西条南高等学校は西条農業高等学校と改称される〔西条高等学校・西条農業高等学校要覧〕。
 4―1   県立小富士高等学校、土居高等学校と校名を改称する〔同校要覧〕。
 4―1   越智郡養護老人ホーム組合立清流園創設される(朝倉村朝倉下)〔名鑑〕。
 4―5   二科展を松山市の県民館で開催する〔愛媛〕。
 4―10   義宮様ご来県、西海町鹿島や宇和島市九島の段々畑、大三島町の大山祇神社など視察する(4―12離県)〔愛媛〕。
 4―15   愛媛県漁業協同組合婦人部連合会が設立される〔同会資料〕。
 4―19   松山に放射能雨、最高928カウント検出する〔愛媛〕。
 4―20   松山市に建設会社㈱二神組が設立される(創業は大2・4―1)〔えひめ’89〕。
 4―20   県、県下初の身体障害者福祉強調週間を設定する〔愛媛社会福祉〕。
 4―23   第3回統一地方選挙が実施され、県議会議員選挙など行われる(~4―30)〔県報〕。
 4―25   周桑郡丹原町・徳田村が合併、丹原町となる〔県報〕。
 4―25   温泉郡三内村・川上村が合併、川内村となる〔県報〕。
 4―25   周桑郡石鎚村・石根村・小松町が合併、小松町となる〔県報〕。
 4―26   県立大阪肉畜冷蔵庫、営業開始する〔愛媛〕。
 4―26   東宇和郡の大野ヶ原開拓地に電灯がともる〔愛媛〕。
 4―27   保守3派(県政同志会・民主・無所属)の県議会議員39名、県政クラブを結成する(中央政界の保守合同にともない、12―8自由民主党県議会議員団と改称)〔愛媛〕。
 4―29   革新系無所属の県議会議員が革新同志会を結成する〔愛媛〕。
 5―1   松山市、温泉郡湯山村・伊台村・五明村・久米村を編入する〔県報〕。
 5―1   周桑郡壬生川町(東予市)にフジワラ化学壁材工業㈱(現フジワラ化学)が設立される〔同社資料〕。
 5―1   東宇和郡城川町立土居養老院創設される〔名鑑〕。
 5―4   第61回県議会臨時会開会される(5―4閉会)〔県議会会議録〕。
 5―5   第1回瀬戸内海横断ヨットレースが開催される〔愛媛〕。
 5―11   国鉄宇高連絡船紫雲丸沈没、修学旅行中の児童ら168人死亡する(うち周桑郡庄内小学校児童29人)〔愛媛〕。
 5―12   松山市の刀匠高橋金市(貞次)、国の重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定される〔官報〕。
 5―18   立山漁場(吉海町名駒沖合)をめぐる大浜(今治市)の一本釣漁民と志津見(吉海町)を中心とするロ―ラー吾智網漁民との乱闘事件おこる(~5―20、6―13 16名逮捕)〔愛媛〕。
 5―20   国鉄総裁に十河信二(~昭38・5―19、昭20・6~昭21・9西条市長)が就任する〔愛媛〕。
 5―22   今治市の愛媛文華館の開館式挙行される〔愛媛〕。
 5―26   浮穴郡下林村(温泉郡重信町)出身の日本画家杉浦非水、日本芸術院賞を受賞する〔日本芸術院資料〕。
 5―29   愛媛県米穀売渡推進協議会発足する〔県経済連史〕。
 5―31   足摺国定公園の特別地域として、鹿島・当木島・権現山の各特別地域(南宇和郡西海町・東外海町)が指定される〔県報〕。
 5―    愛媛将棋連盟結成される〔県史概説〕。
 5―    愛媛植物研究会発足する〔愛媛百科〕。
 5―    檀一雄、「夕日と拳銃」(伊達順之助がモデル)を読売新聞に連載する(昭31年3月まで)〔愛媛百科〕。
 6―1   井関農機㈱、197名に解雇を通告する(6―9、80名整理で解決)〔愛媛〕。
 6―5   南予地方の漁民、密漁一掃の決起大会を開催する〔愛媛〕。
 6―16   東レ深井戸問題で松山市余土の農民、反対の決起大会を開く〔愛媛〕。
 6―22   牡丹唐草文兵庫鎖太刀拵(大三島町大山祇神社蔵)が新国宝に、太刀(新居浜市個人蔵)が国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―25   宇摩郡の松食虫被害400町歩に達す〔愛媛〕。
 6―    新居浜で毒蛾による被害が続出する〔愛媛〕。
 7―2   西宇和郡三机村(瀬戸町)足成漁協船団が対馬海峡へ初出漁する〔愛媛〕。
 7―4   第62回県議会定例会開会され、高校の授業料値上げ問題・東洋レーヨン愛媛工場の工業用水問題などが論議される(7―7閉会)〔県議会会議録〕。
 7―8   県工業クラブ、松山空港の建設運動を開始する〔松山商工会議所百年史〕。
 7―20   周桑郡中川村・桜樹村が合併、中川村となる〔県報〕。
 7―26   愛媛県友愛委員会が愛媛県同和対策委員会に改称される〔県報〕。
 7―29   東レ深井戸問題で農民側が県議会議長の調停案を受け入れる(のち、調停案の条件が履行されてないとして態度硬化、1,500名工場に坐り込む)〔愛媛〕。
 8―1   今治市、越智郡吉海町馬島を編入する〔県報〕。
 8―1   壬生川町母子寮創設される〔名鑑〕。
 8―1   政府、世帯更生資金貸付け制度実施する。
 8―5   三瓶町の朝日丸、韓国船にだ捕される〔愛媛〕。
 8―5   原水爆禁止四国大会が愛媛県民館で開かれ、約2,000名参加する〔愛媛〕。
 8―6   第1回原水爆禁止世界大会、広島で開催される。
 8―7   松山城に市営のロ―プウェーが開通する〔松山市史年表〕。
 8―11   県下で日本脳炎が続発する〔愛媛〕。
 8―23   閣議、四国西南特定地域総合開発計画(愛媛・高知両県にまたがる四国の西南部7市38町村の総合的開発)を決定する〔広報えひめ〕。
 8―27   第63回県議会定例会開会され、県行政機構改革と副知事制度復活案を承認、副知事(戒田敬之)・出納長選任に同意する(開会当日、県職員の人員整理問題で愛媛地評・県職員労働組合が知事に団体交渉を要求して混乱、一般質問でも人員整理問題と知事の政治姿勢をめぐり保革対立して紛糾、9―3閉会)〔県議会会議録〕。
 8―    広島・愛媛両県関係者らが今治市で瀬戸内海大橋建設について話し合い、架橋促進運動展開を決定する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
 9―1   県、副知事を置かない条例を廃止する〔県報〕。
 9―3   県、愛媛県耕地事務所設置条例・愛媛県農林事務所設置条例・愛媛県財務事務所設置条例・愛媛県福祉事務所設置条例を公布する(10―1県下各地に各事務所開設)〔県報〕。
 9―6   ソ連、抑留者名簿を発表する(県人26人)〔愛媛〕。
 9―9   県、世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例を公布する〔愛媛〕。
 9―16   13名の県議会議員により、民主党議員団が結成される〔愛媛〕。
 9―21   松山市営三津魚市場への参加問題解決し、松山市・県漁連・伊予灘漁協間で協定書に正式調印する(10―1 魚市場営業再開)〔愛媛〕。
 9―27   松山地区中小企業労働組合連合会結成される〔地表年表〕。
 9―29   台風22号襲来、2000世帯被災する〔県気象災害史〕。
 9―30   県、県下各地の愛媛県地方事務所を廃止する〔県報〕。
 9―30   県、松山市において災害救助法に基づく応急的な救助を実施する〔県気象災害史〕。
 10―1   県、松山市に中予蚕業技術指導所・大洲市に喜多蚕業技術指導所を設置する〔県報〕。
 10―1   愛媛青年婦人学生平和友好祭が開かれ、松山市営球場での開会式に5,000名が参加する〔地表年表〕。
 10―1   ㈶愛媛県学校給食会が松山市に設立される〔県報〕。
 10―5   松山駐屯の陸上自衛隊、松山駐屯地(松山市三津浜町)より温泉郡小野村(松山市)の小野駐屯地へ移る〔同隊資料〕。
 10―5   帝人㈱松山工場操業を開始する〔同社資料〕。
 10―5   東レ深井戸問題解決、松山市・松前町・東レ代表、協定書に調印する〔愛媛〕。
 10―11   県、耕地整理事務助成規程(昭9・5―4制定)を廃止、土地改良事務助成規程を制定する〔県報〕。
 10―13   社会党、左右両派を統一する。
 10―    宇摩労働会館(川之江市)・八幡浜地区労働会館(八幡浜市)が設立される〔県政主要施策の歩み〕。
 11―1   厚生省、石鎚山一帯の1万1,700町歩を石鎚国定公園に指定する〔官報〕。
 11―4   愛媛県教育委員会(県教委)、北条市の善応寺古文書など12件を県文化財に指定する〔県報〕。
 11―7   県中小企業団協同組合中央会発足する〔愛媛〕。
 11―15   保守合同、自由民主党結成される。
 11―16   県政クラブ、中正クラブに入党を要請する(12―2中正クラブ不参加を声明)〔愛媛〕。
 11―16   石手川堤防管理協議会、無許可住宅545戸の立退き対策を協議する〔愛媛〕。
 11―27   松山地方に放射能雨、6,202カウント検出する〔愛媛〕。
 11―    県、食生活の改善を重点とする新生活運動を推進するため、愛媛県食生活改善運動推進協議会を設置する〔愛媛県政〕。
 12―1   松山市一番町と大街道の交差点に自動信号機設置される〔愛媛〕。
 12―2   住友化学労組、年末手当5万5,000円を要求して24時間ストを実施する(数度のストの後、12―16 4万5,301円で妥結)〔社会労働運動大年表〕。
 12―3   松山空港促進協議会結成される〔愛媛〕。
 12―8   県議会の県政クラブが解散し、自民党県議会議員団が発足する〔愛媛〕。
 12―9   第64回県議会定例会開会され、銅山川索道払い下げ問題で紛糾、同問題調査特別委員会を設置する(12―16閉会)〔県議会会議録〕。
 12―15   27名の県議会議員による中小企業議員連盟発足する〔愛媛〕。
 12―18   興安丸で引揚げ県人8人が中国から帰還する〔愛媛〕。
 12―26   県、愛媛県自治研修所を県庁内に設置する(昭32・9―19松山市道後樋又に新築移転、昭53・4―1愛媛県研修所と改称、昭53・12―18松山市東野に新築移転)〔県報・同所資料〕。
 この年   電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビなどの普及率が向上する。



1956 (昭和31) 〔丙申〕

 【月日】   【事項】

 1―6   県下に寒波、各地で雪のため交通途絶する〔愛媛〕。
 1―8   左右両派社会党愛媛県連統一大会が開かれ、統一県連新発足する(会長三橋八次郎、書記長中村時雄)〔地評年表〕。
 1―10   自由民主党愛媛県支部連合会が結成される(会長砂田重政、幹事長白石春樹)〔愛媛〕。
 1―11   愛媛県原爆被害者の会結成される〔愛媛〕。
 1―14   松山空港の滑走路整備基礎調査が開始される(3―28土地買収交渉解決)〔愛媛〕。
 1―17   県、第1回「1日県庁」を三瓶町で開庁する〔愛媛〕。
 1―27   県、上浮穴高等学校御三戸分校・宇和島南高等学校九島分校の生徒募集を昭和31年度より停止する〔県報〕。
 1―28   ㈳愛媛県畜産会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
 1―28   道後温泉の内湯送湯施設の一部が完成する(3―17完成記念式典)〔愛媛〕。
 1―28   伊予鉄バス、喜多郡長浜町櫛生・出海間で強風下の海中に転落する(乗務員・乗客9名死亡)〔愛媛〕。
 1―30   日本教員組合(日教組)、第5次全国教育研究大会を松山市で開催、全国から1万人以上が参加する(~2―2)〔愛媛〕。
 2―1   県衛生研究所、南予の風土病レプトスピラの分離に成功する〔愛媛〕。
 2―3   石鎚国定公園の特別地域として、石鎚連峰第一種・石鎚連峰南第二種・同北第二種・同北第三種の各特別地域が指定される〔県報〕。
 2―8   県下初の母子世帯後援会である南宇和郡母子後援会が発足する〔愛媛社会福祉〕。
 2―18   県公安委員会、射撃場の指定に関する規則を公布する(3―1施行)〔県報〕。
 2―19   『週刊新潮』が創刊される(以後週刊誌の刊行が相次ぎ、週刊誌ブームとなる)。
 2―26   獅子文六、「大番」を『週刊朝日』に連載する(~昭33・4―27)〔日本近代文学大事典〕。
 2―29   第65回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議し、原水爆実験禁止の意見書提出を決議する(3―15閉会)〔県議会会議録〕。
 3―1   原水爆禁止愛媛協議会結成される〔愛媛〕。
 3―16   県建設業審議会、公共工事請負の入札合理化策を打ち出す(業者の格付け審査、昭31年度より実施)〔県建設業協会沿革〕。
 3―20   伊予鉄道㈱、松山市内定期観光バス運行を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
 3―20   愛媛新聞社主催の松山博覧会開幕する(~5―10)〔愛媛〕。
 3―21   極東航空(現日本エアシステム㈱)松山―大阪間定期航空便の運航を開始する〔愛媛百科〕。
 3―22   県内の一部でテレビ受像はじまる(NHK広島テレビ局開局)〕
 3―31   越智郡上朝倉村・下朝倉村が合併、朝倉村となる〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県部制条例の一部改正を行い、知事公室を新設する。
 4―1   県機構改革(第3次)が実施され、6部1室1局37課となる〔県報〕。
 4―1   愛媛県中小企業労働相談所設置規則が公布され、新居浜・今治・松山・八幡浜・宇和島の各中小企業労働相談所が設置される〔県報〕。
 4―1   県、工業用水対策審議会を設置する〔県報〕。
 4―1   東宇和郡野村町に愛媛県集約酪農指導所が設立される〔県報〕。
 4―1   県教育委員会、県立高等学校職業課程の通学区を県下一区とする〔県報〕。
 4―1   県立愛媛病院が愛媛県立中央病院と改称する〔県報〕。
 4―1   県、商工労働部に失業保険課を設置する(昭50・4―1雇用保険課と改称)〔県報〕。
 4―1   県立宇和島水産高等学校、宇和島南高等学校より分離独立、東温・中山・津島の各定時制高等学校、全日制高等学校(定時制併設)となる〔県報〕。
 4―1   松山市に私立愛光高等学校開校する〔同校要覧〕。
 4―3   愛媛県みつばち転飼条例公布される(5―3施行)〔県報〕。
 4―10   愛媛県道路愛護奨励規則が公布される〔県報〕。
 4―15   愛媛県VYS連合協議会結成される〔VYS20年のあみ〕。
 4―19   四国電力㈱、松山火力発電所建設に着工する〔愛媛〕。
 4―23   津島町に伊豫真珠㈱が設立される(この年、宇和海で真珠母貝養殖普及)〔えひめ’89〕。
 4―    愛媛県教員組合(県教組)・愛媛県教育委員会(県教委)・愛媛県PTA連合会など、任命制教育委員反対運動をおこす〔県教育史〕。
 4―    県銃剣道連盟が設立される〔同連盟資料〕。
 5―1   北条町の鹿島・安居島などが瀬戸内海国立公園に編入される〔官報〕。
 5―4   ㈶労災協会、新居浜市に愛媛労災病院を開設する〔同病院資料〕。
 5―16   教育2法案反対で、愛媛大学学生自治会は集会とデモ行進を実施する(5―18同法案に反対する県教組も各地で抗議集会)〔愛媛〕。
 5―17   西宇和郡三机村(瀬戸町)で襖鼻燈台完工式が行われる〔愛媛年鑑〕。
 5―18   県下一帯に放射能雨が降る〔愛媛〕。
 5―24   第66回県議会臨時会開会され、県財政に地方財政再建促進特別措置法の一部適用申請を決定する(5―26閉会)〔県議会会議録〕。
 5―    愛媛県日中友好協会発足する〔愛媛百科〕。
 6―1   西宇和郡三机村・四ッ浜村が合併、瀬戸町となる〔県報〕。
 6―1   コイノニア協会、養護施設松山信望愛の家から養護施設あすなろ学園を分離独立させる(昭34・6―今治市波止浜に移転)〔コイノニア協会作成年表〕。
 6―7   県、愛媛県立学校教職員設置規則を公布する(高等学校・中学校に職業指導主事設置)〔県報〕。
 6―8   県、〝新しい村づくり〟を推進するため、愛媛県農山漁村振興対策審議会を設置する〔県報〕。
 6―15   県、建設工事請負業者選定要領を制定する〔県報〕。
 6―15   愛媛母子寮の敷地内に愛媛母子館が落成する〔愛媛社会福祉〕。
 6―18   大洲城、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―28   太山寺本堂(松山市)・伊予国奈良原山経塚出土品(玉川町)が新国宝に、伊佐爾波神社(松山市)・剣(新居浜市個人蔵)が国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―    周桑郡・今治市に小児マヒが集団発生する〔愛媛〕。
 7―1   県、母子福祉奉仕員(県下22名)を委嘱する〔愛媛社会福祉〕。
 7―1   東予授産場設置される(三芳町三芳)〔名鑑〕。
 7―1   宇和町婦人更生会の努力により宇和町授産場設置する(同町卯之町)〔名鑑〕。
 7―8   第4回参議院議員選挙が実施され、本県選挙区で堀本宜実(自)が当選する〔県報〕。
 7―14   今治市波止浜に渦潮電機㈱が設立される(創業は昭21年)〔会社年鑑〕。
 7―15   越智郡生名村、住民投票の結果広島県因島市との合併に賛成する〔愛媛〕。
 7―17   第3次鳩山内閣、経済白書「日本経済の成長と近代化」で「もはや戦後ではない」と発表する。
 7―30   第67回県議会定例会開会され、県財政の再建計画などについて審議する(8―10閉会)〔県議会会議録〕。
 8―7   自衛隊愛媛地方連絡部が県庁内に開設される(昭33・6―5松山市堀之内に移転、昭51・4―26松山市三番町へ移転)〔同部資料〕。
 8―14   県、昇給・昇格に伴う給料月額の特例に関する条例を公布する(勤務評定の発端、昭34・4―1廃止)〔県報〕。
 8―17   県、県財政再建のため、愛媛県犬税賦課徴収条例(9―1施行、昭34・4―1廃止)、愛媛県自動車取得税賦課徴収条例(9―1施行、昭37・4―1廃止)を公布する〔県報〕。
 8―17   愛媛県議会の定例会の回数を定める条例公布される(定例会年4回、9―1施行)〔県報〕。
 8―24   愛媛県公営企業の組織等に関する条例・愛媛県立病院設置条例公布される(10―1施行)〔県報〕。
 8―28   愛媛県木材業者及び製材業者登録条例公布される〔県報〕。
 9―1   自治庁(自治省)、本県の財政再建計画を承認する(本県、財政再建団体となる)〔県報〕。
 9―1   新居浜・今治・松山・八幡浜・宇和島の各市に愛媛県労政事務所が設置される(従前の労政事務所は8―31廃止)〔県報〕。 
 9―1   周桑郡丹原町と田野村および中川村の大部分が合併、丹原町となる〔県報〕。
 9―1   温泉郡北吉井村・南吉井村・拝志村が合併、重信町となる〔県報〕。
 9―1   温泉郡川内村、周桑郡中川村滑川・同村明河の一部を編入して、川内町となる(9―30丹原町明河字塩獄を編入)〔県報〕。
 9―5   県、生名村の越県合併に反対を表明する〔愛媛〕。
 9―11   三越松山店の店舗拡張紛争問題解決する〔愛媛年鑑〕。
 9―11   県、今治社会保険出張所を開設する(昭37・10―1今治社会保険事務所と改称)〔県報〕。
 9―11   県教組、県教委に勤務評定拒否を申し入れる〔愛媛勤評闘争〕。
 9―21   南宇和郡城辺町・東外海町が合併、城辺町となる〔県報〕。
 9―21   第68回県議会定例会開会され、地方財政再建法適用後、初の追加更正予算(追加予算)案(緊縮予算のため政策予算皆無)を審議する(9―27閉会)〔県議会会議録〕。
 9―23   越智郡大三島町・岡山村が合併、大三島町となる〔県報〕。
 9―26   県、愛媛県財政再建計画の要領を公表する〔県報〕。
 9―26   台風15号で南予が豪雨被害を受ける〔愛媛〕。
 9―28   西条市、新居郡加茂村・大保木村および新居浜市大生院の一部を編入する〔県報〕。
 9―28   県、愛媛県町村合併促進審議会設置条例を廃止して、愛媛県新市町村建設促進審議会条例を公布する(10―1施行、昭40・10―15廃止)〔県報〕。
 9―30   南宇和郡御荘町・南内海村が合併、御荘町となる〔県報〕。
 9―30   温泉郡荏原村・坂本村が合併、久谷村となる〔県報〕。
 9―    愛媛県輸出縫製品組合結成される〔県史地誌〕。
 10―1   県、愛媛県電気局を廃止し、愛媛県公営事業局を設置する(昭48・4―1公営企業管理局に改組)〔県報〕。
 10―1   任命制による新教育委員会発足、県知事、県教育委員会委員を任命する(委員長竹葉秀雄)〔県報〕。
 10―1   愛媛県立病院附属准看護婦養成所規則公布される(以後、県下に准看護婦学校が漸次増設)〔県報〕。
 10―1   愛媛県食品衛生協会設立される〔同協会資料〕。
 10―1   総評愛媛県地方労働組合評議会(愛媛地評)、勤務評定反対を表明する〔愛媛勤評闘争〕。
 10―5   県、愛媛県医療扶助審議会を設置する〔県報〕。
 10―16   愛媛県職員組合執行部6名、県職員への勤務評定に反対して県庁前で70時間のハンストに入る〔愛媛勤評闘争〕。
 10―19   日ソ国交回復に関する共同宣言が発せられる。
 10―20   愛媛地評・県教組、勤務評定に反対して県庁前および県庁内で座り込みを行う(~10―23)〔愛媛勤評闘争〕。
 10―29   愛媛地評、県教委の庁舎に赤旗を垂れ下げる〔愛媛勤評闘争〕。
 10―    県、町村合併推進要領を作成する〔愛媛〕。
 11―1   四国電力松山支店を愛媛支店と改称する〔四国電力20年史〕。
 11―1   県教委、勤務評定による教職員の昇給・昇格の実施を決定する(県教組、勤務評定実施決定の撤回を要求して、11―2未明まで県教委と徹夜交渉)〔愛媛〕。
 11―2   県教組・愛媛地評・松山地区共闘会議など、県庁前で勤務評定反対の総決起大会を開き、ハンストに突入する〔愛媛〕。
 11―2   伊予市養老院創設される〔名鑑〕。
 11―2   新居浜市立養老院瑞光園創設される〔名鑑〕。
 11―3   県教委、松山市の円明寺厨子など16件を県文化財に指定する〔愛媛〕。
 11―6   愛媛県中小企業振興資金貸付規則が公布される〔県報〕。
 11―18   県下小中学校校長会が開かれ、約700名の校長が参加、勤務評定拒否を宣言する〔愛媛勤評闘争〕。
 12―1   住友化学工業㈱、新居浜化学工業㈱を吸収合併、住友化学工業㈱大江工場とする〔愛媛百科〕。
 12―1   八幡浜・大洲・宇和島間で即時通話が開始される(以後、県下の市外局との即時通話網拡大)〔四国電信電話事業史〕。
 12―3   県教委、勤務評定書作成を県下各小中学校長に指示する〔愛媛〕。
 12―4   メルボルンでオリンピック大会の200 m平泳ぎで吉村昌弘(宇和島東高出身)が銀メダルを、12―6体操で河野昭(旧制宇和島中学出身)が銀メダルを獲得する〔愛媛〕。
 12―4   県、県職員に対し、勤務評定に基づき昇給・昇格を発令する〔愛媛勤評闘争〕。
 12―11   松山市内の小中学校長46名のうち20名が松山市教員組合に脱退届を提出する〔愛媛勤評闘争〕。
 12―12   第69回県議会定例会開会され、追加予算案などを審議、肱川発電所の発電機発注問題で紛糾する(12―20閉会)〔県議会会議録〕。
 12―18   国連総会、日本加盟を可決する。
 12―18   松山市堀之内にNHK松山放送会館落成する(昭42・11―現放送会館落成)〔日本放送史〕。
 12―20   県議会、肱川河水統制事業として鹿野川ダム建設を決議する〔県議会会議録〕。
 12―24   松友県総務部長、参議院地方行政委員会で能率昇給に関する県の所見を説明する(勤務評定問題との関連)〔参議院地方行政委員会会議録〕。
 12―28   愛媛県建設業審議会条例が公布される〔県報〕。
 この年   松山市に映画館乱立する(31館)〔愛媛〕。