現代〔昭和22（1947）～昭和24（1949）〕

1947　（昭和22）　〔丁亥〕

　【月日】　　　【事項】

　１―４　　　政府､公職追放令を改正し、追放範囲を言論界・地方公職などに拡大する。
　１―５　　　宿所提供施設松山市新生寮が設置される〔名鑑〕。
　１―７　　　愛媛軍政部、学校における講演につき、講演者と演題要旨の事前報告を指示する〔進駐車関係書類綴〕。
　１―10　　　全日本金属鉱山労働組合四国地方連合会が結成される〔労政行政〕。
　１―15　　　愛媛民主党、全県組織に発展する〔愛媛〕。
　１―15　　　桜井塩業スト、労組側生産管理を実施する（３―３解決）〔愛媛年鑑〕。
　１―20　　　県下６市の国民学校で給食開始する〔愛媛〕。
　１―20　　　県教組２・１ゼネスト参加を決議する（１―25県庁職員組合も参加を決議、１―31スト参加を中止）〔愛媛〕。
　１―20　　　松山市に日本医療団愛媛県病院開業、診療開始する（２―11病舎落成）〔県資料〕。
　１―24　　　県瓦工業協同組合が設立される〔菊間町誌〕。
　１―27　　　四国軍政部、２・１ゼネスト中止を指令する〔進駐軍関係書類綴〕。
　１―28　　　県下各地で吉田内閣打倒・危機突破大会が開かれ、４万5,000人が参加する〔地評年表〕。
　１―28　　　道後温泉、南海地震の被害より復旧する〔愛媛〕。
　１―29　　　愛媛県代表美術展、松山市御宝教会で開催される（～２―２）〔愛媛県展30年史〕。
　１―30　　　愛媛地方共同闘争委員会結成する〔愛媛・地評年表〕。
　１―30　　　宿所提供施設美須賀寮設置する（翌年設置の今治寮とあわせ、昭37・３―､今治市厚生寮となる）〔名鑑〕。
　１―31　　　マッカーサー元帥、２・１ゼネスト中止を指令する。
　１―31　　　愛媛美術協会結成される〔愛媛県展30年史〕。
　２―１　　　県、農地解放予定面積１万9,732町歩を発表する（田１万4,536町８反，畑5,195町８反）〔愛媛〕。
　２―３　　　県警察部、初の女子警察官11名を採用する〔県警察史〕。
　２―12　　　県、食肉県外出荷取締規則を公布する〔県報〕。
　２―18　　　別子銅山労働組合､身分制撤廃を要求して争議を行う（５―28闘争体制に入る)〔全鉱20年史〕。
　２―25　　　第１回愛媛県農地委員選挙実施される(小作代表10名・地主代表６名・自作代表４名､他に県知事任命の中立委員５名)〔県農地改革概要・県報〕。
　２―　　　　部落解放全国委員会愛媛県委員会創立する〔愛媛の部落解放史〕。
　３―５　　　政府、主食供出に警察力による取締りを訓示する(強権供出)。
　３―11　　　徳島・愛媛両県の間に第３次銅山川分水協定が成立調印する〔同協定書〕。
　３―14　　　愛媛県内務部長松下一､本県知事に就任する(最後の官選知事)〔官報〕。
　３―20　　　松山商店街で春の市開催、抽せん券付大売り出し実施する(～４―５)〔松山商工会議所百年史〕。
　３―20　　　道後温泉復興祭開催される(戦災者３日間入浴無料)〔愛媛〕。
　３―25　　　運輸省四国鉄道局愛媛自動車事務所(現四国運輸局愛媛陸運支局)､松山市に設置される〔官報〕。
　３―26　　　県、公葬に関する四国軍政部の意向を通達する〔今治北高校文書〕。
　３―28　　　ＧＨＱ愛媛軍政部、｢組合民主化について」の講演会を実施する〔進駐軍関係書類綴〕。
　３―31　　　日本民主党が結成される。
　３―31　　　県､農地買収に着手する(昭25・７―２までに２万1,982町歩余を解放して買収終了)〔県農地改革概要〕。
　３―31　　　愛媛県県税遊興税賦課徴収条例公布される(昭23・８―１廃止)〔県報〕。
　３―31　　　県立松山農業学校廃止される〔県報〕。
　３―31　　　政府、教育基本法・学校教育法(６・３制実施)を公布する。
　３―　　　　エヒメ民主主義文化連盟結成される〔愛媛百科〕。
　４―１　　　農林省愛媛作物報告事務所が松山市に開設される〔官報〕。
　４―１　　　県農業会､市町村駐在技術員制を廃止する〔県経済連史〕。
　４―１　　　国鉄バス川之江～新宮間開通する〔愛媛〕。
　４―１　　　県立図書館、松山市持田の教育会館に移転する〔県立図書館要覧〕。
　４―１　　　日本医療団出目桜が丘療養所、国立愛媛療養所分院となる、同じく日本医療団結核療養所翠松園､国立療養所翠松園となる〔国立療養所四十年史〕。
　４―１　　　松山語学専門学校が開校する(昭25・４―１松山外国語短期大学に改組)〔新田学園沿革略史〕。
　４―１　　　県、新学制による小学校・中学校および高等学校の併設中学校を発足させる〔県教育史〕。
　４―１　　　宇摩郡二名村(川之江市)の二名小学校に県下初の公立学校女性校長(合田敏子)が任命される〔県教育史〕。
　４―１　　　愛媛師範学校に附属中学校が新設される〔愛媛大学教育学部同窓会100年のあゆみ〕。
　４―１　　　愛媛県ろうあ協会設立される〔同会資料〕。
　４―５　　　第１回統一地方選挙実施され、県知事に青木重臣､松山市長に安井雅一､今治市長に森秀雄、八幡浜市長に菊池清治､新居浜市長に荒井源太郎、西条市長に高橋初次郎が当選する〔愛媛の選挙〕。
　４―７　　　労働基準法が公布される。
　４―８　　　県、松山・今治・西条・新居浜・三島・大洲・八幡浜・宇和島に労政事務所を設置する（６―１久万・宇和・郡中・御荘にも設置）〔労政行政〕。
　４―14　　　政府、独占禁止法を公布する。
　４―15　　　県下に公立新制中学校277校が開校する〔愛媛〕。
　４―16　　　青木重臣､本県知事に就任する(最初の公選知事)〔県庁資料〕。
　４―16　　　宇和島市長、決選投票の結果国松福禄に決定する〔愛媛〕。
　４―17　　　政府､地方自治法を公布する(５―３施行)。
　４―20　　　第１回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で久松定武(愛媛民主)・中平常太郎(社会)が当選する〔愛媛の選挙〕。
　４―20　　　大王製紙㈱の労働者、賃上げを要求してストライキに入る（40日間の長期スト）〔労政行政〕。
　４―24　　　県教育民生部長、新憲法実施記念日の行事を各学校に通達する〔県文書〕。
　４―25　　　第23回衆議院議員総選挙実施され、第１区で岡井藤志郎(自)・米田吉盛(民)・安平鹿一(社)、第２区で赤松明勅(社)・村瀬宣親(民)・馬越晃(民)、第３区で井谷正吉(社)・高橋英吉(自)・明礼輝三郎(自)が当選する〔愛媛の選挙〕。
　４―30　　　愛媛県会(第１回県議会)議員選挙および市町村議会議員の一斉選挙(第１回統一地方選挙)が実施される(県議会の党派別議席数：愛媛民主37・社会６・自由１・民主農民１・無所属６)〔愛媛の選挙〕。
　４―30　　　愛媛詩人社『愛媛詩人』を発行する〔愛媛百科〕。
　４―30　　　県、児童福祉週間の実施要領を通達する（５―５～５―18、児童福祉週間）〔県資料〕。
　４―　　　　四国商工局松山出張所開設する(昭25・４―１、県移管され、経済部商工資材課となる)〔県資料〕。
　５―１　　　松山復興市が開催される(～５―14)〔松山商工会議所百年史〕。
　５―１　　　今治税関支署御荘監視署が南宇和郡御荘町に設置される〔官報〕。
　５―２　　　愛媛労働基準局が松山市に開設される〔官報〕。
　５―２　　　県、ダンサー取締規則を公布する〔県報〕。
　５―２　　　県、飲食店営業取締規則を公布する〔県報〕。
　５―３　　　地方自治法の施行により、県行政機構内に出納長制度が設けられ、会計課が新設される(６―30議会の承認を得て､出納長就任)〔県例規綴〕。
　５―３　　　日本国憲法施行される。
　５―３　　　松山・大洲・八幡浜・西条・今治・宇和島の各区裁判所､各簡易裁判所に改称され､久万・三島・野村・城辺に簡易裁判所が開設される（昭24・７―１新居浜簡易裁判所開設)〔官報〕。
　５―３　　　松山地方検察庁が松山市に､同庁支部が大洲・八幡浜・西条・今治・宇和島に設置されるとともに、各簡易裁判所に対応して10の区検察庁が設置される〔官報〕。
　５―３　　　新憲法施行記念式典、松山市庁ホールで開催される〔愛媛〕。
　５―10　　　隠退蔵物資一斉取締りが実施され(～６―15)、県内各警察署、摘発取締りを強化する〔県資料〕。
　５―10　　　別了労働組合､職員登用試験受験者52人に対し、規律違反として臨時大会で除名を決定する〔地評年表〕。
　５―20　　　第１回県社会教育研究大会、松山市で開催される〔県資料〕。
　５―22　　　第１回県議会定例会開会され、県行政機構改革案・食糧問題につき審議する(５―24閉会）〔県議会会議録〕。
　５―22　　　愛媛軍政部司令官ヒルトン少佐、第１回県議会に臨み民主政治下の議員の心得と自覚を要望する〔県議会会議録〕。
　５―24　　　愛媛県議会委員会条例公布される(10―10同条例改正公布、総務警察・教育民生・農林・商工水産・土木交通の各常任委員会設置を規定)〔県報〕。
　５―27　　　愛媛県開拓委員会部設置規程制定される〔県報〕。
　５―27　　　松山市婦人会、新生活運動大会を開催する〔愛媛〕。
　５―28　　　別子労働組合､労働協約締結などを要求し､組合闘争体制に入る（６―16スト突入、７―19解除､７―30中労委の調停で要求貫徹し解決）〔地評年表〕。
　５―30　　　喜多郡に食糧調整委員会が設置される（６―10西宇和郡・上浮穴郡、６―13越智郡・北宇和郡・伊予郡、７―18温泉郡・南宇和郡にも設置）〔県報〕。
　５―31　　　本県農民組合､140組合に増加する〔愛媛〕。
　６―５　　　愛媛県畜産５か年計画が策定される〔愛媛〕。
　６―５　　　松山市に丸三書店開業する〔同店資料〕。
　６―６　　　県､純潔教育週間を実施する(～６―12)〔県資料〕。
　６―11　　　愛媛県貿易協会創立される〔松山商工会議所百年史〕。
　６―15　　　大相撲39代目横綱に前田山(西宇和郡喜須来村出身)が推挙される〔愛媛〕。
　６―28　　　三内線(現川内町～面河村)の黒森トンネル起工する〔愛媛〕。
　６―30　　　第２回県議会臨時会開会され､河川改修などの追加更正予算(追加予算)案を審議し、副知事(宮内彌)・出納長の選出に同意する(７―２閉会)〔県議会会議録〕。
　６―30　　　県行政機構改革、内務部を総務部に改称、教育民生部を民生部・教育部に分離する〔県例規綴〕。
　６―　　　　進駐軍愛媛軍政部､県庁内から堀之内に移転する〔松山市広報〕。
　６―　　　　国際連合救済復興機構から救援物資(ララ物資)を受け、県下の12施設に配分する〔県政の実相と計画〕。
　７―１　　　愛媛県成妙蚕業技術指導所が北宇和郡成妙村(三間町)に､同野村蚕業技術指導所が東宇和郡野村町に設置される(昭27・５―１成妙の指導所が宇和島市へ､野村の指導所が宇和町へ移転)〔県報〕。
　７―１　　　愛媛県レクリエーション協会が発足する〔松山市史年表〕。
　７―２　　　愛媛県議会常任委員会公聴会規程制定される（昭29・６―30廃止）〔県報〕。
　７―３　　　海賊団、高浜の伊予商運倉庫を襲い綿糸を掠奪する〔愛媛〕。
　７―５　　　飲食営業緊急措置令が発動され、県下でも約3,000軒の飲食店が一斉休業する(～昭24・４―30)〔県警察史〕。
　７―10　　　愛媛県議会事務局設置要綱が制定される〔県議会資料〕。
　７―12　　　県、知事と青年の懇談会を開催する〔県資料〕。
　７―14　　　県、知事官房に公聴課を新設する〔県例規綴〕。
　７―15　　　県、新制中学校設置に伴う財源措置と校舎建築について通達する〔県資料〕。
　７―22　　　県、発電用水利使用料徴収条例を公布する(昭32・４―19廃止)〔県報〕。
　７―30　　　第３回県議会定例会開会される(７―30閉会)〔県議会会議録〕。
　７―31　　　松山逓信局庁舎新築移転する〔松山電報局小史〕。
　７―　　　　県下３会場で夏季大学が開催される〔愛媛〕。
　８―４　　　外地引揚者、松山市駅前にヤミ市（花園市場）を開設する〔愛媛年鑑〕。
　８―９　　　古橋広之進､水泳400ｍ自由形で世界新記録を出す。
　８―19　　　大王製紙㈱、労組怠業に対抗し工場を閉鎖する（９―６解決）〔愛媛〕。
　８―26　　　県下の主要経営者により愛媛経営者協会が結成される〔同会資料〕。
　８―30　　　県下全町村で組織する愛媛県町村協議会および各郡単位の町村協議会が設置される〔県報〕。
　９―１　　　松山市・今治市・新居浜市・宇摩郡三島町・八幡浜市・宇和島市に労働基準監督署が新設される〔官報〕。
　９―４　　　松山市庁ホールを市民の娯楽場に開放､映画館として使用する〔愛媛〕。
　９―13　　　松山赤十字病院､旧城北練兵場東南隅敷地に移転する〔日本赤十字社史稿〕。
　９―15　　　松山国際劇場が開館する(松山市三番町の国伎座跡)〔愛媛〕。
　９―22　　　商工組合中央金庫松山出張所開設する(昭27・３―10支店昇格、昭28・４―13松山市一番町へ移転)〔同金庫五十年誌〕。
　９―22　　　県下の電力事情悪化、各地で節電を開始する〔愛媛年鑑〕。
　９―26　　　別子銅山坑道内火災がおこる(損害約700万円)〔愛媛〕。
　９―26　　　ＧＨＱによる労働問題講演会が松山で開催される〔進駐軍関係書類綴〕。
　９―30　　　愛媛県農地委員会、みつまた畑を農地に指定する〔県農地改革概要〕。
　９―30　　　この日までの県下の外地引揚者６万3,800人(軍人を除く)となる〔県政の実相と計画〕。
　10―１　　　川之江町に三本製紙工場(現三木特種製紙㈱)が設立される〔えひめ’89〕。
　10―１　　　愛媛県体育協会発足する〔愛媛・県体育史〕。
　10―３　　　愛媛県連合婦人会結成される〔愛媛〕。
　10―４　　　愛媛県連合青年団結成される〔愛媛〕。
　10―５　　　本県供米割り当て38万石と決定する〔愛媛〕。
　10―８　　　第４回県議会定例会開会され、魚島村渡海船県費補助問題・県議会議事堂新築工事問題などを論議する（10―９閉会）〔県議会会議録〕。
　10―10　　　神社神道に対する連合軍総司令部指令徹底に関する協議会、松山市で開催される〔県資料〕
　10―15　　　愛媛県観光協会誕生する（同種の協会を統合し、昭39・６―17再発足）〔同会資料〕。
　10―22　　　今治警察署庁舎新築される〔県警察史〕。
　10―23　　　愛媛県農地委員大会開催、農地改革の徹底的遂行を決議する〔県農地改革概要〕。
　10―24　　　松山商工会議所創立総会、松山市庁ホールで開催する〔松山商工会議所百年史〕。
　10―24　　　県、愛媛指定農業資材及び農産品配給諮問委員会規程を制定する〔県報〕。
　10―25　　　国民たすけあい共同募金愛媛県実施委員会(現愛媛県共同募金会)が結成される〔同会資料〕。
　11―１　　　松山郵便局から松山電信局が分立する（昭24・６―１松山電報局と改称、昭28・12―１松山市二番町に移転）〔松山電報局小史〕。
　11―１　　　余土公民館､全国優良公民館として文部省から表彰される〔愛媛年鑑〕。
　11―19　　　農業協同組合法が公布される(12―15施行)。
　11―25　　　愛媛県史蹟名勝天然紀（記）念物保存顕彰規程制定される〔県報〕。
　11―25　　　「赤い羽根」運動、本県でも開始する〔愛媛〕。
　11―27　　　宇和島市、下水道事業認可を受け事業に着手する〔えひめの下水道〕。
　11―　　　　愛媛県地方職業安定審議会設置される〔同会資料〕。
　12―１　　　県、行政機構を改革し、知事官房に公聴課、土木部に都市計画課を新設する〔県例規綴〕。
　12―１　　　松山珠算簿記教習所を開設する(昭23・４―松山商利専修学校と改称)〔同校資料〕。
　12―１　　　全国に先がけ第１回新聞週間を始める〔愛媛〕。
　12―２　　　南宇和郡西外海村(西海町)福浦で大火、40戸焼失する〔愛媛〕。
　12―４　　　松山地方検察庁、隠退蔵物資摘発隊を組織する〔県警察史〕。
　12―５　　　四国電力復興会議発足する〔愛媛〕。
　12―６　　　県下で酒の自由販売が実施される〔愛媛〕。
　12―11　　　松山市三津の密造酒部落の100名と検索隊、大乱闘となる〔愛媛〕。
　12―16　　　長浜町、電力使用合理化委員会を組織する（以後各所で組織化）〔愛媛〕。
　12―17　　　第５回県議会定例会開会され、天皇の四国巡幸要請を決議する（12―17閉会）〔県議会会議録〕。
　12―18　　　過度経済力集中排除法が公布される。
　12―22　　　政府、家制度の廃止などを規定した改正民法を公布する(昭23・１―１施行)。
　12―23　　　日本自治団体労働組合総連合会愛媛県連合会が結成される〔労政行政〕。
　12―29　　　元知事・政界人ら県下の追放該当者1,683人発表される〔愛媛〕。
　12―29　　　第12福盛丸、因島重井港内で沈没する(死者37人、うち県人20人)〔愛媛〕。
　12―　　　　県自治体労働組合結成される　(昭36・11―自治労県本部と改称)〔愛媛百科〕。



1948　（昭和23）　〔戊子〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　内務省中国・四国土木出張所、建設院(建設省)中国・四国地方建設局に改組される〔官報〕。
　１―１　　　県下の市町村農業会および産業組合、愛媛県割増金つき普通貯金の募集を開始する〔県報〕。
　１―１　　　新居浜港が開港場として指定をうける(２―11開港および開関式挙行)〔同港開港三十年のあゆみ〕。
　１―13　　　全国農民組合県連合会結成する〔愛媛年鑑〕。
　１―16　　　県、愛媛県国家地方警察署(国警)・自治体警察署(自治警察)の位置名称及び管轄区域を告示する(１―25施行、県下の国警13署、自治警察27署)〔県報〕。
　１―25　　　県警察練習所、県警察学校と改称する(昭38・３―27松前町西古泉に移転)〔県警察史〕。
　１―25　　　愛媛県消防協会発足する(県警防義会廃止)〔県資料〕。
　１―25　　　道後温泉神之湯(女湯)、進駐軍接収を解除され、一般解放する〔愛媛年鑑〕。
　１―28　　　関西汽船女王丸(401t)が岡山県牛窓沖で沈没、行方不明250人、県人14人死亡する〔愛媛〕。
　１―29　　　第６回県議会定例会開会され、県行政機構改革・県民税引上げ・公安委員選任案などを審議、愛媛民主党（愛民党）革新派による青木県政の糾弾が強まる（１―29閉会）〔県議会会議録〕。
　１―30　　　県、加工水産物配給規則を公布する（昭24・10―14廃止）〔県報〕。
　１―30　　　県、鮮魚介配給規則を公布する（昭24・11―１廃止）〔県報〕。
　１―30　　　県行政機構改革、衛生部を設置、民生部に児童課、教育部に体育課を新設する〔県例規綴〕。
　１―　　　　松山・大洲・八幡浜・西条・今治･宇和島に家事審判所が開庁する（昭24・１各地の家事審判所、各家庭裁判所に移管）〔松山地方裁判所資料〕。
　２―１　　　県行政機構改革、労働部を新設する〔県報〕。
　２―１　　　松山中学校(旧制)・勝山中学校(新制)に通信教育部を設置する〔県教育史〕。
　２―６　　　四国海運局、九州・四国連絡を関西汽船の就航とすることを発表する〔愛媛年鑑〕。
　２―６　　　県、愛媛県災害救助隊規程を制定する〔県報〕。
　２―10　　　松山市に愛媛県産業能率研究所開所する〔愛媛県政〕。
　２―14　　　県庁に賊、食糧課の外食券10万食分を盗む（３―16にも県庁に盗賊）〔愛媛〕。
　２―17　　　愛媛県教育協議会が設置される（教育に関する調査研究、学制改革に伴う施策を検討する）〔県報〕。
　２―18　　　愛媛県養蚕協会発足する〔愛媛年鑑〕。
　２―20　　　愛媛民主党の革新派、革新クラブを結成する（愛媛民主党の内紛）〔愛媛〕。
　２―20　　　県、藷類加工制限規則を公布する〔県報〕。
　２―24　　　松山地方第１回職場演劇コンクール、国際劇場で開催する〔愛媛〕。
　２―27　　　県、愛媛県自治講習所規程を制定する（昭16・９―16制定の市町村吏員錬成所規程廃止）〔県報〕。
　２―27　　　愛媛県道路交通取締規則を公布する〔県報〕。
　３―１　　　愛媛山の会発足する（昭和25年愛媛県山岳連盟と改称）〔愛媛〕。
　３―２　　　松山航空隊など旧軍用地150万坪の返還認可される〔愛媛〕。
　３―５　　　主要食糧昭和23年度分の事前割当てが米34万9,600石、麦20万5,900石、さつまいも1,680貫と決定する〔愛媛〕。
　３―７　　　警察法の施行により、県警察部が県行政機構より分離し、国家地方警察・自治体警察が発足する〔県警察史〕。
　３―９　　　電産・日通・国鉄の各労働組合、時限ストを行う(３―14松山機関区の闘争で列車運休)〔愛媛〕。
　３―10　　　第７回県議会定例会開会され、当初予算案を審議、愛媛民主党革新クラブが野党化し、牛馬税新設問題などで紛糾する(３―22開会)〔県議会会議録〕。
　３―16　　　県、町としての要件に関する条例を公布する〔県報〕。
　３―17　　　四国経営者協会発足する〔愛媛〕。
　３―20　　　喜多郡の49組合が加入し、単一養蚕農業協同組合を設立する〔愛媛年鑑〕。
　３―20　　　道後の新温泉が竣工､温泉復旧記念祭開催する(温泉祭の初め)〔愛媛〕。
　３―25　　　県行政機構改革で、知事官房を廃止し秘書・企画・公聴の３課を総務部に移管、総務部に税務課、農地部に農業協同組合課を新設する〔県例規綴〕。
　３―25　　　全逓従組愛媛地協一斉ストに突入する〔愛媛・地評年表〕。
　３―29　　　ＧＨＱ、全逓にスト中止を指令する〔進駐軍関係書類綴〕。
　３―31　　　宇摩郡三島町(伊予三島市)、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　３―31　　　私立新田・松山城南・松山城西・済美・松山東雲・松山女子商業・今治精華・今治明徳など高校設立認可される（４―１施行）〔県教育史〕。
　３―　　　　イギリス進駐軍、堀之内の旧兵営を引揚げ、旧兵営を大蔵省に返還する(のち松山市に払下げ)〔松山市広報〕。
　３―　　　　県、食糧一割増産要綱を定め、食糧増産の促進を督励する〔県資料〕。
　３―　　　　労働省少年局愛媛職員室(松山市堀之内)が設置される〔同室資料〕。
　４―１　　　愛媛県立果樹試験場規程制定され、県立農事試験場果樹分場が独立し、松山市に愛媛県立果樹試験場が設置される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県立農産加工指導所規程制定され、同指導所が八幡浜市に設置される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県農産物検査条例が公布される(昭25・９―６愛媛県農林物資検査条例に改正、昭51・３―23廃止) 〔県報〕。
　４―１　　　県、農地開発建設事業を施行するため、農地開発興居島村開拓建設事業所ほか５事業所を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、重信川復旧工事事務所を温泉郡拝志村(重信町)に設置する(昭31・４―１廃止)〔県報〕。
　４―１　　　電気供給制限が解除される〔愛媛年鑑〕。
　４―１　　　宇摩郡金生村(川之江市)、金生町となる〔県報〕。
　４―１　　　喜多郡大川村、肱川村宇和川の一部を編入する〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県立高等学校設置規程が施行され、新制高等学校発足する（全日制課程県立43校）〔県報〕。
　４―１　　　県、公立・私立の内子高等女学校など７校を県立に移管し、内子・野村・子安・三瓶・周桑・川之石・新居浜商業の各高等学校とする〔県報〕。
　４―１　　　県立臨時教員養成所設置される（川之江・八幡浜・宇和島）〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県児童福祉協会発足する〔県政の実績〕。
　４―１　　　愛媛県立盲唖学校が２校に分離し、県立盲学校・県立聾学校が設置される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県地方児童福祉委員会が設置される（昭24年６月、愛媛県児童福祉審議会と改称）〔県報・県史概説〕。
　４―19　　　横綱前田山一行の大相撲、松山市役所前広場で開催する〔愛媛〕。
　４―25　　　関門～今治航路に青葉丸就航する〔愛媛〕。
　４―27　　　第８回県議会臨時会開会され、電気ガス税新設問題などを論議する（４―27閉会）〔県議会会議録〕。
　４―28　　　県議会議事堂竣工落成する〔県議会資料〕。
　４―30　　　県、「財政事情」の作成及び公表に関する条例を公布する（この日、昭22・12―31現在の財政事情を公表）〔県報〕。
　４―　　　　建設省、銅山川の柳瀬ダム建設に着工する（昭29・３―完成）〔えひめの土木事業〕。
　５―１　　　広島海上保安本部今治海上保安署が開設される（昭37・４―１今治海上保安部に昇格）〔官報〕。
　５―２　　　県、第１回復興宝くじ発売する〔愛媛〕。
　５―14　　　愛媛県紙検査条例公布される（昭25・４―１廃止）〔県報〕。
　５―15　　　国警、ヤミ物資取締りを強化する〔愛媛〕。
　５―17　　　松山市営堀之内総合グランド建設認可される（７―４完成）〔県体育史〕。
　５―24　　　魚のせり市、宇和島市で復活する〔愛媛〕。
　５―25　　　愛媛県国民健康保険委員会が県庁内に設置される〔県報〕。
　５―27　　　県、四国軍政部の指示による衛生強調週間実施要綱を通達する〔６―５～６―12衛生強調週間）〔進駐軍関係書類綴〕。
　５―28　　　愛媛県労働組合連絡協議会(愛労連)結成される〔愛媛〕。
　５―28　　　松山市でガール・スカウト結成式が行われる（模範校に番町小学校）〔愛媛〕。
　５―31　　　第９回県議会定例会開会される(６―１閉会)〔県議会会議録〕。
　５―31　　　第１回ミス松山を選出する〔愛媛〕。
　５―　　　　電気・ガス税反対運動各地に発生する〔愛媛年鑑〕。
　５―　　　　部落解放委員会愛媛県連合会結成される(昭和30年には部落解放同盟愛媛県連合会と改称)〔愛媛の部落解放史〕。
　６―１　　　日本医療団の愛媛・今治・三島・南宇和の４病院が県に移管され県立病院となる(昭34・６―１県立愛媛病院、県立中央病院と改称)〔各病院資料〕。
　６―１　　　愛媛県議会図書室条例が公布される〔県報〕。
　６―１　　　松山市の愛媛慈恵会内に愛媛県中央児童相談所が創設される(10―１共助会愛媛支部内に移転、昭24・８―１西堀端に移転、昭41・11―15御幸町に移転)〔県報〕。
　６―11　　　松山商工会館の建設が着工される（12―13落成式）〔松山商工会議所百年史〕。
　６―14　　　松山中小商工業者大会、取引高税反対運動を開始する（取引高税９―１実施）〔愛媛年鑑〕。
　６―14　　　喜多郡大洲町に西田農産化学㈱（現㈱西田興産）が設立される〔同社資料〕。
　６―15　　　松山港の拡張をめざし、松山港促進期成同盟会結成される（8月、拡張工事開始）〔松山市広報〕。
　６―15　　　県､愛媛県地方事務所設置に関する条例を公布し、温泉・越智・周桑・新居・宇摩・上浮穴・伊予・喜多・西宇和・東宇和・北宇和・南宇和各地方事務所を設置する（７―１施行､昭30・９―30廃止）〔県報〕。
　６―15　　　県、家畜商取締条例を公布する（昭24・12―９廃止）〔県報〕。
　６―15　　　松山市隣保館、生石授産場を創設する（昭25・８―松山市生石授産場として市へ移管）〔名鑑〕。
　６―28　　　スポーツ商会㈱設立される（昭40・４―16親和観光産業㈱に社名変更）〔同社資料〕。
　６―29　　　第10回県議会臨時会開会され、住民直接請求による電気ガス税廃止の件につき審議、否決する（６―29閉会）〔県議会会議録〕。
　６―30　　　県、広報雑誌『愛媛県政』創刊号を発行する（昭31年３月より発行の『愛媛県政』とは別本）〔同書〕。
　６―30　　　県健康保険組合連合会、愛媛県健康保険団体連合会と改称する〔えひめの国保〕。
　６―30　　　県下の労働組合組織数が646組合、組合員９万6,861人となる〔労政行政〕。
　７―１　　　国鉄労組（国労）愛媛支部、新ダイヤによる機関助手削減反対闘争を開始する(７―29マッカーサー書簡発表により争議中止）〔地評10年史〕。
　７―７　　　地方税法(新)公布される。
　７―13　　　愛媛軍政部長官シャールス中佐着任、民間情報教育課長シャーリー・スナイダー陸軍大尉就任する〔愛媛〕。
　７―14　　　愛媛県農業共済組合連合会設立する〔県経済連史〕。
　７―16　　　愛媛県信用農業協同組合連合会(県信連)・愛媛県生産農業協同組合連合会(県生産連)・愛媛県販売農業協同組合連合会(県販売連)・愛媛県購買農業協同組合連合会(県購買連)の創立総会が開かれる〔県経済連史〕。
　７―29　　　第11回県議会定例会開会され、給与改定にともなう追加予算などを審議する(８―２閉会)〔県議会会議録〕。
　７―29　　　ＰＬ教団松山支部設立する（松山市南持田町）〔同教団資料〕。
　７―30　　　愛媛県労働委員会が愛媛県地方労働委員会と改称される〔県報〕。
　８―１　　　愛媛県県税賦課徴収条例公布される（昭25・８―31全部改正）〔県報〕。
　８―１　　　県､県下各郡に農業普及事務所を設置する〔県報〕。
　８―２　　　県、風俗営業取締法施行条例を公布する(昭34・４―１廃止）〔県報〕。
　８―３　　　県、県営治山事業施行規則を公布する〔県報〕。
　８―５　　　四国鉄道局松山管理部の乗務員60余名、機関助手削減に反対しスト決行、予讃線の列車停止する（８―７ストの首謀者10名政令201号違反で逮捕、８―12スト終結）〔愛媛年鑑〕。
　８―10　　　県、東宇和(野村)・北宇和(成妙)蚕業技術指導所に加え、周桑(三芳)・南宇和(御荘)蚕業技術指導者を設置する〔県報〕。
　８―13　　　大韓民国樹立の宣布式が挙行される。
　８―14　　　県農業会および市町村の農業会解散し､農業協同組合に改組する〔県経済連史〕。
　８―14　　　国鉄労組愛媛支部、県産別からの脱退決定する〔愛媛･地評年表〕。
　８―26　　　県下各地に豪雨、北宇和郡津島町で被害甚大となる〔県気象災害史〕。
　８―27　　　愛媛県議会事務局規程制定される〔県報〕。
　９―１　　　北宇和郡近永町外10か町村医療事務組合立近永病院が開設される（昭37・４―１愛媛県に移管、県立北宇和病院となる）〔同病院資料〕。
　９―３　　　宇摩郡川之江町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　９―３　　　愛媛県はぜの実及び木ろう検査規則が公布される〔県報〕。
　９―６　　　県、西南開発計画具体案をまとめる〔愛媛〕。
　９―６　　　温泉青果農業協同組合設立される〔同組合資料〕。
　９―７　　　県、行政機構を改革し､経済部に農業改良課を設置する〔県例規綴〕。
　９―９　　　朝鮮民主主義人民共和国樹立される。
　９―11　　　伊予がすり復興期成同盟会が結成される〔愛媛〕。
　９―12　　　南予真珠復活打合会が開催される〔愛媛〕。
　９―13　　　松山自転車競技振興会結成、堀之内に競輪場の設置を決定する〔松山市広報〕。
　９―16　　　松山市駅前の露店(ヤミ市)75軒の取り壊しが行われる〔愛媛〕。
　９―17　　　喜多郡長浜町で白昼の大火が発生し､250戸が全焼する(負傷者62人)〔愛媛〕。
　９―21　　　愛媛県立高等学校(定時制課程)設置規程が公布され、定時制高等学校が発足する(８―１から適用、独立校11、併設校31、分校34、計76校)　〔県報〕。
　９―30　　　県、行政機構を改革し、労働部に失業保険徴収課が設置される〔県例規綴〕。
　９―30　　　第12回県議会定例会開会され、災害対策予算案などを審議する(10―９閉会)〔県議会会議録〕。
　10―１　　　県、愛媛県優生保護審査会を設置する〔県報〕。
　10―５　　　初の県教育委員会委員選挙が実施され、竹尾彌次・渡辺菊太郎・和田勇・則内ウラ・阿部公政・二宮卓が当選する〔県報〕。　
　10―15　　　県、公衆浴場措置基準条例を公布する(昭25・９―１廃止)〔県報〕。
　10―15　　　県､興行場措置基準条例を公布する〔県報〕。
　10―15　　　県、国領川沿岸用水改良事務所および西条市禎瑞排水改良事務所を設置する(以後、農地保全・排水改良などの事務所が適宜設置される)〔県報〕。
　10―16　　　松山市の三津浜競馬場、県営になり初の県営競馬開催する（～10―20）〔愛媛〕。
　10―19　　　県､愛媛軍政部の指示により学校自治会の現状調査の報告を通達する〔進駐軍関係書類〕。
　10―21　　　呉駐屯イギリス軍司令官ロバートソン中将来松、松山城濠の埋立て公園化を勧告する〔愛媛〕。
　10―23　　　愛媛県青果販売農業協同組合連合会(県青果連)が結成される〔県経済連史〕。
　10―25　　　愛媛県開拓購買農業協同組合連合会(県開拓連)が結成される〔県経済連史〕。
　10―28　　　県、県指定文化財として、子規堂・高野長英の隠れ家・甘藷地蔵など県史跡８件を指定する〔県報〕。
　11―１　　　愛媛県教育委員会発足し、初の会議を開催する。事務局に教育長、教育室長、管理部(庶務課・管理課・調査課)、指導部(学校教育課・社会教育課・体育保健課)、および出先機関として12教育事務所を設置する〔県報〕。
　11―３　　　南宇和郡内海村の中浦・赤水・高畑などが分離し、南内海村となる（内海村の平山のうち大島を除く地域および深泥の一部を御荘町に編入）〔県報〕。
　11―14　　　道後湯之町独立期成同盟結成される（松山市から分離独立を運動）〔愛媛年鑑〕。
　11―15　　　『愛媛県議会時報』発刊される（12―15の第２号から、愛媛県議会新聞となる）〔県議会会議録〕。
　11―20　　　民主自由党県支部結成される（支部長佐々木長治）〔愛媛〕。
　11―22　　　獅子文六「てんやわんや」を毎日新聞に発表する（～昭24・４―１）〔日本近代文学大事典〕。
　11―26　　　愛媛県土木協会発足する〔愛媛年鑑〕。
　11―26　　　高浜港からカナダ向け伊予みかん３万箱が輸出される（終戦後､本県初の輸出）〔松山市広報〕。
　11―27　　　松山の「えびす市」復活する〔松山市広報〕。
　11―30　　　第13回県議会定例会開会され、土木・教育費などの追加予算案が審議される（12―１閉会）〔県議会会議録〕。
　12―１　　　新居税務署が廃止され、伊予西条税務署・新居浜税務署が開設される〔伊予西条税務署資料〕。
　12―２　　　スト中の別子銅山で、坑道火災が発生する〔愛媛〕。
　12―３　　　愛媛県土木建築請負業取締条例公布される（昭24・10―７廃止）〔県報〕。
　12―７　　　愛媛県商工業振興審議会規程制定される〔県報〕。
　12―９　　　農地改革３周年記念の農民祭開催される〔愛媛〕。
　12―10　　　愛媛県教育委員会会議規則・愛媛県教育委員会会議傍聴規則が公布される〔県報〕。
　12―10　　　年賀郵便特別取扱い15年ぶりに復活する〔愛媛〕。
　12―18　　　ＧＨＱ、経済安定９原則を発表する。
　12―18　　　北吉井のイブキ(重信町)､国の天然記念物に指定される〔愛媛の文化財〕。
　12―23　　　松山市の道後地区住民有志代表､道後分離の住民投票を市選挙管理委員会に請求する（12―28道後分離の住民投票告示、昭24・１―22投票）〔愛媛〕。
　12―23　　　八幡浜市の酒六㈱、９―４以来の争議が続き､栗之浦工場を閉鎖する(翌日、八代工場も閉鎖)〔地評年表〕。
　12―25　　　松山市に愛媛県教育研究所が新設される(昭32・４―１愛媛県立教育研究と改称）〔県総合教育センター資料〕。
　12―31　　　愛媛県議会議員章佩用規程制定される〔県報〕。



1949　（昭和24）　〔己丑〕

　【月日】　　　【事項】


　１―１　　　松山市に松山家庭裁判所開設され、大洲・八幡浜・西条・今治・宇和島に同所支部が開設される〔官報〕。
　１―１　　　広島警察管区本部警備部通信課愛媛県出張所が県庁内に設置される（昭41・４―１四国管区警察局愛媛県通信部と改称）〔官報〕。
　１―１　　　松山刑務所内に松山少年観護所・松山少年鑑別所が設置される(昭25・３―31庁舎が新築され、刑務所内より松山市拓川町へ移転)〔官報〕。
　１―10　　　消費生活協同組合法の趣旨普及のため、県下各地で「生活協同組合の夕べ」が実施される(賀川豊彦など講演) 〔愛媛県政〕。
　１―11　　　愛媛県農業協同組合運営委員会が設置される〔県報〕。
　１―11　　　愛媛県消費生活協同組合運営協議会規程が制定される（昭23・12―14適用）〔県報〕。
　１―12　　　進駐軍、松山城濠の半分を衛生上の見地から埋め立て勧告をする（１―18堀埋め立て計画を水利権者に提出）〔進駐軍関係書類綴〕。
　１―14　　　県、第１回愛媛県農業改良委員会を開催する〔愛媛県政〕。
　１―15　　　初めて成人式が設けられる。
　１―19　　　松山市の競輪興行認可される〔松山市広報〕。
　１―19　　　伊達家が宇和島城を宇和島市に無償で払い下げる〔愛媛〕。
　１―22　　　松山市の道後湯之町分離について住民投票実施され、賛成派勝利する〔愛媛〕。
　１―22　　　酒六争議、会社案を受諾して５か月ぶりに解決する〔愛媛〕。
　１―23　　　第24回衆議院議員総選挙実施され、第１区で川端佳夫(自)・関谷勝利(自)・大西弘(自)、第２区で村瀬宣親(民)・小西英雄(自)・越智茂(自)、第３区で高橋英吉(自)・薬師神岩太郎(自)・中村純一(自)が当選する〔愛媛の選挙〕。
　１―26　　　法隆寺金堂壁画焼失する。
　１―28　　　県交通安全協会発足する（４―１正式発足）〔県資料〕。
　１―31　　　第14回県議会定例会開会される(２―２閉会)〔県議会会議録〕。
　１―　　　　県開拓事業農業協同組合連合会設立される〔県経済連史〕。
　１―　　　　県、児童不良化防止対策要綱を制定する〔県資料〕。
　２―10　　　宿所提供施設松風寮および竹春寮設置する（長浜町仁久ほか）〔名鑑〕。
　２―14　　　長浜町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　２―15　　　愛媛県優生保護委員会が設置される(県下13地区に地区優生保護委員会設置)〔県報〕。
　２―17　　　松山堀之内野球場､日本野球連盟の公認球場に認定される〔松山市広報〕。
　２―19　　　愛媛県婦人世帯更生委員会が発足する〔県資料〕。
　２―21　　　松山商科大学設置認可される〔同大学五十年史〕。
　２―27　　　松山城筒井門、放火で焼失する〔愛媛〕。
　３―７　　　ドッジ米公使、日本経済安定策(ドッジ＝ライン)を発表する。
　３―８　　　第15回県議会定例会開会される(３―19閉会)〔県議会会議録〕。
　３―11　　　越智郡富田村(今治市)で村長(共産党員)リコール請求が出され､問題紛糾する(３―12村長辞表提出)〔愛媛〕。
　３―13　　　石鎚山国立公園指定促進協議会結成される〔愛媛〕。
　３―18　　　宇摩郡三島町松柏地区分立の住民投票実施、賛成者多数となる〔県資料〕。
　３―18　　　県立松山農林専門学校の松山農科大学昇格正式決定する〔愛媛〕。
　３―20　　　市制60周年記念松山復興大博覧会開催される(～５―20)〔愛媛〕。
　３―22　　　県、農業改良事業条例を公布する(県下の12地方農業普及事務所に121名の農業改良普及員を配置）（昭26・12―27廃止、同日愛媛県農業改良普及事業に関する規則を公布）〔県報〕。
　３―25　　　県、家畜市場条例を公布する（昭31・８―17廃止）〔県報〕。
　３―25　　　県、水産業協同組合法の趣旨普及のため､県下一斉に「漁民デー」の行事を行う〔愛媛県政〕。
　３―28　　　愛媛県信用保証協会が発足する（会長井関邦三郎）〔県資料〕。
　３―31　　　昭和23年度の県下の引揚者数が一般邦人121人・軍人1,707人となる（年度末現在での末引揚者数は1,752人）〔愛媛県政〕。
　３―　　　　宇摩郡三島町に紙加工会社福助工業㈱(前身は明43年創業の水引製造所)が設立される〔四国の中堅100社〕。
　４―１　　　愛媛県議会会議規則公布される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県議会定例会規則公布される〔県報〕。
　４―１　　　県、周桑郡庄内村(東予市)の県立農事修練場を廃止し、県立有畜営農伝習場を同村に設置する(昭25・４―１同村の県種畜場庄内種畜所を廃止し、その業務を営農伝習場に統合)〔県報〕。
　４―１　　　生産量の増大により蔬菜の売買統制が解除される〔県政の足跡〕。
　４―１　　　県、愛媛県立農事試験場内の県立農会技術員養成所を廃止し、愛媛県立農業講習所を設立する〔県報〕。
　４―１　　　神戸繊維製品検査所今治支所が開設される(昭59・10―１通商産業検査所今治出張所と改称、昭63・４―８同検査所高松出張所に統合され閉鎖)〔官報〕。
　４―１　　　愛媛県立松山農科大学、松山市樽味町に設置される〔県報〕。
　４―１　　　県、低所得者への資金貸付けのため、愛媛県社会事業金庫および同金庫委員会を設置する〔県報〕。
　４―９　　　第16回県議会臨時会開会され､松山市からの道後湯之町分離案を否決する（４―９閉会）〔県議会会議録〕。
　４―16　　　四国美術協会創立する（会長井上頼明）〔愛媛百科〕。
　４―21　　　愛媛軍政部、経済安定綱領を県知事に示し、その実施努力方を要求する〔進駐軍関係書類綴〕。
　４―22　　　愛媛県工事執行条例公布される（昭27・12―25廃止）〔県報〕。
　４―23　　　単一為替レート（1ドル360円）が設定される。
　４―26　　　県、引揚援護愛の運動行事として、留守家族の声を聞く会を開催する〔愛媛県政〕。
　４―27　　　四国地方経済復興開発委員会、高松で開催される〔愛媛年鑑〕。
　４―27　　　県､愛媛軍政部と直接関係のある課員を対象とし、県庁内に英語研究会設置を決定する〔愛媛県政〕。
　４―28　　　愛媛県農協経営対策協議会結成される〔県径済連史〕。
　４―30　　　松山商科大学開校式挙行する(学長伊藤秀夫)〔同大学五十年史〕。
　５―２　　　日新化学工業㈱新居浜製造所人員整理を発表する(279名の人員整理)〔地評年表〕。
　５―４　　　県教員組合(県教組)新制高校再編成対策委員会、12学区・34校案を県教育委員会(県教委)に提出する〔愛媛年鑑〕。
　５―４　　　松山市の道後公園で第１回県下ボーイスカウトジャンボツリーが開催される〔愛媛県政〕。
　５―７　　　県教育委員会、高等学校統合再編成要項を発表する(６―２総合高校一本建ての最終案発表)〔県資料〕。
　５―９　　　予讃線下り準急が浅海～北条間で転覆、３人死亡する(浅海事件)〔愛媛〕。
　５―17　　　県、県財政の現状を発表する（税収入額、前年度と同額の５億４千万円）〔県報〕。
　５―18　　　全国都道府県議会議長会松山で開催する（地方窮乏について研究討議）〔県資料〕。
　５―20　　　宇和島自動車㈱松山営業所開設する（トラック営業開設、昭26・３―17松山～宇和島間の乗合バス運転開始）〔同社資料〕。
　５―26　　　愛媛民主党分裂、立川明・白石春樹ら脱党県議11名、愛媛県政クラブを結成し社会党・県政同志会と提携して県政協議会を結成、所属議員26名で県議会過半数を獲得する〔愛媛〕。
　５―30　　　第17回県議会定例会開会され、立川議長の留任問題で紛糾する（６―１閉会）〔県議会会議録〕。
　５―31　　　愛媛県議会委員会条例の一部が改正され、自治委員会が新設される〔県報〕。
　５―31　　　国立学校設置法公布、愛媛大学設置される(松山高等学校が同大学文理学部に、愛媛師範学校および愛媛青年師範学校が同大学教育学部に、新居浜工業専門学校が同大学工学部に昇格移行）〔同大学概要〕。
　５―　　　　㈱来島どっく操業開始する〔あすの愛媛県〕。
　５―　　　　愛媛県警察協会設立される〔県警察史〕。
　６―１　　　大蔵省印刷庁松山出張所(現大蔵省印刷局松山分室)が開設する〔官報〕。
　６―１　　　四国海運局松山支局新居浜出張所、四国海運局新居浜支局に昇格する(昭59・７―１四国運輸局新居浜海運支局と改称)〔官報〕。
　６―１　　　松山司法事務局、松山地方法務局と改称する〔官報〕。
　６―１　　　松山郵政局(現四国郵政局)・松山郵政監察局(現四国郵政監察局)・四国電波管理局(現四国電気通信監理局)が松山市に開局する〔官報〕。
　６―１　　　日本専売公社松山工場が設置される(７―７生産開始)〔日本たばこ産業㈱松山工場資料〕。
　６―１　　　三津浜・郡中(伊予)・八幡浜・大洲・卯之町(宇和)・宇和島・今治・新居浜・西条・伊予三島の各電報電話局が開設される〔四国電信電話事業史〕。
　６―３　　　愛媛県柔道協会設立される〔松山市史年表〕。
　６―20　　　デラ台風来襲、宇和海で漁船1,655隻遭難(死者46名、行方不明188名)、門司～高浜航路の定期船青葉丸、大分県姫島沖で沈没する(乗組員48名・船客93名死亡)〔県気象災害史〕。
　６―22　　　県下官公労組、行政整理反対共同闘争委員会を結成、闘争宣言を発表する〔地評年表〕。
　６―27　　　ソ連からの引揚げ再開第１船高砂丸帰着する(県人28名帰国、６―30第２船永徳丸帰着、県人27名帰国、７―20大郁丸・英彦丸帰着、県人50名帰国）〔愛媛〕。
　６―28　　　銅山川疏水工事のうち第２トンネル完成する〔愛媛年鑑〕。
　６―29　　　愛媛県災害復旧対策委員会発足する〔愛媛〕。
　６―30　　　県下の労働組合数が656組合、組合員９万9,606人となる〔労政行政〕。
　７―１　　　愛媛軍政部、愛媛民事部と改称する(11―30廃止)〔愛媛県政〕。
　７―１　　　県､自作農創設特別措置(未墾地関係)施設負担金交付規程を制定する〔県報〕。
　７―１　　　愛媛県学校給食会発足する〔県体育史〕。
　７―１　　　愛媛県立松山農科大学附属農業高等学校開校する〔県報〕。
　７―２　　　県下の農地買収完了する（100％）〔県農地改革概要〕。
　７―４　　　四国地方経済開発委員会、四国開発５か年計画をまとめる〔愛媛〕。
　７―４　　　下山事件おこる(以後７―15三鷹事件・８―17松川事件など国鉄に関係する事件おこる)。
　７―４　　　国鉄松山管理部、374名の第１次人員整理発表する（７―12第２次人員整理実施）〔愛媛・地評年表〕。
　７―18　　　東宇和郡惣川村(野村町)の大野ヶ原国営開発調査隊結成される〔愛媛年鑑〕。
　７―26　　　第１回愛媛水泳学校開校する（松山市の梅津寺海水浴場）〔愛媛〕。
　７―29　　　愛媛県町村議会議長会発足する〔愛媛〕。
　７―29　　　県下高等学校再編成、高校29校１分校と決定する〔愛媛〕。
　７―30　　　第18回県議会定例会開会され、デラ台風による災害復旧費・県職員定数条例案などを審議する(８―３閉会)〔県議会会議録〕。
　８―２　　　愛媛県警察学校けん銃射撃場設置される(松山市室町石手川堤防)〔県警察史〕。
　８―３　　　県、県議会の議決すべき事件に関する条例を公布する(７―１より適用)〔県報〕。
　８―３　　　愛媛県職員定数条例公布される(８―４同条例の施行にともない臨時愛媛県行政機構刷新審議委員会設置される)〔県報〕。
　８―３　　　愛媛県行政書士条例公布される(昭26・８―３廃止)〔県報〕。
　８―４　　　民主自由党県支部再結成される(愛媛民主党解散)(支部長高橋英吉)〔愛媛〕。
　８―５　　　愛媛県機船底曳網漁業協同組合設立される(昭29・３―25日本西海漁業協同組合と改称）〔県史社経〕。
　８―12　　　松山郵政局・四国電通局、第１次人員整理を発表する〔地評年表〕。
　８―14　　　第１回県下中学総合体育夏季大会開催する(11―３秋季大会開催)〔愛媛〕。
　８―19　　　県、職員の削減を開始する〔愛媛年鑑〕。
　８―21　　　県職組、大量解雇に関し地労委に提訴する〔地評年表〕。
　８―26　　　シャウプ使節団、税制勧告を発表する。
　８―27　　　県､進駐軍による出版物の検閲手続につき通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
　８―28　　　松山市役所、定員条例により163名を解雇する〔松山市史年表〕。
　８―29　　　松山城堀埋立て中止と決定する〔愛媛年鑑〕。
　８―30　　　愛媛県立高等学校設置規則公布される（９―１県立高等学校の再編成実施、全日制課程29校・定時制課程独立校11校・同併設校25校・分校37校）〔県報〕。
　９―１　　　県営事業として、宇摩郡三島町(伊予三島市)に銅山川堰堤工事事務所が設置され、治水・発電・灌漑の各工事が進行する(昭26・９―１銅山川発電建設事務所に改組、昭28・７―１再び銅山川堰堤工事事務所に改組、昭29・７―31廃止)〔県報〕。
　９―10　　　松山郵政局・四国電通局、第２次人員整理を発表する〔地評年表〕。
　９―17　　　県、県指定文化財として県史跡６件、天然記念物９件を指定する（松山市の一遍上人の誕生地宝厳寺・庚申庵・松山城の樹叢・カブトガニ繁殖地・別子銅山口屋跡など）〔県報〕。
　９―20　　　第２回愛媛県農地委員会委員選挙が実施され、10名当選する（小作代表２名・地主代表２名・自作代表６名）〔県農地改革概要〕。
　９―20　　　松山市に四国建物無尽会社開業する（社長三品尚起､のち東邦無尽､東邦相互銀行）〔伊豫銀行史〕。
　９―27　　　愛媛県議会図書室図書閲覧規程制定される（10―１施行）〔県報〕。
　９―27　　　県議会、ＣＩＥ（連合国最高司令官総司令部民間情報教育局）図書貸出規程を制定する（10―１施行、昭27・８―１廃止）〔県報〕。
　９―30　　　第19回県議会定例会開会される(10―４閉会)〔県議会会議録〕。
　10―１　　　中華人民共和国成立する。
　10―１　　　県議会、宇摩郡三島町松柏地区の分離独立反対を決議する〔県議会会議録〕。
　10―１　　　松山市の道後分離派、県議会を相手に分離反対議決取消訴訟をおこす〔愛媛年鑑〕。
　10―１　　　（財）愛媛県社会事業団設立される（昭27・７―１県社会福祉協議会へ統合）〔民生のあゆみ〕。
　10―１　　　県教委など主催「文化と平和について」の講演会が松山東高校で開催される（安倍能成講演）〔愛媛県政〕。
　10―４　　　愛媛民事部長シャールス中佐、県議会で離別の挨拶、県議会、愛媛民事部に対する感謝を決議する〔県議会会議録〕。
　10―５　　　県政協議会解体、県政クラブ所属保守系県議会議員、民主自由党県支部に合流する〔愛媛〕。
　10―７　　　愛媛県簡易水道条例公布される(昭38・８―10廃止され、愛媛県水道条例となる)〔県報〕。
　10―７　　　愛媛県屋外広告物条例公布される〔県報〕。
　10―10　　　愛媛県漁業協同組合連合会設立される〔同会資料〕。
　10―11　　　第１回愛媛県職業安定審議会開催される〔愛媛〕。
　10―12　　　県､衣料品配給規則を告示する〔県報〕。
　10―15　　　松山城濠保存会結成する（松山商工会議所内）〔愛媛〕。
　10―23　　　大相撲の横綱前田山が引退する〔愛媛〕。
　10―23　　　高浜虚子らを迎え､愛媛俳句大会開催する〔愛媛〕。
　10―25　　　県、愛媛県用材検査規則・同薪炭検査規則など３規則を廃止し、愛媛県林産物検査手続規則を公布する〔県報〕。
　10―　　　　松山競輪場起工する(堀之内旧兵営跡)〔松山市広報〕。
　10―　　　　愛媛医学会発会式が行われる〔愛媛百科〕。
　10―　　　　道後の旅館、税金攻勢で休業相次ぐ〔愛媛年鑑〕。
　11―１　　　四国鉄道局愛媛自動車事務所､愛媛県陸運事務所と改称される〔官報〕。
　11―１　　　県、愛媛県商工資材事務所を松山市に設置する〔県報〕。
　11―１　　　県､生繭取扱取締規則を公布する〔県報〕。
　11―２　　　県下で電力制限が強化される〔愛媛年鑑〕。
　11―６　　　愛媛県剣道会発足する(昭29・６―愛媛県剣道連盟と改称）〔愛媛百科〕。
　11―10　　　愛媛県信用漁業協同組合連合会設立される〔県漁連30年のあゆみ〕。
　11―11　　　愛媛大学開学式が行われる（文理・教育・工学の３学部570人）〔愛媛〕。
　11―18　　　愛媛県授産事業審査委員会規程が制定される〔県報〕。
　11―23　　　県、教員の組合活動家追放を開始する〔愛媛〕。
　11―24　　　「夕刊エヒノ」創刊される〔愛媛年鑑〕。
　11―30　　　愛媛民事部廃止される〔愛媛年鑑〕。
　11―30　　　第20回県議会定例会開会され､国体誘致・銅山川問題の各特別委員会設置を可決する(12―２閉会)〔県議会会議録〕。
　11―　　　　県、ユニセフ衣料品の配給を受け、5,064人の困窮世帯児童に子供服を配布する〔県政の実績〕。
　12―１　　　愛媛県教育研究所、県下小・中学校児童・生徒の基礎学力検査を実施する〔県教育史〕。
　12―５　　　道後温泉本館の又新殿公開される〔松山市広報〕。
　12―８　　　愛媛県労働組合会議(愛労会議)結成される〔愛媛〕。
　12―20　　　愛媛県性病診療所が、松山・今治・新居浜など県下８保健所に併設される〔県報〕。
　12―21　　　愛媛県教育職員選賞規程が制定される(昭25・３―31第１回選賞22名、昭41・１―18愛媛県教職員選賞と改称)〔県報〕。
　12―28　　　松山市にグランド劇場新築開館する(大街道１丁目)〔愛媛〕。
　12―　　　　全国果実品評会で真穴柑橘生産組合農林大臣賞を受ける〔県史社経〕。
　12―　　　　県、青少年問題対策協議会を設置する〔県政概要〕。　
　この年　　　県下で食糧や資材などのヤミ屋・ヤミブロ―カー検挙数9,628人（昭25年は3,310人，昭26年1,770人）〔県警察史〕。
　この年　　　県下市町村に児童福祉審議を設置する〔県政の実績〕。