近代〔昭和14（1939）～昭和15（1940）〕

1939　（昭和14）　〔己卯〕

　【月日】　　　【事項】

　１―10　　　松山職業紹介所、県立松山工業学校内に機械工補導所を開設する〔海南〕。
　１―13　　　恩腸財団済生会今治診療所が竣工し開所される〔伊予〕。
　１―24　　　宇和島市蚕業組合の真綿加工従業者、真綿生産加工組合を結成する（組合員450人）〔海南〕。
　１―26　　　県、腸チフス予防注射液・赤痢内服ワクチンの無料配布を県下に伝達する〔県医師会史〕。
　１―28　　　松山市内各高等女学校・女学校の愛国子女団合同発団式が道後グランドで挙行される〔海南〕。
　１―28　　　三浦環の独唱会が松山市の新栄座で開かれる〔伊予〕。
　１―31　　　第６回愛媛県地方物価委員会、衣料品などの最高販売価格を決定する〔海南〕。
　１―　　　　県内の綿織物工場活況をみせる〔海南〕。
　１―　　　　愛媛県漁船保険組合設立される〔愛媛百科〕。
　２―３　　　愛媛県農山漁村経済更生委員会規程改正される〔県報〕。
　２―３　　　県、産業督励部規程を改正する〔県報〕。
　２―４　　　県立青年学校水産教員養成所設立認可される（２―10宇和島市の県水産試験場内に養成所付設）〔県教育史〕。
　２―５　　　県、日本精神発揚週間実施要綱を発表する〔国民精神総動員時報〕。
　２―６　　　国鉄予讃線、伊予平野～八幡浜間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　２―７　　　愛媛県経済警察協議会規程制定される〔県報〕。
　２―10　　　愛国婦人会県支部総会、梨本宮妃を迎え開会する〔海南〕。
　２―17　　　県、銃後奉公会の設立に関する件の通牒を発し、３―10の陸軍記念日を期して各市町村に銃後奉公会を結成、４―１より活動を開始することを促す〔銃後奉公会書類〕。
　２―20　　　日本被服工場(今治市)、労働者不足で補充者の斡旋を今治警察署に申請する(市内各工場、労働者補充の斡旋を警察に出願する気運高まる)〔海南〕。
　２―　　　　国鉄予讃線の夜昼トンネル(大洲町～八幡浜市)が完成する〔八幡浜市誌〕。
　２―　　　　今治市での機関部船舶職員試験に女性12名が合格する〔愛媛の女性百年〕。
　３―10　　　愛媛県金融懇談会結成される〔伊豫銀行史〕。
　３―10　　　伊予新報社主催の支那事変大博覧会が松山農業学校跡で開催される（～４―30）〔伊予〕。
　３―14　　　上浮穴郡明神村(久万町)に愛媛県蚕業試験場の原種飼育所、温泉郡湯山村(松山市)に同場の原種製造所が設置される(４－１開所、昭27・４―１湯山支場・昭35・３―31明神支場廃止)〔県報〕。
　３―14　　　第１回県失業対策委員会開催、物資統制に伴う失業者の防止・救済対策を協議する〔海南〕。
　３―17　　　愛媛県原種配付規程が公布される〔県報〕。
　３―17　　　県、警防団令施行規則・防護団規則を制定する〔県報〕。
　３―19　　　別子住友病院に県指定の看護婦養成所を設立する〔改善〕。
　３―22　　　菊間瓦工業組合設立される〔菊間町誌〕。
　３―24　　　日中戦争下の物質需給調整を行うため、愛媛県中央商工相談所が設置される〔県報〕。
　３―31　　　三津警察署管内に三津防諜委員会が結成され、スパイ予防活動を行う（以後、県下各地に同種の防諜組織結成）〔県警察史〕。
　３―31　　　愛媛県立中学校規則を廃止、各県立学校ごとに順次学則を制定する〔県報〕。
　３―　　　　今治鉄工組合、少年見習工400人を募集する(希望者30人）〔海南〕。
　４―１　　　県、市町村各警防団の設置告示を行う（消防団を改組し警防団を設置）〔県報〕。
　４―１　　　内務省、各県の護国神社を指定する(松山の招魂社が愛媛県護国神社と改称)〔官報〕。
　４―２　　　県、給仕人取締規則を制定する〔県報〕。
　４―６　　　松山市に私立新田中学校が開校される(昭23・４―１新田高等学校に改組)〔新田学園沿革略史〕。
　４―11　　　県、精米取締規則を判定する〔県報〕。
　４―12　　　政府、米穀配給統制法を公布する。
　４―15　　　松山市銃後奉公会が発足する(６―１活動開始)〔松山市史料集〕。
　４―21　　　県、カフェー営業取締規則を制定する〔県報〕。
　４―21　　　大日本消防協会愛媛支部を大日本警防協会愛媛支部と改称する〔県警察史〕。
　４―　　　　宇和島鉄工機械器具工業組合、機械工養成所を設立する〔海南〕。
　４―　　　　県下各中等学校に学校防護団が結成される〔海南〕。　
　５―10　　　伊予鉄道、郡中～郡中港間開通する〔伊予鉄道百年史〕。
　５―12　　　ノモンハン事件おこる(～９―15)。
　５―12　　　越智郡波止浜町の製塩従業員366人、波止浜塩業親和会を結成する〔海南〕。
　５―19　　　石油統制によるガソリン不足深刻化、宇和島市では自動車・ハイヤー営業の大半が休業する〔海南〕。
　５―22　　　官立新居浜高等工業学校の設置が認可される（７―11入学式、昭19・３―28新居浜工業専門学校と改称）〔愛媛大学工学部三十五年のあゆみ〕。
　５―27　　　県水産試験場、宇和島市の樺崎から同市明倫町へ移転する〔県布達〕。
　５―27　　　県、青少年学徒に賜はりたる勅語に関する訓令を発す〔県報〕。
　５―29　　　臨時県会開会され、経済警察の摘発主義が問題となる（５―30閉会）〔県会資料〕。
　５―29　　　県、柔剣道が小学校児童の準正科になったため、その実施要綱を通達する〔海南〕。
　５―30　　　結核予防会愛媛県支部設立される〔引継書〕。
　５―　　　　八幡浜市に県立農産加工指導所が設立される〔県果樹園芸史〕。
　５―　　　　県内の工場法適用工場数約1,500所となる（日中戦争前に比べ２割増加）〔海南〕。
　５―　　　　道後湯之町、道後温泉の増湯に関する調査を実施する(10―町当局、小林儀一郎の調査に基づき公会堂前の掘さく開始、昭15・５―３、１分間に３斗７升の温泉湧出）〔道後温泉〕。
　５―　　　　県下の天理本道信仰者、一斉検挙される〔引継書〕。
　６―３　　　住友鉱業㈱別子鉱業所、技能者養成令による技能者養成所を開所する〔改善〕。
　６―６　　　県、市町村伝染病院・隔離病舎・隔離所及び消毒所設置管理規則を制定する〔県報〕。
　６―15　　　県、百億貯蓄強調週間実施要綱を発表する〔国民精神総動員運動時報〕。
　６―16　　　国民精神総動員委員会、遊興営業の時間短縮・ネオン全廃・中元歳暮の贈答廃止・学生の長髪禁止・パーマネント廃止などの生活刷新案を決定する。
　６―30　　　国民精神総動員愛媛県実行委員会、末端組織の運動強化を図り、十人組(隣組)の組織化をすすめるなど、愛媛県国民精神総動員方策を県知事に答申する〔引継書〕。
　６―　　　　県、経済警察拡充のため警察官を増員する〔県警察史〕。
　６―　　　　県内の小学校教員5,300人のうち代用教員700人となる(有資格教員不足の傾向)〔海南〕。
　７―２　　　宇和島鉄道が国有化され、国鉄の卯之町～宇和島間が開業する〔四国鉄道75年史〕。
　７―５　　　温泉郡南吉井村(重信町)見奈良に傷痍軍人愛媛療養所・同所附属看護婦養成所が設立され、最初の患者が入所する(11―30開所式)〔国立療養所愛媛病院四十年史〕。
　７―８　　　国民徴用令が公布される(７―15施行)。
　７―15　　　持永義夫、本県知事に任命される〔官報〕。
　７―16　　　歩兵第22連隊の臨時速射砲中隊、ノモンハン戦線に応急派兵される〔愛媛の郷土部隊〕。
　７―26　　　米国、日米通商条約廃棄を通告する。
　７―28　　　第１回愛媛県賃金委員会が開催される(重工業部門の年齢別初任給を決定)〔海南〕。
　７―　　　　県庁吏員、応召や満州転出で不足する〔海南〕。
　７―　　　　東予・中予地方で干ばつによる被害拡大する(～８月)〔県気象災害史〕。
　７―　　　　南予時事新聞松山支局開局する〔松山市史年表〕。
　８―５　　　国民徴用令発動(７―15)され、県、市町村長や職業紹介所を通して、該当者にあて徴用令状を発送する〔海南〕。
　８―７　　　第40師団隷下の歩兵第234連隊が松山で編成される〔第40師団戦史概要〕。
　８―11　　　今治市内工場労働者賃金統制協議会が開催される〔海南〕。
　８―19　　　第１回愛媛県警防団長会が開催される〔海南〕。
　８―19　　　県体育協会主催の第１回県民遠泳大会が大可賀～梅津寺間で実施される〔県体育史〕。
　８―23　　　独ソ不可侵条約が調印される(９―18日本政府、条約調印は協定違反とドイツに抗議)。
　８―　　　　県、各工場に労務者銃後生活刷新班の結成を奨励する〔海南〕。
　９―１　　　ドイツ陸・空軍、ポーランド進撃を開始する(第２次世界大戦開始)。
　９―１　　　第１回興亜奉公日実施される(以後昭16年12月まで毎月１日に実施)〔海南〕。
　９―５　　　県、重要農産物生産計画遂行部落団体活動促進施設奨励規程を制定し、種々の食糧増産策を推進する〔県報〕。
　９―５　　　県、米穀増産奨励規程を制定し、害虫防除や増収策に奨励金を交付する〔県報〕。
　９―10　　　第８回貴族院多額納税議員選挙が実施され、佐々木長治当選する〔愛媛の選挙〕。
　９―15　　　県、畜産増殖奨励規程を制定する〔県報〕。
　９―16　　　愛媛県消防義会が愛媛県警防義会と改称される〔県警察史〕。
　９―18　　　松山職業紹介所、松山工業学校内設置の職業補導所に夜間部の新設を決定する〔海南〕。
　９―21　　　三島町(伊予三島市)に三島保健所設置される〔県報〕。
　９―25　　　選挙粛正運動のもとに第23回県会議員選挙が実施される(党派別議席数、民政21・政友15・中立２)〔海南〕。
　９―　　　　電力不足により県下にも休業する工場が増加する〔海南〕。
　９―　　　　松山市の卸売物価指数139.8(昭２年５月を100)となり、前月比5.7高、前年同月比20.0高となる〔海南〕。
　10―２　　　宇和島商工会議所、商店員の公休日を毎月14日から、興亜奉行日の１日に変更する〔海南〕。
　10―３　　　県下で銃後後援強化週間実施される〔海南〕。
　10―６　　　愛媛県護国神社竣工する（10―８遷座祭）〔伊予〕。
　10―７　　　第40師団(鯨兵団)隷下の歩兵第234連隊(松山で編成)、坂出港より出征する(武昌近辺に上陸）〔第40師団戦史概要〕。
　10―11　　　県、坑内婦人労働の保護について県内各警察署に通牒を発す〔海南〕。
　10―13　　　軍備改変により、歩兵第22連隊は第11師団から新設第24師団(山兵団)の隷下に配属替えとなる〔在満軍備改変要綱〕。
　10―16　　　住友鉱業㈱別子鉱業所、四阪島に中和工場を竣工させる(煙害発生源途絶)〔改善〕。
　10―18　　　政府、価格等統制令(９・18ストップ令)を公布施行し、９月18日の水準に価格を凍結し諸物価の統制を行う。
　10―18　　　臨時県会開会され、干ばつ被害対策につき審議する(10―19閉会)〔県会資料〕。
　10―18　　　愛媛県原料甘藷配給統制規程制定される〔県報〕。
　10―26　　　松山城山からサイレンで正午の時報報知を開始する〔海南〕。
　10―27　　　県、食糧対策委員会規程を制定する〔県報〕。
　10―28　　　温泉郡三津浜町梅津寺(松山市)の日本航空研究所松山営業所が大日本航空会社に統合され、路線を大阪―高松―松山―別府に延長する〔伊予鉄道百年史〕。
　10―30　　　愛媛県用材検査規則制定される〔県報〕。
　10―31　　　県農会・県信用組合連合会・県購買販売組合連合会など11団体により、愛媛県農山漁村団体連盟が結成される〔県信連三十年史〕。
　11―９　　　県、水産製品検査規則を制定する〔県報〕。
　11―10　　　愛媛県衛生組合連合会が発足する(県衛生課内)〔海南〕。
　11―17　　　桜井漆器工組合、賃金引上げを要求する(11―18、１割引上げ決定)〔桜井漆器職工組合議事録〕。
　11―18　　　児島惟謙翁頌徳碑除幕式が行われる(宇和島市堀端通り)〔海南〕。
　11―19　　　新居浜武徳殿落成記念武道大会が開かれる〔県体育史〕。
　11―21　　　通常県会開会され、食糧問題・経済統制・軍人援護事業などにつき審議する（12―19閉会）〔県会資料〕。
　11―21　　　種田山頭火、松山に来住する(12―15御幸寺山麓の一草庵に仮寓)〔山頭火の手記〕。
　11―21　　　県、衛生組合規約準則を制定する〔県報〕。
　11―22　　　伊豫勤皇神社建立奉賛会発足する〔海南〕。
　11―25　　　政府、米穀搗精等制限令を発し、７分搗以上の精米を禁止する。
　11―　　　　今治警察署管内の織物工場・鉄工所など、相次いで産業報国会を結成する〔海南〕。
　11―　　　　４月以降の県内小学校教員退職者、111人にのぼる（軍需工場・満州への転出多し）〔海南〕。
　12―１　　　今治職業紹介所、女子事務員養成のため女子実習補導講習会を開催する（２か月間）〔海南〕。
　12―５　　　愛媛県市長会結成される（事務所は松山市役所内）〔海南〕。
　12―６　　　小作料統制令が制定される。
　12―７　　　高橋貞次刀匠に日本刀展最高名誉賞が授与される〔海南〕。
　12―８　　　越智郡木浦塩田塩友会、産業報国会の結成を決定する〔木浦塩業購買利用組合決議録〕。
　12―８　　　国防婦人会県本部、会員のモンペ着用を奨励する〔伊予〕。
　12―10　　　松山職業紹介所、第１次短期移動愛国勤労団(北九州の炭鉱へ20名が出発)の壮行式を開催する〔海南〕。
　12―11　　　愛媛県思想問題研究所が設置され、国体精神の高揚に努める〔海南〕。
　12―15　　　松山防謀連盟結成される〔海南〕。
　12―15　　　愛媛県農業保険組合連合会設立認可される〔県経済連史〕。
　12―20　　　県、労働力不足による職工の転職・移動防止のため、明朗工場運動を提唱する〔海南〕。
　12―22　　　愛媛県商工更生委員会が設置される〔県報〕。
　12―23　　　県警察部に経済保安課が設置される〔県警察史〕。
　この年　　　各市町村に家庭防空組合が組織される〔県警察史〕。
　この年　　　県下工場で労務者銃後生活刷新班の結成が相次ぎ、大工場は産業報国会を結成する〔愛媛県の百年〕。
　この年　　　県内中等学校・青年学校・青年団などの集団勤労作業活発化する〔県教育史〕。
　この年　　　県下工場での男子の労働力不足のため、女子労働者が増加する〔愛媛県の百年〕。



1940　（昭和15）　〔庚辰〕

　【月日】　　　【事項】

　１―10　　　「愛媛新報」廃刊する〔新報〕。
　１―16　　　米内内閣成立し、宇和島出身の松浦鎮次郎、文部大臣となる〔南予時事〕。
　１―19　　　政府、食糧難緩和のため外米輸入を行い、本県への第１回配給が行われる（8,064俵）〔海南〕。
　１―27　　　県、経済警察拡充に伴い警察官を再度増員する〔県警察史〕。
　１―27　　　防空協会愛媛支部設立される〔海南〕。
　１―29　　　臨時県会開会され、町立学校等の県立移管などにつき審議する（１―30閉会）〔県会資料〕。
　１―30　　　県経済警察官、公定価格励行のため街頭での一斉店頭臨検を実施する〔海南〕。
　１―30　　　愛媛県酪農協議会規程が制定される〔県報〕。
　２―11　　　喜多郡御祓村(五十崎町)の西沢香寿美ら、満州に愛媛村を開拓、入植する〔愛媛村開拓の先駆者たち〕。
　２―12　　　津田左右吉著『神代史の研究』など発禁処分を受ける。
　２―15　　　県、紀元二千六百年の紀元節に際し詔書を賜ひたるに対し県民に対する訓示を布告する〔県報〕。
　２―20　　　町立長浜家政女学校設立認可される（昭16・４―１町立長浜高等家政女学校と改称）〔長浜高等学校要覧〕。
　２―21　　　県、各市町村に小学校教員の待遇改善を通牒する〔県報〕。
　２―25　　　愛媛県国民健康保険組合連合会設立される〔えひめの国保〕。
　２―26　　　市立新居浜高等女学校の県立移管が認可される（４―１施行）〔新居浜西高等学校要覧〕。
　２―28　　　松山映画興行組合が結成される〔海南〕。
　３―２　　　組合立大洲農業学校、県立に移管認可される（４―１施行）〔大洲農業高等学校要覧〕。
　３―５　　　愛媛県石油委員会が設立され、石油の円滑な配給統制を行う（昭13年３月愛媛県燃料規正委員会廃止）〔県報〕。
　３―15　　　町立青年学校川之石実践女学校、中等学校に昇格し、川之石高等実科女学校と改称される(昭18・４―１県立移管され川之石高等女学校と改称)〔川之石高等学校要覧〕。
　３―21　　　県、日雇労働者の賃金協定を実施する〔海南〕。
　３―25　　　満州へ赴く青少年義勇軍第１次愛媛中隊(門田中隊)の第一陣190余名、茨城県内原の義勇軍内地訓練所へ入所する（９―22高浜港より渡満、以後、昭16・３―岡田中隊、同17・５―若田中隊、同18・９―宇高中隊、同19・５―宇高中隊が渡満、総計1,288名）〔赤い夕陽〕。
　３―27　　　市立新居浜中学校設立認可される（４―27開校式、昭16・３―７県立移管）〔新居浜東高等学校要覧〕。
　３―28　　　北宇和郡吉田町で米穀の自治的消費規正(切符制・通帳制)が開始される(以後、県下に拡大)〔引継書〕。
　３―29　　　政府、府県制・市制・町村制中改正を行う。
　３―29　　　政府、改正所得税法・法人税法・通行税法・地方税法・地方分与税法・物品税法などを公布し税制改革を行う。
　３―29　　　県商工団体連合会・県農会・産業組合県連合会などの発起で、県物価統制協力会議創立総会が県公会堂で開催される〔海南〕。
　３―29　　　義務教育費国庫負担法が公布される。
　３―30　　　町立三島実科女学校、中等学校に昇格し、町立三島高等実科女学校となる〔県教育史〕。
　３―30　　　私立今治実科高等女学校、私立今治明徳高等女学校と改称される（昭23・４―１今治明徳高等学校と改称）〔今治明徳高等学校要覧〕。
　４―１　　　伊予郡郡中町(伊予市)で砂糖の自治的消費規正(切符制)が開始される(以後、県下に拡大)〔引継書〕。
　４―１　　　西条町の加茂川橋開通する〔海南〕。
　４―１　　　県、警察官の待遇改善を実施する〔海南〕。
　４―４　　　県、節米運動強化実施方策を通達し、七分搗米・米麦の混食・米尊重観念の徹底を期す〔県通牒綴〕。
　４―５　　　県、戦時食糧充実運動宣伝に関する件を通達し、県下の節米運動強化を促す〔県通牒綴〕。
　４―８　　　国民体力法が公布される。
　４―８　　　県連合青年団・県連合女子青年団が県青年団・県女子青年団と改称して、下部団体への統制を強化する〔県教育史〕。
　４―10　　　瀬戸内海水産連合時局対策協議会、県教育会館で開催される〔海南〕。
　４―12　　　愛媛県産業報国連合会が結成される(県内の産業報国会335、会員５万7,000余人、昭16・１―27愛媛県産業報国会と改称)〔海南〕。
　４―14　　　愛媛県学生滑空連盟が発足する〔伊予〕。
　４―15　　　県価格形成専門委員会、砂糖の小売価格を決定する〔海南〕。
　４―16　　　県内の物価、昭14・10―18の価格等統制令以後も高騰する(昭13年９月を100とする指数、穀類170.1、食料品162.2、調味料127.0、清酒飲料148.1、繊維製品148.1、燃料121.6、建具材料140.1)〔海南〕。
　４―23　　　商業組合中央会県支部創立される〔伊予〕。
　４―26　　　県、唾痰取締規則を制定する〔県報〕。
　４―　　　　宇摩郡川之江町に県工業試験場分場が開設される(昭16・４―１愛媛県製紙試験場に昇格）〔同場資料〕。
　４―　　　　新居郡角野町(新居浜市)の婦人会牛方面委員会、角野国民学校で学童保育を開始する〔厚生問題〕。
　４―　　　　高等小学校・尋常小学校教員の俸給の県費負担制度が実施される(代用教員を含めて県内小学校教員5,327人)〔海南〕。
　５―１　　　愛媛県飲食業連合組合創立総会が開かれる〔海南〕。
　５―１　　　国民優生法が公布される。
　５―５　　　県、県下の在米一斉申告調査を行う（在米高39万余石、消費見込高59万余石）〔引継書〕。
　５―９　　　住友鉱業㈱別子鉱業所、別子開坑250年記念式典を挙行する（～５―11）〔海南〕。
　５―10　　　県、米穀集荷配給統制要綱を発表する〔県報〕。
　５―12　　　伊予郡佐礼谷村(中山町)で、山林140 haを焼失する〔海南〕。
　５―27　　　県、増産計画生産拡充運動参加勤労作業の件を通達する〔県通牒綴〕。
　５―27　　　県学務部長、増産計画生産拡充運動参加勤労作業の件を通達し、農繁期における中等学校生徒の勤労作業を奨励する〔今治北高等学校資料〕。
　５―28　　　松山ロ―タリー倶楽部の登録披露式が行われる〔松山市史年表〕。
　５―31　　　松山警察署庁舎松山市勝山町に新築移転される(近代的城郭造)〔県警察史〕。
　５―　　　　県内各工場、農繁期の職工帰休制を実施する〔海南〕。
　６―１　　　国民精神総動員愛媛県実行委員会が廃され、国民精神総動員愛媛県本部が設置される〔県報〕。
　６―１　　　職員健康保険制度が実施される(県内５市の銀行・会社・商店で10人以上使用する職場の俸給生活者に適用)〔海南〕。
　６―１　　　国鉄松山駅、荷役に女子労働者３人を雇傭する〔海南〕。
　６―７　　　県、麦類集荷配給統制要綱を訓令する〔県報〕。
　６―７　　　県、農山漁村の民生安定のため農村隣保施設の設置(第１回目は11か町村)を決定する〔海南〕。
　６―10　　　県内で米・砂糖など10品目の切符制・配給制による消費規制が進展する〔海南〕。
　６―21　　　県､休閑地利用実施方策を通達し、食糧増産を促す〔県通牒綴〕。
　６―30　　　この年１月以来の米穀闇取引で検挙・訓戒されるもの、県下で142名となる〔引継書〕。
　６―　　　　県、工場・鉱山・官公署・会社のこの年度の上半期末賞与をすべて国債で支給する方針をとり、貯蓄標準率を決定する〔海南〕。
　６―　　　　日中戦争勃発以来、県下の国防献金20万6,000円、恤兵金６万円となる〔海南〕。
　６―　　　　県、県下で産婆(375人)を巡回指導婦に委嘱する〔県医師会史〕。
　７―１　　　県立弓削商船学校、官立に移管される〔官報〕。
　７―１　　　愛媛県学務部社会課を厚生課と改称する〔県報〕。
　７―１　　　この日までに県下で米穀の自治的消費規正(切符制・通帳制)を実施する市町村45にのぼる(砂糖は25か市町村)〔引継書〕。
　７―７　　　奢侈品等製造販売制限規則(７・７禁令)が施行される(以後、代用品が増大)。
　７―10　　　宇摩郡の金生川大改修工事(流路変更)の起工式が挙行される(昭22年､完成)〔金生川改修史〕。
　７―20　　　八幡浜市役所、夏季半ドンを廃止する〔海南〕。
　７―23　　　県賃金委員会、全産業の未経験工(男子)の初任給を改正する(８―１実施)〔海南〕。
　７―24　　　中村敬之進、本県知事に任命される〔官報〕。
　７―25　　　伯方港・松前港・長浜港・玉津港(吉田町)、内務省の指定港湾となる〔愛媛の港湾〕。
　７―　　　　県、少年産業戦士激励会を県内各地で開催する〔海南〕。
　８―１　　　県下の防空監視体制が改変され、松山防空監視隊(監視哨、三島・新居浜・壬生川・今治・北条・松山・郡中・久万・内子・大洲・長浜・伊方・八幡浜・三瓶・卯之町に設置)と宇和島防空隊(監視哨、遊子・宇和島・内海・福浦・平城・日振島・三机・三崎･土居・松丸に設置)が置かれる〔県警察史〕。
　８―１　　　温泉郡三津浜町・味生村・久枝村・潮見村・桑原村・堀江村・和気村・松山市に編入される(人口11万7,783人)〔県報〕。
　８―10　　　第55師団が善通寺管内で編成される(昭16年11月、同師団および南海支隊が南方作戦に出発)〔第55師団戦史概要〕。
　８―20　　　県、農業水利改良事業補助規則を制定する〔県報〕。
　８―23　　　愛媛県薪炭材需給調整委員会規程が制定される〔県報〕。
　８―28　　　臨時県会開会され、税制改革に伴う措置および新体制運動の推進につき協議される(８―29閉会)〔県会資料〕。
　８―30　　　県、家兎・兎毛皮商取締規則・漁網綱配給統制規則を公布する(９―１施行)〔県報〕。
　９―１　　　松山市商業振興報国会発足する〔松山商工会議所百年史〕。
　９―２　　　愛媛県県税賦課徴収条例が公布される〔県報〕。
　９―４　　　愛媛県農機具配給統制要綱が制定される(昭22・11―１廃止)〔県報〕。
　９―９　　　愛媛県建築用物資配給統制協議会規程が制定される〔県報〕。
　９―11　　　政府、部落会・町内会等整備要綱を府県に指示する。
　９―19　　　県、各工場・鉱山に対し、農繁期に農村出身労働者を帰休させることを通牒する〔海南〕。
　９―19　　　松山市新玉町で大火、家屋26戸焼失する〔海南〕。
　９―20　　　県、嗜好飲料品の公定価格制を実施する（アイスクリーム・コーヒー・ココア・紅茶など）〔海南〕。
　９―21　　　県、生鮮魚類の公定価格制を実施する〔海南〕。
　９―23　　　日本軍、北部仏印に進駐を開始する。
　９―27　　　日独伊三国軍事同盟成立する。
　９―　　　　住友機械製作㈱、住友機械工業㈱と改称する〔新居浜産業経済史〕。
　10―１　　　県、市町村吏員共済制度を実施、県教育会も小学校・青年学校・幼稚園教職員の共済制度を実施する〔海南〕。
　10―３　　　県、新体制生活講習会を開催する〔海南〕。
　10―４　　　県立上浮穴農林学校設立認可される（昭16・４―７開校）〔県教育史〕。
　1O―７　　　県価格形成委員会、運動用品の公定価格を決定する〔海南〕。
　10―11　　　愛媛県甘藷配給統制規則を制定する〔県報〕。
　10―12　　　大政翼賛会発足する(総裁近衛首相、地方支部長は各府県知事兼任)。
　10―12　　　宇和島沖仕組合連合会結成される(20組、200人)〔海南〕。
　10―13　　　大政翼賛会結成および三国同盟締結県民大会が松山市の城北練兵場で開催される〔海南〕。
　10―24　　　米穀管理規則制定され、米穀の供出制度がはじまる。
　10―30　　　防空協会愛媛支部結成される〔県警察史〕。
　10―30　　　県、臨時米穀配給統制規則施行細則を制定する（昭22・５―２廃止）〔県報〕。
　10―　　　　県、医師70名を国民体力医に委嘱する〔県医師会史〕。
　11―１　　　八幡浜仲仕組合連合会結成される（組合員130人）〔海南〕。
　11―１　　　県、マッチの配給制を自主的に実施する(１か月１人に小箱１個)〔海南〕。
　11―１　　　愛媛県学務部厚生課が内務部兵事厚生課となる〔県報〕。
　11―１　　　県、貸座敷営業取締規則・娼妓取締規則施行細則を廃止し、公娼制度を廃止する(遊廓は料理店に転業、娼婦は給仕人となる)〔県報〕。
　11―２　　　政府、大日本帝国国民服令を公布し、男子の服装は国防色にほぼ統一される。
　11―３　　　県内27工場、農繁期の勤労奉仕団を供出する（延べ1,268人）〔海南〕。
　11―３　　　人口国策に基づく厚生省の優良多子家庭の表彰制度がはじまる。
　11―５　　　愛媛県玉蜀黍配給統制規則制定される（昭22・５―２廃止）〔県報〕。
　11―５　　　県、大洲保健所を設置する〔県報〕。
　11―８　　　県、木炭配給統制規則施行細則を制定する〔県報〕。
　11―10　　　紀元2600年記念祝賀行事がはじまり、提灯行列・旗行列・神輿渡御などが行われる(～11―14)。
　11―11　　　県､大政翼賛運動の地方機構完備のため、常会(町内会・隣組)指導者講習会の開催を決定する(長谷寺・瑞応寺・南光坊・香園寺などを宿所に11―20より各市郡ごとに２泊３日の合宿錬成)〔伊予〕。
　11―18　　　愛媛県部落会町内会等整備運営要領が令達される〔県報〕。
　11―22　　　通常県会開会され、防空設備費などにつき審議する(12―13閉会)〔県会資料〕。
　11―22　　　日本美術協会愛媛支部発足する〔海南〕。
　11―23　　　大日本産業報国会が発足する。
　11―　　　　県、労働者栄養基準を発表する〔海南〕。
　11―　　　　県栄養共同炊事協会結成され、宇和島・今治・大洲の工場の共同炊事場や松山市の商店街共同炊事場が加盟する〔海南〕。
　12―６　　　大政翼賛会愛媛県支部発会式が県教育会館で挙行される〔伊予〕。
　12―８　　　県俳句作家協会設立され、俳句報国をめざす〔海南〕。
　12―24　　　松山音楽同好会が誕生する〔海南〕。
　12―26　　　新居浜地方労務産業報国会結成される（新居浜地方の土木建築・請負業者）〔海南〕。
　12―　　　　三共自動車㈱の21人乗り自動車に木炭用燃料装置が取り付けられる（木炭自動車）〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
　この年　　　松山警察署管内で海外転出者422名(男263人・女159人)を数える(満州253人・中国94人・ブラジル48人・アメリカ14人･ハワイ４人など)〔海南〕。