近代〔大正15・昭和１（1926）～昭和５（1930）〕

1926　（大正15 ・ 昭和１）　〔丙寅〕12―25改元

　【月日】　　　【事項】

　１―６　　　新居浜町の在郷軍人・保安組合員・消防組員ら自彊会を設立､別子争議を排斥し、労資協調を訴える〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
　１―　　　　松山職業紹介所、少年職業紹介制度により各小学校新卒者の就職を斡旋する〔新報〕。
　２―９　　　カトリック今治教会が設立される〔愛媛宣教百年〕。
　２―13　　　総同盟中央委員西尾末広ら、別子争議解決につき香坂昌康知事に調停を一任する〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
　２―16　　　県知事の調停により別子争議解決する（２―17争議団解散）〔最近住友別子鉱業所労働問題経過〕。
　２―17　　　宇和島銀行、信義㈱を買収する〔伊豫銀行史〕。
　２―18　　　県副業調査本部、指定副業奨励方針の具体的方法を決定する〔新報〕。
　２―21　　　高市盛之助ら松山市に大衆時代社を組織し、旬間新聞｢大衆時代」を創刊する〔大衆〕。
　２―25　　　今治織物同業組合、熱風綛糸乾燥機・綿織機の貸与を商工省に請願する〔新報〕。
　２―26　　　愛媛県連合青年団結成される〔県社会教育概要〕。
　２―　　　　伊予絣の不況で温泉郡北部の機屋一斉休業、農家の子女、副業を失って生活困窮する〔新報〕。
　３―１　　　伊予貯蓄銀行、伊予相互貯蓄銀行と改称する〔伊豫銀行史〕。
　３―５　　　労働農民党結成される。
　３―22　　　伊予鉄道電気㈱(伊予鉄電)の今治火力発電所(出力5,000kW)竣工する〔伊予鉄道百年史〕。
　３―28　　　国鉄予讃線、菊間～伊予北条間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　４―１　　　今治市と越智郡34か町村の組合立越智中学校が開校される（７―本館竣工、昭19・４―１県立移管）〔今治南高等学校要覧〕。
　４―１　　　今治精華高等女学校開校される（昭23・４―１今治精華高等学校に改組）〔同校要覧〕。
　４―５　　　県蚕糸業連盟会創立される（蚕糸業、蚕種業、養蚕業の３業者で組織）〔新報〕。
　４―24　　　県、水産増殖奨励規則を布達する〔県報〕。
　４―24　　　林田哲雄ら周桑郡小松町に日本農民組合愛媛県連合会を結成する〔農民組合運動史〕。
　４―25　　　伊予絣業界、織賃協定を実施する〔新報〕。
　４―28　　　井谷正吉ら、日本農民組合予土連合会を結成する〔農民組合運動史〕。
　４―30　　　伊予鉄電の松山市一番町～道後間電車複線工事完成する（５―２運転開始）〔伊予鉄道百年史〕。
　４―　　　　生糸相場下落で本県の製糸業者の休廃業が続出する〔新報〕。
　５―５　　　愛媛県果物組合連合会結成される（事務所は県庁内、伊予果物同業組合、西宇和果物同業組合、越智青果同業組合、宇和柑橘同業組合の４組合参加、会長坂間内務部長）〔県果樹園芸史〕。
　５―８　　　松山合同労働組合が組織される（昭５・５―１解散）〔新報〕。
　５―18　　　県、青年訓練所設置並びに廃止に関する規程を制定する〔県報〕。
　５―21　　　政府、自作農創設維持補助規則を制定する(６―10までに県下全農家の64％が自作農創設維持資金貸付けを希望)〔海南〕。
　５―26　　　県、林業共同施設奨励規則を布達する〔県報〕。
　５―31　　　政治研究会南予および中予支部、労働農民党支部組織化のため解散する〔大衆〕。
　５―　　　　改正工場法実施にともなう女子深夜業廃止に対処して、本県紡績業界が午前５時～午後２時～午後11時の２交代制を計画する〔新報〕。
　６―４　　　地方行政官庁としての郡長・郡役所が廃止される(７―１施行、郡は単なる地理的区分となる)。
　６―９　　　宇和島市に愛媛県宇和支庁設置される(７―１開庁）〔官報〕。
　６―20　　　大山祇神社宝物館開館される〔大三島町誌〕。
　６―21　　　臨時県会開会され、郡役所廃止後の善後策を審議する（６―24閉会）〔県会資料〕。
　６―22　　　県、蚕糸業改善助長の訓令を廃す〔県報〕。
　６―30　　　県、工場法施行細則及び工場労働者最低年齢法施行細則を布達する〔県報〕。
　６―　　　　県、各工場の労働時間について商工省に回答する（製糸工場11時間労働、綿織工場10時間労働、紡績工場は深夜業）〔新報〕。
　７―１　　　県、庁内機構の改革を実施し、学務部（学務課・社事兵事課・社会課）を新設、内務部に地方課・蚕糸課、知事官房に統計係をおく〔県処務細則〕。
　７―１　　　県、労働争議調停官を設置する〔大衆〕。
　７―１　　　県下に青年訓練所が設置される（７月末までに県下に公立・私立の青年訓練所376所開設）〔新報〕。
　７―５　　　労働農民党南予支部評議会、機関誌「平民」を発行する〔平民〕。
　７―６　　　県下に豪雨襲来する（～７―７松山市立花橋流失・重信川堤防数か所決壊、農作物被害激甚）〔海南〕。
　７―８　　　この日より８月にかけて降雨少なく、南予・東予では水不足をきたす〔県気象災害史〕。
　７―15　　　労働農民党松山地方支部創立大会が開催される〔大衆〕。
　７―20　　　愛媛県蚕業技術員協会発会する（養蚕教師と呼ばれる技術員500人が加入）〔社経年表〕。
　８―１　　　松山市の銀行、営業時間を１時間短縮する（午前８時～午後３時）〔新報〕。
　８―７　　　北宇和郡三間村の井関農具製作所、松山市に移転し、井関農具商会と改称する〔ヰセキ農機㈱要覧〕。
　８―20　　　県、罹災救助規程を制定する〔県報〕。
　８―30　　　喜多郡の出石鉱山休業する〔平民〕。
　８―　　　　越智郡波止浜町公会堂内に児童健康相談所が設置される（以後、日赤愛媛支部・長浜町・新居郡泉川村などに普及）〔県社会事業要覧〕。
　８―　　　　全国芸娼妓解放同盟、道後松ヶ枝町・三津稲荷新地で芸娼妓解放ビラを配布する〔大衆〕。
　９―１　　　県、自作農創設維持資金貸付規程を制定する〔県報〕。
　９―10　　　宇和島市医師会、無料診療所設置を決定する〔平民〕。
　９―13　　　喜多郡長浜町に長浜奨善会設立される〔県社会事業要覧〕。
　11―３　　　県人150名の密漁団、韓国の巨済島付近で捕えられる〔海南〕。
　11―14　　　林田哲雄・篠原要ら労働農民党愛媛支部を設立する〔大衆〕。
　11―14　　　松山高等学校生徒480名、校長の辞職を要求して同盟休校を行い市内で校長排斥の批判演説会を開く（～12―１）〔海南〕。
　11―17　　　通常県会開会され、地方税の改正などにつき審議する（12-16閉会）〔県会資料〕。
　12―１　　　大洲銀行と喜多銀行が合併する〔伊豫銀行史〕。
　12―１　　　愛媛県医師会保険部、事業を開始する〔県医師会史〕。
　12―19　　　臨時県会開会される(12―19閉会）〔県会資料〕。
　12―25　　　大正天皇崩御、摂政宮裕仁親王が践祚し、昭和と改元する。
　この頃　　　柑橘類の生産技術・品種改良がすすみ、北宇和郡高光村(宇和島市)で南柑20号(甘味が多い早生みかん)が開発される〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　本県の工場法適用工場853、職工３万3,645人（男8,849人・女２万4,796人）〔県統計書〕。
　この年　　　県下のみかん樹115万本となる〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　県下の活動写真弁士の数137名となる（以後、トーキー映画の普及により弁士数減少）〔県警察史〕。



1927 　（昭和２）　〔丁卯〕

　【月日】　　　【事項】

　１―14　　　今治商業銀行新居浜・角野両支店が取付けにより休業、以後、菊間・三津浜・古町各支店も休業する（～１―22）〔伊豫銀行史〕。
　１―16　　　松山市の間島新聞店で争議が発生する（２―24市社会課の調停で解決）〔新報〕。
　１―24　　　今治商業銀行本店・支店、一斉休業する（８―18営業再開）〔海南〕。
　１―30　　　県内の製糸工場（約600）、一斉休業に入る（～２―15）〔新報〕。
　２―１　　　船田操、松山で昭和婦人会を結成する〔愛媛の女性史〕。
　２―２　　　衆議院、国鉄松山～八幡浜線を長浜経由の海岸線とすることを決定する（国有鉄道海岸線期成同盟会の運動が奏功）〔長浜町誌〕。
　２―５　　　森盲天外著『我が村』刊行される〔同書〕。
　２―12　　　愛媛県畜産共同施設奨励金交付要綱が布達される〔県報〕。
　２―12　　　県、農会法施行細則を制定する〔県報〕。
　３―１　　　伊予鉄道松山駅が松山本駅と改称される〔伊予鉄道百年史〕。
　３―９　　　組合立大洲農業専修学校設立認可される〔県教育史〕。
　３―15　　　東京の渡辺銀行休業する(以後、銀行休業続出し金融恐慌始まる)。
　３―18　　　県立実業補習学校教員養成所設立される（松山農学校に付設、４―25入学式挙行）〔県教育史〕。
　３―22　　　県、移植民事業功労者調に関する件を布達する〔県報〕。
　３―25　　　県、林業共同施設補助金下附規則を公布する〔県報〕。
　３―25　　　倉敷紡績㈱松山工場でストライキがおこる(約700人参加、４―11解決)〔新報〕。
　３―30　　　町立新居浜実科高等女学校、町立新居浜高等女学校と改称される〔新居浜西高等学校専覧〕。
　４―１　　　県、繭検定所規程を制定する〔県報〕。
　４―１　　　今治市、都市計画法の適用都市となる〔土木十年史〕。
　４―３　　　国鉄予讃線、北条～松山間開通する(高松～松山間全通)〔四国鉄道75年史〕。
　４―５　　　町立川之石実践女学校設置される〔昭15・３―15川之石高等実科女学校と改称）〔川之石高等学校要覧〕。
　４―10　　　予讃線高松～松山間の開通を記念して、松山で全国産業博覧会が開催される（～５―14）〔新報〕。
　４―12　　　県立南宇和実業学校、県立南宇和農業学校と改称される〔県報〕。
　４―18　　　伊予絣機業協成会総会、織賃を引下げ、23日より１か月間の休業を決定する〔新報〕。
　４―20　　　田中義一内閣が成立し、松山出身の白川義則が陸軍大臣として入閣する〔海南〕。
　４―22　　　政府、３週間のモラトリアムを施行する。
　４―22　　　伊豫銀行同盟会、22・23日両日一斉休業を行う〔伊豫銀行史〕。
　４―22　　　今治の広幅物・タオル業界、５割の操業短縮を開始する〔伊豫銀行史〕。
　４―22　　　県、米麦共同販売奨励規程を施行し、農会・産業組合を介する米麦の販売を奨励する〔県報〕。
　４―22　　　無産青年同盟愛媛県連合会結成される〔大衆〕。
　４―23　　　伊予絣、創始以来初の一斉休業を行う〔新報〕。
　４―26　　　県、養蚕組合奨励規程を施行する〔県報〕。
　４―26　　　第１回児童愛護週間の運動が実施され、県下で映写会・講演会・座談会が開かれる（～５―３）〔県社会事業要覧〕。
　４―29　　　道後温泉の傍らに大衆用として鷺の湯が開設される〔道後温泉〕。
　４―　　　　松山タクシー会社創立開業する〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
　４―　　　　中央園芸会愛媛支部結成される〔県果樹園芸史〕。
　４―　　　　大阪合同紡績㈱、今治第２工場を設立する〔今治市誌〕。
　４―　　　　伊予絣業界の不振で失業者激増する（松山職業紹介所求職者１日50～60人）〔新報〕。
　４―　　　　今治労働組合工親会、今治婦人労働問題演説会を開催、女工150名参加する〔愛媛の女性史〕。
　５―１　　　第１回県図書館連合大会が開かれ、県図書館協会の設立を決議する〔新報〕。
　５―９　　　大阪合同紡績㈱今治第２工場職工約400名､同盟罷業を行う（５―12解決）〔大衆〕。
　５―17　　　尾崎勇次郎、本県知事に任命される〔官報〕。
　５―21　　　愛媛水泳協会が発足する〔県体育史〕。
　５―　　　　愛媛県仏教会が結成される〔県社会事業要覧〕。
　６―１　　　憲政会・政友本党、合同して立憲民政党を結成する。
　６―１　　　南予仏教社会事業協会、宇和島市に共同宿泊所を開設する〔県社会事業要覧〕。
　６―５　　　愛媛県経済調査会設立される(会長井上要)〔大衆〕。
　７―１　　　住友別子鉱業所、住友別子鉱山㈱に改組する〔改善〕。
　７―８　　　県、汽船営業取締規則を制定する〔県報〕。
　７―30　　　伊予鉄道電気㈱、貨物自動車運送営業を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　８―４　　　北宇和郡日吉村の井谷正吉ら全日本農民組合愛媛県連合会を結成する〔農民組合運動史〕。
　８―18　　　日本銀行の特別融資により今治商業銀行再開される〔伊豫銀行史〕。
　８―24　　　八幡浜町に愛媛養老院(老病者収容所)が設立される〔県社会事業要覧〕。
　８―26　　　県下に豪雨、加茂川・国領川氾濫する〔県気象災害史〕。
　９―５　　　民政党愛媛県支部(幹事長松田喜三郎)結成される〔新報〕。
　９―14　　　政友会松山部会が発会する〔愛媛年鑑〕。
　９―20　　　愛媛水泳協会主催第１回県下水泳選手権大会開催される〔県体育史〕。
　９―21　　　愛媛県海外移住組合設立される（11―19第１回総会）〔県社会事業要覧〕。
　９―25　　　本県最初の普通選挙として、第20回県会議員選挙が実施される（有権者数は大13年の県議選10万余より昭２年は20万余に倍増、党派別当選者数：政友会24名、民政党11名、中立２名）〔県議会史〕。
　10―５　　　周桑郡桜樹村(丹原町)の千原銅山(労働者約160人)で同盟罷業おこる〔労働運動史〕。
　10―18　　　愛媛県会議事堂完成し、この日より使用される〔県議会史〕。
　10―18　　　臨時県会開会される(10―20閉会)〔県会資料〕。
　10―25　　　宇和島市民共済会創設され、社会事業を推進する〔同会60周年記念誌〕。
　10―28　　　愛媛県獣医師会が結成される〔県報〕。
　10―　　　　東宇和郡野村町の上甲製糸工場の職工約100人寄宿舎を脱出して同盟罷業を行う〔大衆〕。
　11―11　　　愛媛県庁本館の建築が着工される（昭４・２―９竣工）〔県資料〕。
　11―22　　　通常県会開会され、新規の継続土木事業などにつき審議される（12―21閉会）〔県会資料〕。
　12―１　　　松山市に三浦製作所が創業する（昭34年、Ｚボイラを開発、株式会社に改組）〔同社資料〕。
　12―８　　　愛媛教育研究大会で郷土教育の実施が提唱される〔県教育史〕。
　12―21　　　県製糸同業組合臨時総会、一斉休業を決定する（昭３・１―20～同２―19)〔新報〕。
　この年　　　伊予郡中山町に中山栗出荷組合が結成される（町内各地区の出荷組合を統合）〔県果樹園芸史〕。



1928　（昭和３）　〔戊辰〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　松山商業会議所、松山商工会議所と改称される〔松山商工会議所百年史〕。
　１―１　　　松山市、都市計画法の適用都市に指定される　〔土木十年史〕。
　１―12　　　西宇和郡川之石町(保内町)に水上飛行場(民間)が開設される〔新報〕。
　１―13　　　県、糸価維持に関する通牒を発し、製糸工場の一斉休業(１―20～２―19)を指令する〔県報〕。
　１―13　　　県、中学校・高等学校・実業学校の入学選抜方法を改正する（入学試験を廃止し、内申・口頭試問・身体倹査による）〔県教育史〕。
　１―13　　　県、児童生徒の個性尊重及び職業指導に関する件を訓令し、入試準備教育の弊害解消をめざす〔県報〕。
　１―17　　　県、融和促進について通牒を発す〔県報〕。
　１―24　　　県、工場取締規則を制定する〔県報〕。
　２―１　　　卯之町銀行、多田銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
　２―20　　　第16回衆議院議員総選挙実施される(当選者、須之内品吉・高山長幸・岩崎一高・河上哲太・竹内鳳吉・小野寅吉・二神駿吉・村松恒一郎・佐々木長治)〔愛媛の選挙〕。
　２―22　　　西宇和郡八幡浜町で無頼漢の殴り込み事件おこる(死者４人・重軽傷５人)〔県警察史〕。
　２―　　　　喜多郡大洲村(大洲市)に天然痘患者発生する〔県医師会史〕。
　３―13　　　県、養鶏組合設置に関する規約例規を判定する〔県報〕。
　３―15　　　３・15事件おこり、県内の無産政党活動家検挙される(以後、農民組合や労働組合の多くが解散)〔大衆〕。
　３―26　　　県立宇和島実科女学校、県立宇和島高等家政女学校と改称認可される〔県教育史〕。
　３―26　　　今治市の青野織物工場、不況により閉鎖される(この頃、今治の織物工場不況にあえぐ）〔大衆〕。
　３―　　　　伊予郡砥部町の陶磁器工業不況にあえぐ〔大衆〕。
　３―　　　　松山市設診療所、実費診療所を付設する〔県医師会史〕。
　３―　　　　松山管弦楽団結成される〔松山市史年表〕。
　４―３　　　大日本国粋会愛媛本部発足する〔県警察史〕。
　４―４　　　松山市の東雲神社・伊佐爾波神社蔵の太刀、国宝(現重要文化財)に指定される〔愛媛の文化財〕。
　４―６　　　西宇和郡川之石町で愛媛航空研究所の処女飛行大会開催される〔新報〕。
　４―６　　　宇和島瓦斯(ガス)㈱創設される〔四国瓦斯五十年史〕。
　４―９　　　大洲出身の小西利明飛行士、城北練兵場で郷土訪問飛行試験中墜落死する〔海南〕。
　４―10　　　県警察部、労働農民党県支部連合会・評議会系の県内労働組合・無産青年同盟県支部準備会に解散を命令する〔新報〕。
　４―10　　　県、乾繭共同出荷奨励規程を制定する〔県報〕。
　４―27　　　三瓶町、近江帆布㈱の誘致に成功する(昭５・９同社三瓶工場操業開始、昭８年朝日紡績・昭19年敷島紡績の三瓶工場となる)〔三瓶町誌〕。
　４―27　　　県・結核予防運動を実施する（以後、毎年４―27を結核予防デーとする）〔県医師会史〕。
　５―16　　　県警察部、暴力行為等取締に関する件を発する〔県警察史〕。
　５―25　　　市村慶三、本県知事に任命される〔官報〕。
　５―25　　　松山出身の勝田主計、田中義一内閣の文部大臣に就任する〔海南〕。
　５―27　　　県商工団体連合会の北支満鮮視察団出発する〔松山商工会議所百年史〕。
　６―１　　　伊予鉄道電気㈱が燧洋電気㈱・小田水力電気㈱を合併する〔伊予鉄道百年史〕。
　６―４　　　張作霖爆死事件(満州某重大事件)おこる。
　６―20　　　高浜虚子、『虚子句集』を発行し、花鳥諷詠を説く〔同書〕。
　６―29　　　政府、治安維持法を改正し、死刑・無期刑を追加する。
　７―１　　　今治の綿織物工場、職工賃金10％を引き下げ、30％操業短縮を実施する〔大衆〕。
　７―１　　　西宇和郡織物同業組合、職工賃金20％を引下げ30％操業短縮を実施する〔新報〕。
　７―８　　　不況にあえぐ今治織物業界に工場閉鎖続出する〔伊豫銀行史〕。
　７―19　　　宇和島済美婦人会、児童健康相談所を開設する〔県社会事業要覧〕。
　７―22　　　県警察部に特別高等課(特高課)・刑事課が設置される〔県処務細則〕。
　７―27　　　日農と全日農が合併したことにより、全国農民組合愛媛県連合会が結成される〔農民組合運動史〕。
　７―28　　　第９回オリンピック200ｍ平泳ぎで鶴田義行優勝する〔新報〕。
　８―３　　　県、中小商工業者運転資金貸付規則を制定する〔県報〕。
　８―15　　　松山の歩兵第22連隊内で差別事件がおこる〔部落問題事典〕。
　８―16　　　越智郡菊間製瓦業者、菊間製瓦業購買販売組合を創立する〔菊間瓦誌〕。
　８―29　　　県下に暴風雨があり、東予・南予では防波堤が破損し、河川が氾濫する〔県気象災害史〕。
　９―１　　　八幡浜商業銀行、漸成銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
　９―３　　　住友別子鉱山㈱、希望退職者募集、約400人退職する〔改善〕。
　９―４　　　県、県社以下神社に関する規程を制定する(昭21・２―２廃止)〔県報〕。
　９―10　　　高知県官憲の南宇和郡漁民暴行事件おこる〔県警察史〕。
　９―14　　　県、農漁村不良住宅改善奨励規程を制定する〔県報〕。
　９―　　　　県下各市町村､御大典記念事業計画として、役場改築・善行者表彰・御真影奉安所建設・造林植樹・貯金奨励などをすすめる〔海南〕。
　10―16　　　愛媛県教化団体連合会(県仏教会・県神職会・県教育会など20団体が加盟)結成される〔県秘書雑書〕。
　10―24　　　第２宇和島自動車㈱設立される（昭４・４―１、大正７年創立の宇和島自動車を併合、昭12・６―12宇和島自動車㈱と改称）〔同社70年を顧みて〕。
　11―１　　　ラジオ体操の放送が開始される。
　11―８　　　通常県会開会され、県税賦課規則の改正などを審議する(12―６閉会)〔県会資料〕。
　11―10　　　天皇の即位礼(御大典・御大礼)が挙行される。
　11―10　　　天皇の即位大礼にあわせて、県下でも80歳以上の長寿者を祝う養老の典が挙行される(100歳以上２名・90歳以上560名)〔県高齢者御下賜金綴〕。
　11―15　　　大洲銀行、新谷銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
　11―17　　　県、天皇皇后両陛下の御写真並びに教育勅語謄本奉護規程を制定する〔県報〕。
　12―１　　　愛媛県連合女子青年団結成される〔県社会教育概要〕。
　12―３　　　芸備銀行、愛媛県に進出し、愛媛銀行・西条銀行・伊豫三島銀行を吸収合併し、これらを同行の支店とする〔伊豫銀行史〕。
　12―14　　　温泉郡三津浜町(松山市)の三津浜魚市場、町営化される〔松山市史料集〕。
　12―16　　　愛媛県在京学生連盟結成される〔愛媛年鑑〕。
　12―20　　　県警察部長、闘牛での観覧料徴収を許可する〔県警察史〕。
　この頃　　　県下の農家で硫安などの化学肥料使用がすすみ、大豆粕などの有機肥料を凌駕する〔県果樹園芸史〕。



1929 　（昭和４）　〔己巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―６　　　労農党愛媛県支部連合会、日本大衆党愛媛県支部連合会と改称する〔県下における無産政党概況〕。
　１―16　　　私立愛媛盲唖学校の県立移管認可される（４―１移管）〔県教育史〕。
　１―25　　　県、学校看護婦設置並びに執務に関する規程を制定する〔県報〕。
　１―　　　　温泉郡浮穴村(松山市)の重信川河畔に愛媛自動車学校(県下最初の運転・整備技術教習所)が開校する〔松山市史年表〕。
　２―11　　　松山市会、松山城濠を幅約５間埋立て、道路拡幅を行うことを可決する〔松山市史料集〕。
　２―　　　　住友別子鉱山㈱、新居浜大築港計画を発表する〔新居浜市史〕。
　３―４　　　上浮穴郡に流行性脳炎発生、県下に流行する(患者130人)〔県警察史〕。
　３―25　　　伊予米穀取引所付近の空米賭博で134人検挙される〔県警察史〕。
　３―31　　　県、正量取引奨励規程を制定する〔県報〕。
　３―　　　　八幡浜港桟橋完成する〔八幡浜市誌〕。
　４―１　　　県内務部に農商課・水産課が設置される〔県報〕。
　４―１　　　県、県立工業試験場の窯業部(大15年設立)を分離独立させ、砥部町に県立工業試験場砥部分場を開設する(昭７年町営に移管、昭27・４―１県立として再置)〔県報〕。
　４―１　　　温泉郡三津浜第二尋常小学校、愛媛県女子師範学校代用附属小学校となる〔県教育史〕。
　４―16　　　県、国有土地水面使用規則を制定する〔県報〕。
　４―16　　　県内の無産政党活動家検挙される〔新報〕。
　４―19　　　愛媛県庁舎(現県庁本館)の落成式が挙行される(総工費約102万円、２―９竣工)〔新報〕。
　４―27　　　愛媛青年会館開館する〔県教育史〕。
　４―　　　　温泉郡三津浜町(松山市)に三津浜競馬開設される〔愛媛百科〕。
　５―２　　　伊予絣機業協成会、織賃１反につき９～10銭引下げを決定する〔大衆〕。
　５―４　　　伊豫銀行同盟会、土曜半休制を実施する〔伊豫銀行史〕。
　５―４　　　第３回児童愛護週間の運動が実施され、県下３か所で巡回乳幼児健康相談所が開設される(～５―９)〔県社会事業要覧〕。
　５―10　　　県、石油取締規則を制定する〔県報〕。
　５―10　　　県、織物取締規則を制定する〔県報〕。
　５―22　　　県商工団体連合会、県立工業学校設置を県に要望する〔県教育史〕。
　５―25　　　政府、多喜浜塩田(新居郡多喜浜村)廃止を公示、地元民は廃止反対の陳情運動起こす〔新報〕。
　５―27　　　宇和島瓦斯㈱、ガス供給事業を開始する〔四国瓦斯五十年史〕。
　５―27　　　「海南新聞」、県下の女教員の間に洋装が普及したことを報道する〔海南〕。
　６―７　　　県、産婆設置奨励規程を制定する〔県報〕。
　６―13　　　篠原助市著『理論的教育学』刊行される〔同書〕。
　６―13　　　南宇和郡西外海村(西海町)漁民の高知県巡査ら致事件おこる〔県警察史〕。
　６―18　　　住友別子鉱山㈱、四阪島のペテルゼン式硫酸工場を完成させる(亜硫酸ガス濃度が半減)〔改善〕。
　６―19　　　宇和島運輸㈱、八幡浜～三崎各港～別府航路を開設する(既存の青木汽船と競合し運賃競争)〔同社70年を顧みて〕。
　６―　　　　愛媛県解放青年連盟設立される〔愛媛の部落解放史〕。
　７―２　　　浜口雄幸内閣発足、緊縮財政が展開される。
　７―２　　　日本航空研究所、大阪―松山定期空路旅客輸送を開始する(８―11飛行場が梅津寺に移転落成)〔伊予鉄道百年史〕。
　７―４　　　愛媛県公告式条例公布される〔県報〕。
　７―７　　　今治脳病院開院する(昭５・５―３県立代用病院に指定）〔県医師会史〕。
　７―19　　　県、水利使用料徴収規程を制定する（昭22・７―22廃止）〔県報〕。
　７―22　　　伊予鉄電㈱、梅津寺に松風亭を完成させ、梅津寺遊園地の整備を進める〔伊予鉄道百年史〕。
　７―26　　　県、学校医・青年訓練所医などに関する規程を定める〔県報〕。
　８―１　　　住友別子鉱山㈱を地主とする小作人、周桑郡壬生川小作人報徳会を結成する（～８―６新居郡・宇摩郡内にも同種の報徳会結成）〔改善〕。
　８―10　　　県特高課、「大衆時代」８月号を発禁処分とする〔大衆〕。
　８―16　　　県学務部、西条の大町小学校の個別教育に反対する父兄陳情を重視して県視学を派遣する〔海南〕。
　９―10　　　公私経済緊縮愛媛県委員会の第１回会合開催、具体的運動方法を協議、決定する〔新報〕。
　９―12　　　県下の教化団体が協力して国体観念の明徴・国民精神の作興・経済生活の改善・国力の培養を図ろうとする第１回愛媛県教化運動協議会が開催される〔海南〕。
　９―15　　　県下の嗜眠性脳炎（ねむり病）患者数113人と判明、うち50人死亡する〔伊予〕。
　９―20　　　愛媛県穀物検査規則制定される〔県報〕。
　９―22　　　愛媛県少年団連合結成される（30団体参加）〔新報〕。
　10―11　　　住友別子鉱山㈱、労働者の定年制を実施する（満50歳）〔改善〕。
　10―22　　　土予銀行設立される(御荘銀行・幡多銀行合併)〔伊予銀行史〕。
　10―24　　　ニューヨーク株式市場大暴落する(世界恐慌はじまる)。
　10―　　　　喜多郡の製糸工場、職工賃金２割引き下げ、操業短縮を実施する〔大衆〕。
　10―　　　　今治・八幡浜・宇和島の綿織物・タオル業好況に転じる〔新報〕。
　10―　　　　愛国婦人会愛媛支部など、生活費１割節約・貯金・国産品愛用運動を開始する〔新報〕。
　11―５　　　住友別子鉱山㈱、新居浜～端出場間鉱業専用鉄道を一般に公開し、営業を開始する〔改善〕。
　11―８　　　木下信、本県知事に任命される〔官報〕。
　11―22　　　通常県会開会され、前年比15％減の予算案を審議する（12―21閉会）〔県会資料〕。
　11―27　　　南予地方の製糸工場不況が続き、賃金を10％～15％引き下げる〔平民〕。
　11―28　　　第９鶴島丸(宇和島運輸)、西宇和郡神松名村(三崎町)沖で座礁沈没する(死者11人)〔県警察史〕。
　11―　　　　越智郡桜井漆器の技術者227名・弟子98名、作業分野別に組合を組織する〔伊予桜井漆器の研究〕。
　12―10　　　愛媛県購買販売組合連合会が設立認可される（昭11、愛媛県購買販売利用組合連合会と改称）〔県信連三十年史〕。
　12―14　　　愛媛美術協会結成される〔愛媛百科〕。
　12―　　　　県、今治市内工場の臨検実施、工場法違反多数を摘発する〔予州時報〕。
　この年　　　県内の桑園面積最高となる(以後減少)〔県経済連史〕。
　この年　　　南宇和郡西外海村(西海町)の福浦湾で、全国で初めて蓄電池式集漁灯試験が行われる〔愛媛旋網漁業史〕。
　この年　　　伊予果物購買販売利用組合、宇和蜜柑販売購買組合、吉田共同選果荷造組合(北宇和郡吉田町)など設立される(以後県下に農産物の共同選果・共同出荷・共同販売の組合が普及)〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　宇摩郡川滝村(川之江市)・伊予郡南山崎村(伊予市)・北宇和郡奥南村(吉田町)・喜多郡柳沢村(大洲市)で小学校統合問題が紛糾する〔県教育史〕。



1930　（昭和５）　〔庚午〕

　【月日】　　　【事項】

　１―４　　　八幡浜商業銀行、五反田銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
　１―６　　　川之江港・新居浜港・川之石港、内務省の指定港湾となる(昭23・１新居浜港、同44・８新川之江港、それぞれ関税法による開港に指定)〔愛媛の港湾〕。
　１―11　　　金輸出解禁実施される(正貨の流出が増加、昭和恐慌おこる)。
　１―17　　　県知事木下信、県下中等学校長会議に出席、精神主義教育の導入を訓令する〔海南〕。
　１―25　　　県内の製糸工場一斉休業に入る（～２―15）〔新報〕。
　１―25　　　第二十九銀行、実業銀行・西南銀行を吸収合併する〔伊豫銀行史〕。
　２―１　　　県内の製糸工場、５―５より全釜数の20％封印を決定する〔新報〕。
　２―17　　　戦艦陸奥など30余隻、宇和島に停泊する（～２―20）〔海南〕。
　２―20　　　第17回衆議院議員総選挙実施される(当選者、武知勇記・松田喜三郎・高山長幸・村上絞四郎・森達三・河上哲太・本多眞喜雄・清家吉次郎・村松恒一郎)　〔愛媛の選挙〕。
　２―27　　　国鉄予讃線、松山～南郡中間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　２―　　　　県内の製紙業不況に陥る〔新報〕。
　２―　　　　三好保徳が栽培・改良した伊予蜜柑が伊予柑と改称される〔県果樹園芸史〕。
　３―１　　　八幡浜商業銀行が伊予高山銀行を買収、第二十九銀行が吉田銀行を買収、大洲銀行が伊予長浜銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
　３―24　　　私立美善女学校、私立松山商業実践女学校(現聖カタリナ女子高等学校)と改称される〔県教育史〕。
　３―28　　　県、道路新設改築受益者負担規則を制定する〔県報〕。
　３―　　　　不況のため県下の中等学校の志願者２年続きで減少する〔新報〕。
　３―　　　　県下で就職難が目立つ（松山商業学校生就職決定者３分の１、松山高等商業学校生は20％）〔新報〕。
　４―４　　　松山市商店連合会結成される〔松山商工会議所百年史〕。
　４―15　　　県、県下各郡市の失業防止並びに救済計画の調査を行う〔新報〕。
　４―25　　　県、各市町村長および中等学校長に御真影奉安に遺漏なきを期すよう訓令する〔海南〕。
　４―30　　　松山市会、市営バス運行を決定する(昭８・10―31県は再度の市申請を却下)〔松山市史料集〕。
　４―　　　　県下の製糸・織物会社で、休業・賃金未払いなどが増加する〔新報〕。
　４―　　　　八幡浜商業銀行、三机銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
　４―　　　　今治市の蒼社橋竣工する〔今治市誌〕。
　４―　　　　県外への出稼ぎ労働者(約２万人)のうち、失業して帰郷する者激増する〔新報〕。
　４―　　　　松山市、市営住宅家賃を10％引下げる(畳１枚平均45～70銭)〔平民〕。
　５―14　　　県警察部、自動車の速度違反取締りのためストップウォッチを購入する〔海南〕。
　５―30　　　越智郡桜井町(今治市)の桜井漆器工組合、工賃10％引下げに反対して同盟罷業を行う(６―５解決)〔同組合議事録〕。
　５―　　　　伊予鉄電㈱、定年制を実施する(現業55歳、事務50歳)〔平民〕。
　６―18　　　松山市社会課、授産場を設置開所する(木製玩具・鼻緒を製造）〔新報〕。
　６―20　　　近江帆布㈱八幡浜工場、職工賃金10％～25％引下げる〔新報〕。
　６―24　　　松山高等学校読書会事件おこる（恋愛問題で退学処分を受けた生徒の復学と生徒主事の排斥を要求したストライキに端を発し、読書会メンバーが治安維持法違反で検挙、退学６名・停学11名）〔真・善・美〕。
　６―　　　　周桑郡国安村・吉井村・周布村(東予市)の製紙業者66戸、一斉休業を行う〔新報〕。
　６―　　　　県、失業者の生活状態調査を実施する（～７―５）〔新報〕。
　７―１　　　東洋紡績㈱川之石工場、職工44人を解雇する〔新報〕。
　７―21　　　愛媛県教化団体連合会を愛媛県教化連盟と改称する〔県教育史〕。
　７―29　　　伊予果物購買販売利用組合設立される〔県信連三十年史〕。
　７―　　　　内務省、県下の公益質屋10か所に生業資金貸出し（１世帯300円）を認可する〔新報〕。
　７―　　　　宇和島市民共済会、団扇製造を授産種目に加え、授産活動を前進させる〔県社会事業要覧〕。
　８―５　　　広田鉱山(伊予郡広田村、日本鉱業㈱経営)閉鎖される〔新報〕。
　８―５　　　今治織物工業組合の設立が認可される(今治織物同業組合を改組)(今治市・越智郡・周桑郡・新居郡の製織・糸染晒・加工業者が加入)〔新報〕。
　８―６　　　大日本消防協会愛媛支部設立される〔県警察史〕。
　８―７　　　松山市で流行性脳炎発生、県下に流行する(患者43人、死者33人)〔県警察史〕。
　８―９　　　宇摩郡川滝村(川之江市)の小学校統合工事に反対する220人､実力阻止を行う〔海南〕。
　８―10　　　県、児童保護状況を調査する(14歳未満芸妓７名・女給６名など)〔新報〕。
　８―14　　　松山市医師会、無料診療所を開設する〔県医師会史〕。
　８―15　　　県町村会長、公務員の減員減俸・恩給法改正・行政組織整理要求を決議する〔新報〕。
　８―20　　　徳島県知事、愛媛県知事に銅山川分水について不承認を通告する〔銅山川疏水史〕。
　８―26　　　笹井幸一郎、本県知事に任命される〔官報〕。
　９―21　　　予州自動車・中央自動車・宇和島自動車の３社、運賃値下げを申し合わせる〔新報〕。
　９―29　　　西宇和郡八幡浜町で大火、11戸焼失する〔新報〕。
　９―　　　　宇摩郡金生村(川之江市)の製紙業者70戸、３日に１日休業する〔予州時報〕。
　10―１　　　第３回国勢調査実施される（県人口114万2,122人）〔県統計書〕。
　10―25　　　伊予絣機業協成会、11月以降の半休実施・賃金２割引下げを決定する〔新報〕。
　10―　　　　今治・八幡浜・宇和島の綿織物工場活況をみせる〔新報〕。
　11―１　　　伊予鉄道電気㈱、電灯・電力料金を10％引下げる〔平民〕。
　11―10　　　通常県会開会され、中等学校の学級整理と教員給与寄付問題(給与削減)などを審議する(12―12閉会)〔県会資料〕。
　12―２　　　松山市の今出銀行休業し、県下の金融界に衝撃を与える〔伊豫銀行史〕。
　12―24　　　私立松山商業実践女学校、私立松山商業女学校と改称認可される（昭６・１―１施行）〔県教育史〕。
　12―　　　　内子銀行、減資整理を発表する〔伊豫銀行史〕。
　この年　　　県下でも、農産物価格が急落、長村の不況が深刻化する(農村恐慌)〔伊豫銀行史〕。
　この年　　　松山区裁判所に差押えられた不動産の競売595件となる〔新報〕。
　この年　　　ヒメクイムシの被害により、桑園・梨園からみかん園への転換が増加する〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　温泉郡浅海村(北条市)、神戸の商社を通じてネーブル・梨をジャワ・スマトラに輸出開始する〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　市町村吏員・教員・労働者の減俸相次ぐ（～昭６）〔予州時報〕。
　この年　　　周桑郡の三芳競馬開始される〔東予市誌〕。