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愛媛県史 近代 下(昭和63年2月29日発行)

一 経済景況

 明治末・大正初年の不況

 大正三年(一九一四)八月に勃発した第一次世界大戦を契機として、愛媛県の産業も飛躍的に発展し、都市と農村とを問わず県民の生活にも大きな変化が生じた。しかし大戦前は日露戦争後から深刻な不況が続いており、明治四〇年には欧米の不況によって輸出も激減した。明治三〇年代の著しい企業熱によって乱立した工場は倒産し、一部では銀行の取り付けも起きる恐慌となった。南予では養蚕や製糸の伸長期であったが、今治地方の綿ネル、松山周辺の伊予絣、県下の中小銅山などでは休業が相次いだ。四阪島の煙害では農民が広範囲な団結をみせ、伯方島の木浦塩田の浜子、菊間瓦の瓦職人らも賃上げや待遇改善の要求を繰り返していた。
 大戦開始当初も、輸出入が途絶したため景気は回復しなかった。この期の不況の原因は製鉄や造船など軍需を中心とする重工業や発電所の建設、都市や港湾の近代化など国家資本投入による強力な近代化政策への反動にあった。明治二〇年代から第一次世界大戦前までの間は、軍事費が歳入の三〇%を超えるが、そのための巨額の外債導入は、毎年の入超とともに国際収支を悪化させ経済基盤を不安定なものとしていた。この期は重工業化の第二次産業革命期に当たってはいるが、先進地以外では農業や中小資本が生産の主力であり、愛媛県なども産業構造はまだ低い段階にあった。
 大正時代はわずかに一四年の短期間であるが、政党政治が展開し、労働運動が高揚して、文学や美術でも新しい胎動がみられるなど、近代化の流れの中で重要な位置を占めた時代であった。大戦の進行とともに産業面でも大きな転換がみられ、工業は電力の普及で動力革命を起こし、重化学工業の基礎が確立した。軽工業では輸出産業として特に紡績や綿布生産の発展が著しく、大陸へも進出した。独占や資本集中の傾向も顕著である。ただ伝統産業が極めて活発であった愛媛では、手工業に頼る部分が大きいため好不況の波を激しく受け、近代化が進展するのは大正末年からであった。

 産業構造の転換

 大正に入ると県の産業政策も積極的となった。県の歳出に占める勧業費の割合は明治後期から少しずつ増えていたが、大正期には平均一二・一%となり、六年から一〇年までの伸びが特に著しい。大きな費目では物産陳列場の建設、水産試験船の新造、耕地整理費などがあり、県の支出に伴って国庫補助や郡・市町村の勧業諸費も大幅に伸びている。特に大正七年一〇月から八年にかけて、県が実施した大規模な産業調査は全国からも注目された。これは明治末期からの懸案事項であったが、県の産業政策を刷新するために三六〇余項目を、八〇余名の調査員が全県的に産業の実態調査を行ったもので、その後の産業近代化の指針となった。松山市でも大正四年三月に勧業委員会を設置し、同様の調査活動を行った。
 県はまた大戦や御大典記念の好景気に加えて、一層の県民の産業・文化への関心をあおり、発展への方向づけを行うため物産展や産業博覧会を開催し、郡市単位の共進会などを援助した(資社経下九~一〇)。中でも宇和島町で繭産五万石達成を記念して行われた南予五郡連合物産共進会、種々の電気の応用が話題となった第二回愛媛県重要物産共進会などが出色のものであった。昭和二年四月には予讃線松山駅開通記念を含めて松山市で全国産業博覧会が開かれた。二万八千坪の敷地には朝鮮・台湾・満蒙からの出品も加えて一五万点が展示され、戦車や飛行機の展示が不況風を吹き飛ばす程の人気を集めた。
 この間、県物産額の推移をみると、第一位の米を超えた綿織物、三・三倍となった生糸など織維製品の伸びが著しい。昭和二年度では麦は熊本県、銅は秋田県に次いで全国二位、繭は約二八四万貫を産して近畿以西では首位であった。大正五年から九年の間の県下の生産額は、年々約四割の成長を示した。工産額は既に大正三年でも農業生産を上回っているが、その差が拡大するのは大正末期からで、一一年以降は常に五〇%を超えた。昭和に入ると恐慌による農産物の価格低下もあって、鉱工生産額は六〇%を超え、ようやく農業県から工業県へと脱皮をしたことが分かる。全国平均値は大正九年で農産三〇・一%、鉱産四・五%、工産五六・四%であった。
 県下の職業別戸数(専業)の構成の変化についてみると、大正七年約二〇万五千戸のうち農業は五四・一%、鉱業一・四%、工業一一・二%に対し、昭和六年では約二二万二千戸のうち農業四九・七%、鉱業一・○%、工業七・九%と工業人口は後退している(資社経上八〇二~八〇三)。これは不況による企業の倒産や離職、農業人口の減少に起因し、逆に零細企業の小売やサービス業、職人の手伝いや日雇いなどの雑業人口や無職者が増加しており、まだまだ就業構造は不安定であった。また工場労働者の主力は、愛媛では依然として女子であった。

 大戦景気

 第一次世界大戦による好景気は本県の産業にとっても全くの天佑であり、不況の重圧を一度に吹き飛ばした。しかし開戦当初は先行き不安や貿易の不振で一年余の混乱期が続き、好況に転じたのは大正四年(一九一五)の後半からである。特に農産物では米麦をはじめほとんどの品目の産額が大正元年よりも落ち込み、同四年の総額では前年のわずか六五・五%であった。大正三年の八月には戦乱の不安から諸株、特に生糸相場が暴落し、零細な製糸工場では休業するものもあった。同年一二月には大洲町で県下蚕糸業者大会が開かれ、政府に救済要望の決議を行っている。
 今治の綿ネル業界も不況で、一一月には一二時間、一二月には七時間に操業時間を短縮した。福島紡績今治支店では輸出と原綿輸入の途絶で操短し、職工を交代で休業させた。伊予絣は外国産藍の暴騰で苦境に立ち、一部では投げ売りが行われ、大正四年の四月に至っても休業を続ける工場があった。砥部焼も輸出不振で問屋から生産縮小の申し入れがあり、大正三年九月から労賃が一割引き下げとなった。農作物生産額の回復も遅く、大正五年も低迷を続け、同六年でようやく元年の水準に戻した。大正八年では米・繭産額は同四年の四~五倍に伸び、その後諸作物の低落が激しい中にあって繭は数年で回復し、煙草は上昇を続けた。
 工業面では、原料パルプや苛性ソーダが入らず不振であった製紙業界が、大正三年一〇月ごろからまず立ち直りをみせた。大洲半紙はガラスの輸入が減少したため障子紙として、仙貨紙は軍需の包帯代用品として需要が伸びた。新居郡神拝村(現西条市)の伊予製紙㈱では需要に応じきれないため、大正六年(一九一七)二月に丸網抄紙機を増設し、宇摩郡でも機械力を導入して増産に努め、同年ころから紙加工業も盛んとなった。同郡では大戦前の一本(四千枚)三円五〇銭が、大正六年八月には五円三〇銭に高騰し、紙成金が続出した。
 大正期の本県工業生産の中心である繊維産業では、生糸と綿織物が大正八年には四年間で実に六倍もの伸びをみせた。在来工業では陶磁器と製瓦業が好況であった。今治の綿ネルは大正五年二月に大阪の問屋の思惑買いと、三井物産からの大量注文で活況となり、昼夜交代の一二時間労働が一般的になった。大正六年には同三年の三倍の生産高を示し、英国製品の後退でインド・南洋向けの輸出が急増し、アメリカや中近東へも進出した。大正五年三月からタオルも好況となり、周辺農村に分工場の新設が相次いだ。松山周辺では同年二月伊予絣の価格が上がり、在庫品が一掃された。一〇月には織り子が不足して織り賃が五割も上昇した。南予の織物業も好調で、宇和島の日本織布㈱は大正六年八月に工場三棟を増築し、力織機六六台を増設した。同年九月、八幡浜の岡田織布㈱は従来の機械を全廃し、力織機一八〇台を新設した。
 紡績業界は大正三年八月から第七次操短中であったが、戦争の拡大でスエズ運河以東は日本市場となり、五年一月で操短は撤廃された。同年九月、松山紡績㈱は六千錘を増設し、従来の女工七〇〇人の上に五〇〇人を募集した。翌年七月には寄宿舎にも扇風器を設備し、賃金を一割上げ、通勤工にも三食を支給した。
 器械製糸の釜数が座繰のそれを超すのは全国では大正八年であるが、愛媛では大正初年に既に超えている。大正四年一○月、アメリカ市場の需要増から未曽有の好況となり、同八年には同四年に対して量では二・三倍、金額では五・九倍となり、糸価は平均でも貫当たり一六一円の高値を記録した。大正六年には各工場は一斉に増釜を行い、激しい女工争奪を展開した。南予地域の工場主は大阪や松山から融資を受けるのが通例で、年額一〇〇万円にも上っていたが、同年はほとんど不要であった。この期には大工場の設立や企業合同の気運が高まり、南予製糸㈱、明治製糸㈱、愛媛製糸㈱、愛媛蚕業㈱、伊予製糸㈱などの工場が設立された。
 鉱業では銅・アンチモニーの暴騰により県下の鉱山熱は異常に高まり、採掘出願数は大正四年末で八九一件、同五年では全国三位であった。大正五年六月、別子銅山では所員と労働者に臨時慰労金を与えた。好況による輸送量の増大から、大正五年以降の造船業も空前の活況を呈した。業界では阪神方面からの新造・修理の注文で、同六年以降は職工の増員を続け、昼夜兼行の作業を行った。当時の大型船は一〇〇トン前後であったが、六、七年には石崎汽船が三〇〇トン、三津浜の丸一船渠や波止浜船渠では五〇〇トンの汽船を建造した。また県下各所に造船所が設立された。化学肥料も好況で農家の余裕による需要増、チリ硝石と英国製硫安の輸入途絶で品不足となり、各地に製造工場が設立された。大正六年には松山電気軌道、松山ガス会社など電気やガス会社で塩酸カリの製造を始めるものが多く、同七年には松山に伊予化学工業㈱、川之石に大阪アルカリ肥料㈱が設立され、過燐酸石灰や硫安を製造した。大正六年二月、県下の肥料業者は製造一五五人、販売一、〇九二人、行商二九人であった。工業や建設の伸び、都市化の進展で電力の需要は強く、発電所の増設にもかかわらず常に供給不足の状態であった。これは大型水力発電中心の設備投資で、発電コストが低下し電気料金が値下げされたことにもよる。大正一〇年ごろの県下の主要都邑では、ほぼ全世帯に電灯が普及した。

 大戦後の恐慌

 第一次世界大戦は大正七年一一月、開戦から四年余を経て終結した。そのため鉄材・薬品・運賃などが暴落し市場は混乱した。しかしこの反動不況はわずか半年で終わり、翌年四月からの約一年間は大戦中以上の熱狂景気となった。大正八年度は工産額は前年の七四%、農産額は五四%と異常な成長をみせた(表3―13・14)。特に綿糸は一〇六%、生糸八四%、米七七%、綿織物は七二%の伸びであった。企業熱は造船・電力・紡績・銀行・化学工業などで著しい高まりをみせ、各工場は県外からの職工募集や引き抜きの対策に苦慮した。三津浜町では大正六年ごろ六五銭であった造船工の賃金を二円に上げて職工を引き留めている。これらの好況の原因は、欧州では破壊が大きく船舶も不足してアジア市場の回復ができないこと、米国への生糸を中心とした輸出の好況と中国への輸出増加、鉄道や教育、軍事費など政庁の積極財政策などにあった。
 しかしこうした投機過熱の反動が、大正九年三月の東京株式市場の大暴落となり、同年四月の大阪増田ビルブローカー銀行の破綻から暴落が続き、商品価格も一斉に下落した。株価指数は三月が二二八、四月が一八九である。工場は生産縮小で失業者も増え、県下の各新聞は明治以降の最大の恐慌、大反動と報じた。巨額の入超と公債、輸出不振と中国の日貨排斥、海軍の軍縮や加藤内閣の財政緊縮などもその原因であった。政府は事態拾収のため企業に融資を続けたが立ち直ることができず、そのまま昭和恐慌へと移行した。大正九年(一九二〇)の県下の工産額は前年の六七%、農産額は米麦が比較的下がらなかったので八六%、綿糸五一%、絣五六%、繭五九%、生糸六〇%という落ち込みであった。綿ネル・伊予絣・綿糸・米麦・酒などは生産高を減らしたが、繭・生糸・白木綿などは生産高を増加させて価格低落を補おうとしたため、不況感は特に著しいものがあった。
 大正九年三月の中旬、松山では小売米が値下がりし肥料相場も下落した。四月中旬には伊予絣一反の織り賃が一円六〇銭から一円に暴落、大洲産紙も半額以下となった。松山染織で一三〇人、松山工業(製紙)で八〇人、松山織布でも大量解雇があり、賃金は二、三割減が普通となった。このため県下の企業熱は全く冷却し、工場の新設・拡張計画はすべて中止され、銀行の金融引き締めによって休業する会社も続出した。五月六日今治のタオル業者は約半数、松山の製紙業者は三分の二が休業し、賃金は半額となった。同月一五日伊予絣は一斉に休業し、一市二郡の四万人が生活困窮に陥った。続いて八幡浜織物組合、砥部焼同業者も二か月間の休業を決定し、五月下旬には県下の製紙業者は三分の一の生産体制をとった。同月綿糸二〇番手一梱が六八六円から三四五円に下落したため、八月から三島紡績も四割操短を行った。こうした中に五月一九日川之石二十九銀行で取り付け騒ぎがあり、六月中旬には松山で呉服・小間物類の投げ売り・捨て売りが行われた。
 これら社会不安の情勢下に、松山警察署は労使間の問題解決に乗り出し、六月には松山市役所や松山商工会でも失業者の救済調査活動を行った。温泉郡役所には社会教育主事が置かれた。しかし軍縮によって大正一一年七月に大阪鉄工因島工場、一〇月以降は呉海軍工廠の数次の大量解雇により約七〇〇名の県人が失業した。両工場は大正九・一〇年の恐慌時、唯一の失業者の受け入れ場所であったため、特に今治・越智郡地方への影響が大きかった。不況対策では日銀広島支店から今治織物同業組合が二〇〇万円、伊予絣業界は一〇〇万円の融資を受けた。この間銀行や電力会社など合併を行うものも多く、企業も機械の導入など近代化を進めた。また土木費補助など県の行政機能は著しく拡大され、大正一三年(一九二四)の歳出額は約七九二万円で八年の二・三倍に膨張した。

 物価と賃金

 明治末期の物価の下落は四二年を底として回復に向かった。しかし大正期に入ると米価の高騰によって小学生の欠・減食や就学児の減少問題が起こり、県も対策に苦慮した。松山紡績では通勤職工に米を廉売したが、別子鉱業所や県織物連合組合では、職工への精神教育を行った。物価は大正二年の後半から落ち込み、第一次世界大戦開始の混乱から四年・五年は暴落した。しかし大戦と工業化の進展で六年には大正元年の水準を超え、九年を頂点として異常な高騰を示した。総合物価指数で七年は元年の約二倍、八年では二・五倍である。六年六月から「愛媛新報」でも毎日のように物価高・生活難を訴える記事がみられた。七年四月、若林知事は浪費の節約・日用品の買いだめ禁止を県民に告諭し、物価抑制を訴えた。
 もちろん労働者不足から賃金も上昇して職工成金の語も生まれたが、都市での雑工業者や農村の日雇いなどは好景気から取り残され、上昇率の低い瓦職人・浜子・紡績工女らは賃上げ闘争を行い小作争議も増加した。しかしこの戦争景気も数年しか続かず、大正九年四月からは戦後恐慌に見舞われ、物価下落は更に著しく、休業する工場が続出した。米・麦・繭など農産物が特に暴落し、農村疲弊の最大の原因となった。大正一〇年以降、八年の物価を超すものは茶・牛乳・松割木などわずかな品目であった。
 米は、生産が停滞し反収も伸び悩み、台湾や朝鮮からの移入も増加して一般の物価よりも特に上下動が激しかった。松山の米相場を例にとると底値は明治四二年一二月の石当たり一一・三円で、以後上昇して四三年九月に一五円を超した。四五年六月二〇・四円、大正二年三月二二・一円と上昇したが、暴落期の三、四年は統計数値がない。五年は一四~一五円であったが、六年七月二二・五円で大正二年の相場を回復した。七年七月には二六・三円に高騰、小売価格は同年七月二四日一升三三銭、八月四日四〇銭、七日四四銭と上りつめ、乱調のため米屋は小売価格の発表を中止し、ついに県下各地で米騒動が起きた。八年一〇月四二・三円、同一二月五一・五円であったが、大戦後の反動不況と豊作で九年四月から下落を始め、六月七日には三三・六円に暴落し、松山米穀取引所は立ち合いを停止した。震災の影響で少し持ち直したものの、その後も下落傾向は止まらず、農村に打撃を与えたまま昭和恐慌に至った。
 一方繭価は大正初年までは一般物価より著しく低価格であったが、大戦と米国市場の好況で上昇し大正八年に戦前の最高値となった。蚕業地域では高収入によって家屋は養蚕向きに改築され、夜半も給桑が続けられた。相場は不安定ながらも大正期は高価格を続けたが、昭和に入って人絹の伸びもあって急落し、ついに昭和五年の米国市場での大暴落となった。昭和二年秋繭の一貫目当たり生産費は八円四九銭で、労賃二円三〇銭を除いても繭価五円二二銭では約一円の赤字であるが、現金収入の欲しい農家は養蚕をやめられず、市価の回復を信じて増産を続け、暴落に拍車をかけたのであった。
 大正六年から米麦の値上がりと繭収入の増大で農家の購買力が増し、商工業も活発となった。不況下で落ち込んでいた職人や工員の賃金も、同年の三月から九月の間に大正元年の水準を超え、七年には実に二・三倍にも上昇した。松山では労働者が阪神や九州の工場・炭坑に吸収されて奉公人が不足し、一円を出しても日雇い人がなく、女中奉公者もない状態であった。昇給の遅れていた官吏・教員などへも臨時賞与の形で手当てが支給された。賃金はその後も上昇を続けたが九年を頂点としてそれ以降は変化なく、昭和に入ると下降を始めた。











表3-11 愛媛県重要物産生産額

表3-11 愛媛県重要物産生産額


表3-12 愛媛県産業別生産額構成

表3-12 愛媛県産業別生産額構成


表3-13 主要農産物の生産額指数の推移(大正四年の生産を100とする)

表3-13 主要農産物の生産額指数の推移(大正四年の生産を100とする)


表3-14 主要工産物の生産額指数の推移(大正4年の生産を100とする)

表3-14 主要工産物の生産額指数の推移(大正4年の生産を100とする)


表3-15 愛媛県の蚕糸製造

表3-15 愛媛県の蚕糸製造


表3-16 愛媛県物価の動き

表3-16 愛媛県物価の動き


表3-17 愛媛県下賃金・給料の動き

表3-17 愛媛県下賃金・給料の動き