４　財政

県財政の推移

久松県政の第三期から第五期に至る一九六〇年代は、「黄金の六〇年代」とよばれた高度成長の時代であり、多くの自治体がバラ色の夢を託して工場誘致に奔走し、また新産業都市等の指定獲得にもかつてないほどの激しい陳情合戦を展開している。愛媛県でも長期総合計画を策定して本格的な開発行政へと取り組んでいった。
　地方団体の財政規模は、経済の好況に加え、国の①開発事業に対する補助率アップ②地方交付税率の引き上げと事業費補正方式の導入③事業債枠の拡大と利子補給等の措置により、ほぼ四年ごとに倍増し、高度経済の成長率は赤字団体の再建促進を容易にした。
　この時期における本県財政の推移は、表３－44、表３－45に示すとおりであるが、全般的にみて昭和三〇年代の後半は「産業基盤の整備」に重点がおかれた時代、続く四〇年代前半は高度成長に伴う所得格差、過疎過密、公害問題など「ひずみ」の是正と産業開発との調和に重点が移されていく時代と特色づけることができる。
　まず、歳入面であるが、経済の好況に支えられて、法人関係税（国税）を中心に毎年一〇～一二％程度の増収がみられ、これに伴って地方交付税も年一二％程度の伸びをみせ、順調に推移している。
　一方歳出面では、建設事業に対する支出の重点化が図られるなど、おおむね順調に推移している。決算面で伸び率の著しいのは、公共事業の推進等を内容とする土木費、産業経済費（農林水産業費）、教育費などとなっている。
　三九年度以降、歳出構成比では、教育費二九～三五％、土木費一七～二七％、農林水産業費一二～一三％などが上位を占めている。これらの内容は、社会資本を充実するための建設事業をはじめ公害対策、交通安全対策など地方団体の財政需要の動向を反映して、多様化しているのが特徴であり、建設事業は、主に都市施設、生活基盤施設の整備や農林漁業の基盤の整備などに重点が指向されている。