一　衛生部の誕生と保健所の改組

　衛生部の機構

　戦争による荒廃と終戦後の混乱とはわが国の衛生状況を極度に悪化させた。連合軍総司令部（ＧＨＱ）はこれに注目し、昭和二一年五月「厚生行政機構再組織に関する覚書」を発して、各府県に民生部とともに衛生部を設置することを指令して、衛生諸施策の再建を促した。昭和二二年の「地方自治法」で衛生部は必ず設置する部として位置づけられたので、昭和二三年一月に愛媛県は県庁新機構の中に衛生部を置き、その下に医務課・公衆衛生課・予防課・薬務課を配した。医務課は、保健所・医務法医師法歯科医師法衛生保護法保健婦助産婦法あんまはりきゅう柔道整復術営業法施行・療術行為・医師会歯科医師会その他医療関係団体・死体解剖及び保存・保健婦助産婦看護婦などの養成・県立女子厚生学院・人口動態調査及び衛生統計・県立病院及び診療所、災害救護・衛生思想の普及に関する事項、公衆衛生課は、食品衛生法施行・そ族昆虫駆除・母子保健・旅館業法飲食業法理容師法興行場法温泉法施行・育児用物資配給・屠場屠畜並びに牛乳の衛生・乳肉衛生・狂犬病予防・畜犬野犬の取り締まり・栄養改善の指導と栄養調査・栄養・栄養関係団体・公園海水浴場療養地・上下水道・汚物掃除その他清潔法・墓地火葬場に関する事項、予防課は、伝染病予防法・検疫・伝染病院隔離病及び消毒・予防接種法の施行・結核性病寄生虫トラホームらい予防・性病診療所・精神病及び精神病院・細菌検査法・各種細菌検査・地方病に関する事項、薬務課は、薬事法麻薬取締法毒物劇物営業取締法大麻取締法施行・薬剤師協会・そ族昆虫並びに防疫用衛生資材・薬用植物・衛生試験並びにその他理化学試験に関する事項を職務内容としていた。
　衛生部は昭和四八年度から保健部と改称され、医務薬事課・公衆衛生課・保健予防課・健康指導課の四課が置かれた。四課のうち医務薬事課は昭和五〇年度から医務課・薬務課に分かれ、保健予防課と健康指導課は昭和五五年度から統合して保健指導課となった。昭和五六年度の機構改革で保健部は保健環境部となり、総務医事課・薬務課・環境衛生課・公害課・保健指導課の五課が置かれて、現在に至っている。五課のうち公害課は昭和四五年四月に衛生部の中に公害対策室として発足、同年八月一五日公害課に昇格、同四六年度より環境生活局、同四八年度以後生活環境部に所属したが、同五六年度から保健環境部に再編入された。

　保健所法改正と保健所の強化

　戦後、衛生の改善と地域住民の健康の保持増進のため、保健所の使命はますます重要なものとなり、保健所の強化策が図られた。すなわち、昭和二二年四月に総司令部から「保健所の拡充強化に関する覚書」が発せられ、この線に沿って同年九月五日「保健所法」が改正されて同二三年一月一日から施行された。この保健所法によって保健所は、人口動態統計・衛生統計を基礎に伝染病予防・結核予防・性病予防・母子保健・歯科衛生・栄養改善・食品衛生・環境衛生・保健婦活動などについて、衛生監視・衛生指導・健康相談・集団検診・訪問指導などを行うとともに、これらの公衆衛生事業の基礎となる試験検査を充実し、衛生思想の普及など所管区域内の公衆衛生について責任を負うところとされた。ここに保健所は、衛生行政の第一線機関として位置づけられることになった。
　愛媛県はこれに基づき既設の一五保健所の機構を整備することにして、昭和二三年一〇月二二日に「松山保健所処務規程」を定めて他の保健所も松山保健所に準ずることにした。ついで同二六年五月一五日「愛媛県保健所処務規程」を定めて、保健所に総務課・保健予防課を置き松山・宇和島・今治各保健所には二課のほかに衛生課・普及課を配した。
　さらに同二九年九月一日「愛媛県保健所設置規則」を発布して保健所の名称位置及び所管区域を公表した。が、同三四年一二月二一日、翌年四月をもって津島保健所を廃止することに伴い宇和島保健所の所管区域を拡大した。
　戦後の保健所は人口に応じてＡ・Ｂ・Ｃ級に区分されていたが、昭和三五年九月の厚生省通達によってこの区分は廃止され、産業構成・人口密度などによって、Ｕ型（都市型）・Ｒ型（農村型）・ＵＲ型（都市農村の中間型）・Ｌ型（人口稀薄な地域型）・Ｓ型（支所型）に分類され、それぞれの型の特質に応じた職員定員の施設基準が示された。これにより、愛媛の一四保健所のうち松山・今治保健所はＵＲ型、久万・野村保健所はＬ型、他の一〇保健所はＲ型に属した。昭和五一年四月、松山・西条・今治・八幡浜・宇和島の五保健所を中央保健所とし、野村保健所を野村農村保健所と改称、野村保健所についで宇和・久万保健所をＳ型に改め、保健所間の系列化が図られた。同五四年四月一日の「愛媛県保健所組織規則」によると、五中央保健所には総務・保健予防・健康指導・衛生課の五課、新居浜保健所は健康指導課に代わって公害課、伊予三島・伊予・大洲保健所には総務・保健予防・衛生の三課、東予・久万・宇和・野村農村・御荘各保健所には総務・保健予防の二課を置いた。さらに昭和五六年四月中央保健所は地方局の保健部として広域保健所を所管することになり、他の保健所は地方局（中央保健所）に付属する機関に組みこまれて系列化が一層進んだ。
　今日の保健所は、健康診断・環境衛生・食品衛生・衛生教育・保健婦活動・試験検査などを主な活動分野に、疾病予防・健康増進・環境衛生などに関する公衆衛生活動の第一線機関として地域住民の生活と健康に重要な役割を果たしている。

　保健環境部付属機関

　本県の保健環境部には、衛生研究所・精神衛生センター・健康増進センター・公衆衛生専門学校・臨床検査技師専門学校・公害技術センターが付属している。
　衛生研究所は昭和二二年厚生省から「衛生機関の統合に関する地方衛生研究所設置要綱案」が通達された機会に、従来県庁構内にあった予防課細菌検査室と薬務課衛生試験室を整備統合して昭和二七年四月に松山市堀之内に建設された。昭和三九年五月一二日の「愛媛県立衛生研究所組織規則」によると、研究所には総務課・微生物病理課・衛生試験課が置かれ、公衆衛生行政や保健衛生に関する調査研究・細菌検査・寄生虫検査・食品衛生検査などの各種検査・衛生上の技術的指導訓練を業務としていた。昭和四七年六月一〇日には松山市三番町に新築された生活保健ビルに移転した。
　生活保健ビルには衛生研究所のほかに精神衛生センター・公害技術センター及び衛生検査技師養成所がある。
　精神衛生センターの前身は昭和三二年七月一日に設置された精神衛生相談所で松山保健所に付属して県立中央病院内に置かれた。同四七年四月に精神衛生センターと改称、六月一〇日から生活保健ビルに入った。公害技術センターは昭和四七年四月に公害研究所として発足、同年六月生活保健ビルに移転、同五三年四月に公害技術センターと改称した。
　県立臨床検査技師専門学校は厚生省指定の衛生検査技師養成所として松山市に設置された。二月一五日に告示された学則では修業手限は二年、定員は一〇名であった。昭和四七年六月他の保健衛生機関とともに生活保健ビルに移転、翌四八年四月県立臨床検査専門学校に改称された。
　健康増進センターは昭和五〇年九月松山市末広町に設立された。その業務の主なものは自動化健診・体力測定・実地指導を柱とした健康度測定であり、トレー二ング室・室内温水プール・調理実習室などを備えて運動指導・食生活指導などの健康教室を開設している。