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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

三 西条市と工場誘致

 紡績資本のレーヨン工業界への進出

 わが国最初のレーヨン系製造工場が設立されたのは、大正四年(一九一五)の中島人絹と東工業の米沢工場(後の帝国人絹)である。しかし、紡績資本が本格的にレーヨン工業界に進出し、レーヨン工業界が市場の面においてもまた技術の面においても充実期を迎えるのは、昭和初期以降である。
 化学技術水準において外国から大きく立ち遅れていたわが国のレーヨン工業が一応その技術的基礎を固めたのは、大正一〇年代であった。このころからレーヨン工業界には新しい気運が生じ、レーヨン糸輸入関税の大幅引き上げが行われた昭和元年には、まず綿紡績業界と関係が深い三井物産によって東洋レーヨンが、次に日本紡績により日本レイヨンが、さらに倉敷紡績によって倉敷絹織が設立された。資金力の豊富な大紡績資本の進出に従い、レーヨン工業界では設備の大型化、大容量化か押し進められた。また市場面では独占化が進行する反面、市場の拡大と整備に基づく競争性も増大した。こうして昭和六年には、レーヨン織物の輸出額が絹織物のそれを凌駕するほどになるとともに、国内消費市場も急速に拡大し、レーヨン糸織布市場が確立した。さらに同年、福井人絹清算取引所が開設され、その後のレーヨン工業発展の基礎が築かれた。

 倉敷絹織西条工場の誘致

 倉敷絹織(後の倉敷レイヨン)の西条町(現西条市)への誘致は、この時期に行われた。既に倉敷絹織は、昭和七年(一九三二)、新居浜に土地を求め、日産一〇トンの新工場の建設に着手していたが、既設の新居浜工場には、用水難という重大な間題点があり、新たな工場の建設地を求めていた。
 他方、西条町では、このころから産業都市として発足する計画が進行しており、遠浅で干拓に適している西条の海を埋立てることを計画していた。西条町は、倉敷絹織の新工場誘致に尽力していた新居郡高津出身の代議士小野寅吉から、三重・山口両県が新工場誘致運動を行っている事情や倉敷絹織の新居工場長が、既に西条の水質試験を行い、それが良質であることを認めていること等を知らされた。そこで西条町長石田今次は、小野寅吉や町会議員とともに、倉敷絹織会社社長大原孫三郎と面談して会社からの要望を受け入れることを決めた。西条町では、この時、西条港の築港計画を進め、この資金として起債することを考えており、工場敷地は、築港の際の土砂を利用して埋立地を当てる予定であった。
 会社側の要望した条件で仮契約が行われた後に、西条町会は満場一致でこれを承認し、昭和八年九月に正式の契約書が交換された。こうして昭和九年五月、埋立工事に着手し、昭和一一年七月二四日にレーヨン工場の操業が開始され、さらに昭和一二年四月には独立したステープルファイバー工場が建設され、レーヨン工場と並んでスフ工場の操業が開始された。この西条工場は、第二次世界大戦中も軍部の監督を受けたとはいえ、引き続いて操業され、わが国唯一の操業を断たない化学繊維工場として戦後の経済復興に役立った。
 西条町が倉敷絹織の誘致に成功したのは、当時、レーヨン工業界は充実期であり、倉敷絹織も工場の拡張を求めていたという状況の他に、西条町には、レーヨン工業界にとっては重要な良質の工業用水が豊富に存在したことが大きい。また、西条町が、交通・人的資源の面でも良好な条件を備えていたことも工場誘致に有利に作用した。西条町は、レーヨン工場が立地する上でこのように有利な条件を備えてはいたが、『西条市誌』によると、倉敷絹織との契約内容は、工業用水については全面的に西条町側が負担するとともに工業用地についても、漁業権等の問題を町が解決した上で広大な工場予定地(一一万七、二八五坪)を無償で会社に譲ることとなっており、会社側の負担は、工場敷地の埋立及びその周辺の護岸工事の費用、用水採取に要する土地及びこれと工場とを連絡する道路用地並びに、会社の社宅用地の時価による買収であった。これは、各地方自治体が競って工場誘致運動を行っていた当時の状況のもとでの、企業と地方自治体との関係を示していると言えよう。

 その後の土地造成計画

 昭和八年(一九三三)に倉敷絹織の工場誘致に成功した西条町は、土地埋立による第二次の工場誘致計画を進めた。昭和一四年一〇月一四日、西条町は、神戸製鋼所の重工業の工場を西条町の海岸埋立予定地に誘致することについて、愛媛県が最も有効適切な方法をとることを希望する旨の愛媛県知事に対する上申を決議した。
 これと平行して、東神興業・日本発送電両会社においても、西条町の河面を埋立して、工場建設を行う計画を進めていた。昭和一四年一〇月、この両会社の案に対して愛媛県知事から西条町に対して許否の諮問があった。これに対して西条町会は、同年一一月四日、「西条町大字神拝地先海面四八七、四二四平方米の埋立」は、「当町港湾修築予定計画に合致し、且公益上何等支障無之候につき、速に御免許相成度、此段答申候也」と決議して埋立に賛意を表した。
 さらに西条に市制が実施された翌年の昭和一七年には、遠浅の海岸地帯を埋立てることによって、同年一〇月臨海工業地帯を造成する計画が大蔵省の予算審議会においても採択された。これに引き続き、昭和一八年七月には、神拝地区八丁新開の地先一三一万七、四五〇平方メートルの公有海面を工場敷地として埋立てることに関して、知事からの諮問に同意する旨の西条市会の決議があった。
 このように西条の海岸を埋立てることによって工場を増設し、大規模な臨海工業地帯を形成しようという計画は昭和初期から存在したが、その後の戦局の悪化によって中止せざるを得なかった。