データベース『えひめの記憶』

えひめの記憶 キーワード検索

愛媛県史 社会経済3 商 工(昭和61年3月31日発行)

二 自動車交通事業の発展

 バス事業

 大正五年(一九一六)、伊予自動車(八幡浜)を皮切りに、県下各地にバス企業が簇生、昭和に入ると省営バスも加わって激しい競争を展開した。中予地方では主要企業の合同による三共自動車が誕生し、ようやく安定期を迎えたかにみえたが、昭和一七、八年になると国策による地域統合が進められ、東予では瀬戸内運輸、中予では伊予鉄道、南予では宇和島自動車が、それぞれの地域のバス企業を統合して終戦を迎えた。

 タクシー事業

 タクシー事業は、大正八年(一九一九)自動車取締令の施行までは、独立の事業として認められず定期乗合バスの附随事業として経営されていたのであるが、同令において、一定の路線又は区間に拠るものと、その他のものとの区別を認め、タクシー事業はいわゆる貸切と称せられたのである。昭和六年自動車交通事業法が制定され(施行は八年)、事業の性質を区別して、旅客自動車運輸事業と旅客自動車運送事業とに分けたが、前者がバスであり、後者がタクシーである。
 当初はバス事業者が乗用車貸切を兼営するものが多かったので(初期のバス車両のほとんどが乗用車であったから、転用が便利だった)、専業の乗用車貸切事業はバスより遅れて大正一一年(一九二二)ごろより興り、昭和一〇年ごろには県下各地に分布し隆昌を極めた(『愛媛県のバスとタクシーの歩み』)。しかし、昭和一二年(一九三七)の日中戦争以後、資材の窮迫と乗客の減少に伴い併合・買収・廃業が相次いで起こる中で戦後を迎えたのである。

 トラック輸送

 関東大震災はトラックの機能を一般に認めさせる大きな機会となり、その後のトラック輸送の発達をうながした。わが国のトラック保有台数は大正一二年の約二、〇〇〇台が、同一三年には約六、〇〇〇台、一四年には約八、〇〇〇台、一五年には約一万台と急増し、昭和一〇年には約五万台に達したのである。
 愛媛県においても昭和初年から各地に個人・法人、大小さまざまな規模のトラック事業者が誕生した。多くの業者は小運送業(現在の通運事業)を兼営していたが、小運送部門のトラック化による生産性向上は、一面で鉄道の輸送力充実に貢献した。バス事業と同様、トラック事業も戦時政策によって地区別の統合が進められた(詳しくは別項に譲る)。
 なお、この時期においては自家用乗用車及びトラックもかなりのテンポで増加したが、営業車への影響が問題になることはほとんどなかった。