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愛媛県史 社会経済3 商 工(昭和61年3月31日発行)

二 生産所得の地域別構成

 新居浜・西条圏の生産減退

 県内各圏域の経済規模を市町村内純生産で把えてみると、昭和五六年度の純生産額は、松山圏が九、一五四億円で第一位、次いで新居浜・西条圏四、三八九億円、今治圏三、五六二億円の順である。純生産額は昭和四一~五六年度の一五年間に、県全体で六・一倍に拡大したなかで、今治圏六・九倍、宇摩圏六・六倍に対し、新居浜・西条圏五・〇倍と拡大幅に大きな開きが生じた。これを、この間の年平均成長率でみると、今治圏一三・八%、宇摩圏一三・四%に比べ新居浜・西条圏は一一・四%とかなり低い。その結果、県内に占めるシェアは、松山圏が約三八%の圧倒的シェアを保持したものの、第二位の新居浜・西条圏は四一年度二二・三%からボトムの五二年度は一六・九%まで低落した。一方、第三位の今治圏はこの一五年間に九ポイントもシェアを高め上位との差を縮めた。この重化学工業地域と地場産業地域との対照的な景況の相違は、次に述べる産業構造の変化にも反映されている。
 図産5-4から、圏域別の産業構造の変化をみると、第一次産業は各圏域とも比重を低下させ、なかでも八幡浜・大洲圏は一五年間に一四ポイントも低下させた。それでもなお八幡浜・大洲圏は農業へ、宇和島圏は水産業への特化か著しい。第二次産業の比重が高いのは、四一年時点から宇摩圏と新居浜・西条圏であったが、この間に松山圏と新居浜・西条圏では第二次産業の比重が低下した。第三次産業の比重は、四一年度には宇和島圏で最も高かったが、五六年度には松山圏が卸・小売業とサービス業を拡大させ第一位となった。所得面でみても、松山圏域へのサービス機能の一層の集積がうかがえる。
 また地域の総合的な経済水準を示す指標として、一人当たり分配所得水準をみると、県平均分配所得は四一~四六年度に六・七倍に拡大した。大きく伸びた圏域は宇和島圏七・九倍、宇摩圏七・三倍、八幡浜・大洲圏七・三倍で、最低の伸びは新居浜・西条圏の五・八倍であった。これにより県平均に対する格差は全体としてかなり解消されてきた。

図産5-4 圏域別産業構造の変化

図産5-4 圏域別産業構造の変化