四　工業構成の変化

　高度成長下の重化学工業化

　就業構造及び所得構造の側面から愛媛県の産業構造の特性を明らかにしてきたが、ここでは県経済の発展に主導的役割を果たした製造工業に限定して、その構造変化をみておこう。表産5-14は、昭和三五年から昭和五五年に至る二〇年間の製造工業の部門別出荷額構成を示したものである。
　愛媛県では高度成長開始時点において、すでに重化学工業の比率が全国を大きく上回っており、高度成長最盛期の昭和四五年には六七％に達した。この重化学工業化こそ高度経済成長の推進力であった。だが、重化学工業の内部を素材系と加工系に分けてみると、全国の場合は加工系が過半を占めているのに対し、愛媛県は著しく素材系に偏っている。素材系偏重の構造は、昭和三〇年代に新居浜・西条地域の化学工業（石油化学・肥料）と、非鉄金属（主にアルミ）などの急拡大により一層促進された。昭和四〇年代に入ると、加工系重化学工業が、一般機械及び造船業を主体とする輸送機械を中心に拡大し、重化学工業の三分の一のシェアを占めるようになった。軽工業においても、素材系のウエイトが全国に比べてかなり高く、圧倒的な宇摩地方の紙・パルプを中心に松山
の化学合成繊維などが拡大した。
　そして、これら東・中予の臨海部に立地する大規模素材型産業は、高度成長期には、主に太平洋ベルト地域の加工組立型重化学工業に中間生産物を供給することによって拡大し、県経済をリードしてきたのである。しかし、これら主力業種は資本集約的装置型工業であるため、規模の割りに雇用吸収力が小さい。また原料の移入・製品の出荷ともに県外及び海外に大きく依存しているため、県内の中小工業との関連が乏しく、県内への波及効果も低いという問題点が指摘されてきた（愛媛県シンクタンク「愛媛の望ましい産業構造とその育成策」）。

　石油危機と産業構造の調整

　昭和四八年秋の石油危機を契機とする不況の影響は、軽工業に比べ資源・エ不ルギー多消費型の重化学工業において大きく、県工業は深刻な打撃を受けた。石油危機直後の五一～五二年には、全般的に停滞基調が続くなかで、アルミ精錬や紙・パルプなど新鋭大手工場の稼動開始による生産増加がみられたが、五二年から五三年にかけて造船中堅六社が倒産するなど、厳しい造船不況や米作減反による農業機械の不振が続いた。愛媛県の鉱工業生産指数は、五三年には急落して五〇年の水準を割り込んでしまった（表産5-15）。
　さらに五三～五四年の第二次原油価格の大幅上昇の影響が浸透してくるにつれ、全業種において一層の省資源・省力化や減量経営が推進されるとともに、鉄鋼・非鉄金属・石油化学工業・造船などの、いわゆる構造不況業種の全国的規模での整理再編が強行された。その一方で電子工業の展開を軸に、自動車・家庭電器・電子計算機などのいわゆる知識集約型産業が飛躍的に伸長した。石油危機以後、全国各地域の産業構造の相違から著しい地域経済間の跛行性が顕在化するなかで、石油精製・アルミ・石油化学・紙・パルプなどの、基礎素材産業及び一般機械や造船に偏重した県工業は、全国以上の落ち込みを記録し、その回復も遅れた。昭和五五年の鉱工業生産指数（五〇年＝一〇〇）では、全国との間に二七ポイントもの格差が生じた。また出荷額構成比をみると、軽工業が比較的安定した推移を保ってきたのに対し、重化学工業は素材系・加工系ともに不振で重化学工業比率が引き続き低下した。これとは逆に全国は石油危機後の産業調整を終えて回復基調に移るとともに、昭和五五年には再び重化学工業比率を高めている。
　昭和五六年以後、日本経済は輸出や内需に支えられて、機械工業を中心に安定成長軌道に乗るが、構造的要因による県経済との発展基調の相違は、むしろ拡大する傾向にある。そこで、今後の県経済の発展を図るためには、省資源・高付加価値の高度加工組立型産業の展開により、大都市工業地帯への素材供給基地的な構造特性から脱却することが求められている。そのためには先端産業の誘致促進とともに、既存の地場産業における新素材・新技術への取り組みによる産業活性化が課題視されている。