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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

一 開拓可能地分布状況調査


 開拓可能地緊急調査

 政府は、緊急開拓事業実施要領により開墾面積一五五万町歩、干拓一〇万町歩に及ぶ大規模開拓事業に必要な用地の確保について、「軍用地・国有林などの積極的利用を図ると共に開墾及び干拓適地の迅速なる取得並びに、開拓事業実施手続きの簡素化を図るため、所要の法制的措置を講ずるもの」とした。そして、事実、戦後の過渡期であり、開拓用地は、旧軍用地その他国有地に片寄らざるを得なかった。
 飛行場については、既に昭和二〇年一〇月一一日付け「連合国により使用せられるものを除く飛行場の農耕に関する覚え書き」を得て利用計画が推進され、さらに、一一月に至って軍用地全体の農耕利用の要領が確定した。
 その後、昭和二一年一一月、自作農創設特別措置法が公布され、いわゆる第一次農地改革の関係法規が整備され、用地取得計画を全国で一九七万町歩とし、昭和二二年度より二六年度に至る五か年間に取得しようとした。
 本県でも、これに呼応して未墾地買収を行なうこととし、開拓可能地の分布状況を次表のとおり調査した。この調査は自然的条件によって調査したが、社会的経済的条件を具備しない土地などで開墾することが明らかに不適当であるものも含まれていた。そこで、さらに第二次調査を行なって、三万二、〇〇〇ha余の開拓可能地目標面積を二万三、〇〇〇haに圧縮した。

表3-1 開拓可能地の都市別状況

表3-1 開拓可能地の都市別状況