四　入植施設・開墾建設工事など

　開拓工事の移行

　入植施設として、入植者住宅・電気導入・飲料水施設・小学校分教場及び婦人ホームの建設を進めてきたが、これらは、最終年度の昭和四二年度までに殆ど完了し、一般農政へ引き継ぐ事項はなかった。
　また、開墾建設工事については、前述のとおり昭和三六年に「開拓パイロット事業」が発足し、土地改良法により申請主義で施行され、その後昭和四五年から「農用地開発事業」に変わり、一般農政にとけ込んで、県では耕地課が主管し実施されることとなった。