一　開拓事業の適切な運営

　開拓事業の諮問機関

　政府は、開拓事業の適切な運営を期するため、昭和二〇年一一月、開拓委員会を設置し事業の適否を審査する諮問機関とした。昭和二一年一月には、勅令第三一号をもって開拓委員会官制を公布し、農林省に中央開拓委員会を、各県に開拓委員会を設置した。当初は主として、開拓適地の審査（適地調査部会）に専念してきたが、事業の進捗に伴い、入植者増反者の選考、続いて開拓者資金融通法の施行に伴い金融部会を設け、ここに開拓事業全般にわたる審査の権能を備えるに至った。
　本県では昭和二三年九月、開拓適地選定基準の制定に際し、県開拓委員会の補完的機関として各地方事務所又は市に、未墾地買収予定地審査会を設置し、未墾地買収業務の慎重な運営を期することとした。