二　補助事業②

　本格的に施設関係の国庫補助事業が開始された昭和三一年の新農山漁村建設総合対策事業実施以来、昭和五八年現在までの合計は事業種類数二五事業、実施か所数四六九か所、事業費三九億九、六九一万円でありその明細は表13－10のとおりである。


　　２　県単独補助事業

　漁場造成事業

　太平洋戦争以降の県単独補助事業を開始年代順に列記すると、昭和二九年の浅海開発事業以下、浅海増殖事業・ばか貝種苗蒔付事業・沈船魚礁設置事業・のり漁場改良事業・磯根漁場造成事業・漁場環境整備事業・魚礁（バス礁・沈船）設置事業・カシパン駆除事業・資源保護魚礁設置事業などであり、昭和二九年～五八年までの三〇年間に実施した漁場造成関係事業の合計は、事業種類数一〇事業、実施か所数五○九か所、事業費三億一、〇八〇万円であり、その明細は表13－12のとおりである。

　施設事業

　太平洋戦争後の県単独補助事業による施設事業を列記すると、昭和二八年の水産加工事業以下上架施設事業・魚類養殖施設事業・のり施肥施設事業・共同利用施設設置事業・種苗供給施設事業・いわし蓄養施設設置事業・フィッシングセンター設置事業・のり乾燥機設置事業・冷蔵施設設置事業・のり共同集荷販売施設事業・活魚蓄養施設設置事業・淡水魚種苗生産施設設置事業・水産業共同利用施設設置事業等であり、昭和二八年～五八年までの三一年間に実施した施設関係事業の合計は事業種類数一四事業、実施か所数二一五か所、事業費二〇億二、四三九万円であり、その明細は表13－13のとおりである。