一　設置経緯

　全国的な動き

　沿岸漁業資源の培養を図り、つくりながら獲るという新しい発想のもとに全国で初めての瀬戸内海栽培漁業協会が発足したのは昭和三八年であった。瀬戸内海栽培漁業協会の事業場として昭和三八年屋島（香川県）、伯方島（愛媛県）に、翌三九年上浦（大分県）、四〇～四一年玉野（岡山県）、四二年志布志（鹿児島県）に建設され、四八年には古満目親魚養成前進基地（高知県）が設置された。事業場の運営は当初は天然稚仔の採集と保護育成技術を中心に漁業者の研修も含めて実施され、併せて重要魚種の人工種苗生産技術の開発が進められた結果、多種の種苗生産が可能となった。その代表的なものを列挙すると、マダイ・チダイ・クルマエビ・トラフグ・アワビ・トコブシ・ガザミ・カサゴ・メバル・アイナメ・モジャコなどである。しかしながら国の委託をうけて実施される瀬戸内海栽培漁業センターの開発対象水族は、一部の試験放流用を除き主として広域的な回遊魚に限定されることとなっているため、国においては各府県独自の地先型水族についてはそれぞれの府県で生産施設を整備し、自給体制を確立するよう強力な指導援助が行なわれた結果、昭和五〇年度に新潟・石川・島根・山口（外海）の四か所、五一年度神奈川一か所、五二年度宮城・富山・福岡・佐賀・長崎・熊本の六か所、五三年度福井・静岡・愛知・和歌山・岡山・徳島の六か所、五四年度秋田・愛媛・大分（二）・鹿児島の五か所、五五年度北海道・青森・岩手・三重・鳥取・宮崎の六か所、五六年度山形・福島・茨城・千葉・京都・兵庫・広島・香川の八か所、五八年度高知・沖縄の二か所に栽培漁業センターが設置せられ、これより先の昭和三八年度山口（内海）と合わせ合計三九か所が整備された。そして運営形態は県営が二三、業務委託が一四、団体営が二となっており県営のところが最も多くなっている。
　愛媛県は栽培漁業を積極的に推進し、その飛躍的な展開を図るべく種苗センターを建設することとなり、昭和五〇年二月一〇日、水産種苗量産事業調査会を設置することとし、調査会の委員を表11－10のとおり委嘱した。
　同調査委員会は第一回調査会（二月二六日）、第二回調査（四月三〇日）において慎重審議の結果、同年六月三〇日、県に対し、「愛媛県水産種苗生産体制の確立に関する提言」を行なった。その提言の骨子は次のとおりである。

　種苗生産の必要性

　国民の水産物需要は増大の傾向にあるばかりでなく、高級化、多様化しつつある。このため有用水族の選択的生産の増大を期するうえからも県において種苗生産施設の整備が不可欠である。

　種苗生産事業の性格

　種苗生産事業を進めるうえで、水産試験場との機能分担をいかに区分して行なうかなどを審議した結果、センターでは特定種苗の大量生産を第一義とする実務機関とすべきであるが、健全種苗の量産技術や、放流技術の開発はこれに附帯する事業として当然分担すべきである。

　種苗の生産目標数量

　生産対象となる水産種苗は大量生産技術が確立されているものを選ぶこととし、センターの効率的運用を図るうえからも種類数を少数に限定し、重点施行すべきであるとの選定基準のもとに、将来目標としては最低アワビ一〇〇万個、クルマエビ五、〇〇〇万尾、マダイ一○○万尾を生産することが提言された。
　　　　　　　
　施設の規模

　　用地規模　最低一万六、五〇〇㎡
　　管理部門施設　　　　　　 六〇〇㎡
　　タンク容積　　　　　　 五、八三〇ｔ
　　海上施設　　　　　　　一、〇〇〇㎡


　運営方法　

　県営または県と漁民団体との合体による特定組織によることが望ましい。

　技術職員の確保

　種苗の大量生産に最も重要なことは練達の技術者と優秀な行政的能力を有する管理責任者の就任が不可欠で、このためにはおおむね一五名程度の技術職員の確保が望ましい。

　施設用地の立地条件　　
　　　　
　①　農薬、生活排水などによる汚染が将来にわたって発生しない背後地と前浜であるところ
　②　海底が良質で、冬期水温が一三度Ｃ以下とならないところ
　③　海水の交流がよく、北西風の影響が少ないところ
　④　前浜の必要面積三万㎡を確保できるところ
　⑤　職員の生活環境の良好なところ


　適地の選定

　前記提言にもとづき昭和五〇年一二月一三日、調査委員による現地調査が宇和海の候補地七か所について実施された結果、条件を最も充足しているところとして宇和島市下波が最適地として県に推薦されたのである。