三　全国水産業協同組合共済会愛媛県事務所

　共済会の設立

　昭和二五年一二月一八日水産業協同組合法の一部改正が行なわれ、共済会の設立と漁協による火災共済事業が法的に認められ、翌二六年一月二〇日共済会の設立とともに火災共済が発足することとなった。さらに昭和三〇年八月二〇日水産業協同組合法の一部改正があり厚生共済が発足することとなった。
　昭和三二年一〇月五日より共済会が漁業共済事業の試験を実施したが三九年以降は共済組合へ事業が移行された。
　昭和三三年四月全国水産業協同組合共済会（全水共）は全国に事務所を設置することとなり、愛媛県においても全水共愛媛県事務所が三三年七月一六日水産会館内に設置され、四二年一一月三〇日まで業務を行なった。その後四二年一二月一日～四六年三月三一日まで県漁連に業務を委託したが再び四六年四月一日～五八年一二月二一日まで全水共愛媛県事務所にて運営された。
　昭和五八年四月二〇日水産業協同組合法の改正に伴い従来非出資の会員制をとっていたのを改め、出資制の全国共済水産業協同組合連合会（共水連）とし、愛媛県事務所において同年一二月二二日から業務を行なうこととなった。
　全水共愛媛県事務所設置当初の四六年度は火災共済の加入件数一、〇〇〇件、共済金額二六億七、〇〇〇万円、厚生共済の加入件数三、一二八件、共済金額一七億二、〇〇〇万円であったが、五七年度は火災保険の加入件数七、八六一件、共済金額二八四億二、五七一万円、厚生共済の加入件数六、一三五件、共済金額八四億八、五八三万円へ大幅に増加したほか、生活総合共済（五三年六月より実施）は八三件・八億円、漁業者老齢福祉共済（五六年七月より実施）は一、三三七件・三億九、四九七万円、乗組員厚生共済（三五年一月より実施）は六、九六九件・二〇七億九、七〇〇万円、自動車共済（四九年六月より実施）は二〇八台・一〇八億四、九〇〇万円となっている。