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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

三 昭和後期の浅海養殖③


  3 真珠貝養殖

 真珠貝養殖の復興

 昭和二三年八幡浜漁業組合では、同湾内の天然アコヤ貝約一、五〇〇貫を採取し、県内外に対し地種による母貝供給の途を開いた。三二年県は真珠養殖に関する指導要綱を作成して漁場の混乱を防止するとともに、当時不振にあえいでいた宇和海のイワシ網漁業の転換などの一環として真珠母貝養殖を沿岸漁民に指導奨励することとなり、本県の母貝生産事業が進められることとなった。翌三三年、母貝生産一二組合による「愛媛県真珠母貝養殖漁業協同組合協議会」が結成せられ、本格的な稚貝採苗と母貝養殖事業が始まり、その共同販売事業が県漁連によって開始された結果、この年真珠の主要生産県であった三重県に対し稚貝約四、五〇〇貫が出荷された。

 真珠母貝養殖経営体・施設数、販売量、生産高の推移

 昭和三〇年における県下の母貝養殖経営体数は九経営体にすぎなかったが、三五年ころより急増し、真珠養殖盛期の翌四三年には三、三二三と最高を記録した。しかしその後は減少し五七年には一、四二二となっている。養殖筏施設数の推移については表5-14に掲げたとおり、四〇年以降年変動は若干みられるものの五四年との比較では大差はない。販売量については特に五四年以降急増し、五七年には過去最高の三、九二九tとなり、全国の七四%を占めている。真珠母貝主要生産県との生産量の比較を表5-15に示したが、本県は四五年以来全国第一位の生産県を維持しており、農林水産統計による五七年現在の母貝生産額は六五億三、八五二億円に達し、真珠との合計額では二二二億円で全国の五五九億円の約四〇%を占めている。

 真珠稚貝採苗事業の発達

 本県の真珠稚貝生産は全国の約八〇%を占め、国内需要量のほとんどをまかなっている。県下の主要産地は内海湾を中心とした内海・南内海・御荘・西海などであり、このうちの最多生産地は内海地区である。
 内海漁協では、昭和三〇年当時いわしまき網漁業が不振にあえぎ、他種漁業への転換が急務となっていた。このころから本県の真珠養殖は急伸をはじめたが、同漁協の中村宝専務はこれに必要な稚、母貝の生産確保に着目し、昭和三四年から稚貝の採苗事業を組合自営のもとに開始したところ、附着率は好成績が得られたので、一部母貝にまで育成のうえ県の品評会に出品したところ知事賞を獲得した。その後は各組合員が採苗から母貝までの一貫生産体制を確立し現在に至っている。
 稚貝採苗は水温が二二~二三度Cとなる六月中旬~下旬にしばつけ作業を実施して行なうが、採苗業者数は約三〇〇名で、このうち稚貝専門業者は約七〇名位である。一業者平均四〇〇吊、一吊で約一、〇〇〇個程度の稚貝が採苗できるが、このうちの四分の一を自己手持母貝とし、半分を稚貝で出荷し残り四分の一は歩留まり減となる。
 漁場汚染による天然稚貝採苗の将来を推察した場合、必ずしも現状の採苗が永続可能か否か危惧する向きもあり、人工採苗技術の確立と生産体制整備が緊急課題となっていた。北宇和郡下灘漁業協同組合(組合長小幡照美)では、これらの打開策として三重県栽培漁業センター、愛媛県水産試験場などからの技術指導をうけ昭和五六年から稚貝の人工採苗事業を組合直営事業として開始した。本事業には組合職員が一二名程度従事し、三月~六月の間、室内採苗水槽にナイロン網の採苗器を浸漬して採苗のうえ約四〇日間培養した後二~三mmのサイズで約三五〇人の自家母貝用として出荷する。五七年約三、〇〇〇万個、五八年は約七、〇〇〇万個の生産実績をあげ、事業採算も良好を維持している。

  4 ハマチ養殖

 ハマチ養殖の起こり

 瀬戸内海におけるハマチ養殖の創始者は昭和三年香川県大川郡引田町安土池で開始した野網佐吉といわれている。しかしこのころは一般へ普及するまでには至らず特異な存在としてみられていた。その後は太平洋戦争の混乱期に遭遇したため中断されていたが、戦後に至り生活水準の高度化のため高級魚としてのハマチ需要が増大し、魚価の高騰もあってハマチ養殖の企業化が充分可能となったため、一般へ普及し始めるようになり、特に昭和三三年ころから香川・兵庫・大阪・和歌山などで本格的な事業が行なわれるに至った。そして表5-17にみられるように三五、六年ころから急伸展を示すこととなったが、愛媛県のハマチ養殖業が事業として開始されたのも三六年からである。養殖場は地形・水温・餌料の確保面などからみてすべて宇和海であり、養殖方法は城辺町久良における一部築堤式を除いて小割式で行なわれた。瀬戸内海地域におけるハマチ養殖揺らん期の状況は表5-17に、本県におけるハマチ養殖開始年の状況は表5-18に掲げたとおりである。
 昭和三五年一二月六日ハマチを中心とした種苗、餌料の需給調整・生産魚の出荷調整・情報の交換・共済制度の実現を目的とした瀬戸内海かん水養殖協会が、香川・岡山・兵庫各県の養殖業者によって設立されたが、翌三六年にはその範囲を拡げ、日本かん水養殖協会となり、さらに三九年四月には府県単位の協会を会員とする全国かん水養殖協会連合会(任意団体)になったが、四一年九月二四日社団法人として新発足することとなった。
 本県においても、ハマチ養殖を開始した翌三七年四月、愛媛県かん水養魚協議会を結成し、養殖業者相互の親睦と事業の振興を目途とした。同協議会では毎年の放養尾数の割り当て、情報の交換、関係先への陳情、請願などを実施するなどしてかん水養殖業の健全な発展に努めてきたが、同協議会では五四年以来の養殖ハマチの過剰生産に起因する魚価の低迷打開と、漁場の適正行使による海域環境の浄化を図るため、五七年四月愛媛県かん水養殖審議会(かん水会員、県職員、学識経験者などで構成)を発足させ、魚類養殖物の巡回による実態把握と養殖用生簀の登録制の完全実施を図り、魚類養殖業の経営安定に資することとなった。
 しかしながら、昭和五八年三月、北灘漁協管下の一部ハマチ養殖業者の業績不振に端を発し、漁協経営がゆきづまり、目下再建中であるが、この要因として①養殖場が非解放型地形であったこと ②過密養殖によりへい死率の増加と成長率の低下がみられたこと ③資本力劣弱による流通面での損失などがあげられている。
 このようにハマチ養殖業界は消費者の魚離れや生産超過により非常な危機に直面しているため、五九年四月二五日宇和海沿岸の養殖業者ら約二〇〇人が、宇和島市に集まり、「ハマチ養殖業を考える漁民の集い」を開催しその打開策について研究討議を行ない、①放養尾数の二割削減 ②自家汚染防止のため自動投餌機の使用禁止 ③過剰投資の禁止 ④共販体制の推進などを申し合わせた。現在の登録生簀台数は約九、一〇〇台である。現在愛媛県かん水養殖協議会(会長古谷和夫、会員数六七三名)では、放養尾数の適正化の完全実施によってへい死率の減少を図るべく努力している。

 ハマチ養殖の経営体数・施設数・養殖尾数・生産量の推移

 全国におけるハマチ養殖業の経営体数は、図5-6にみられるように昭和三五年に三八にすぎなかったものが、四一年には千経営体、四五年には二千経営体、四八年には三千経営体、五二年には四千経営体をそれぞれ超過し、五六年には最高の四、四四九経営体へと増加したが、その後は養殖ハマチの過剰生産を背景とした売却価格の低迷をうけてやや減少傾向をたどっている。ハマチ養殖場は関前・岩城生名・津倉を除きすべて宇和海に集中している。本県においても、農林水産統計でみると表5-19にみられるとおり、三六年にはわずか五経営体にすぎなかったものが、真珠不況期の四三年ころから急増し、五四年には最高の五一七経営体となったが、その後は全国の場合と同様漸減の傾向にある。本県のハマチ養殖生簀数の推移は表5-19のとおりおおむね増加してきている。


表5-14 愛媛県真珠母貝養殖業の推移

表5-14 愛媛県真珠母貝養殖業の推移


表5-15 主要県真珠母貝生産量の推移

表5-15 主要県真珠母貝生産量の推移


表5-16 秋売り母貝価格

表5-16 秋売り母貝価格


表5-17 ハマチ養殖事業伸長状況

表5-17 ハマチ養殖事業伸長状況


表5-18 昭和36年ハマチ養殖状況

表5-18 昭和36年ハマチ養殖状況


図5-6 全国ブリ類の養殖経営体・尾数変遷

図5-6 全国ブリ類の養殖経営体・尾数変遷


表5-19 愛媛県かん水養殖業 (ぶり類・たい類・まあじ・ふぐ・たこ) の推移

表5-19 愛媛県かん水養殖業 (ぶり類・たい類・まあじ・ふぐ・たこ) の推移


表5-20 愛媛県かん水養殖業 (その他の魚類・くるまえび・その他の水産動物・かき・わかめ) の推移

表5-20 愛媛県かん水養殖業 (その他の魚類・くるまえび・その他の水産動物・かき・わかめ) の推移