データベース『えひめの記憶』

えひめの記憶 キーワード検索

愛媛県史 社会経済1 農林水産(昭和61年1月31日発行)

一 統制廃止と流通


 生産者共販の発展

 統制廃止とともに果実の共販活動は、専門農協を主軸に展開されることになったが、地域によっては総合農協あるいは任意の共同選果組合単独での共販など多様な動きも生まれた。何れにしても果実共販の底辺は、すでに述べたように、かつて果物同業組合の下部組織として、それぞれ個有の出荷マークを持ち、市場における一定の評価、名声をつくりあげていた村々あるいは集落単位の共同選果組合であった。果樹専門農協は、この共同選果組合を基盤として、地域的結合をはかり、共販の統括的活動を目ざすものであった。共販活動の内容は、選果荷造施設の改善合理化、選果荷造効率の向上、出荷品の規格統一、評価計算の体系化と販売代金の分配、市場開拓及び消費宣伝、出荷の調整など多岐にわたる。しかも、流通市場の変化に対応して、マークの統合、共同選果組合の合併、選果場の集約合理化などを通じて共販主体としての機能が追求されてゆくことになるのである。

 青果連の共販補完

 青果連は共販の補完機能を果たし、東京・大阪・九州などの主要消費地域に駐在員を配置して、市場情報の収集、出荷の調整、市場指定と信用調査、出荷規格の統一、ラベル商標の登録、輸送体制の確立、消費宣伝などの活動を展開するとともに、果実の輸出についてはその窓口として輸出開拓につとめている。

 産地商業資本の活動

 青果物配給統制業務を担当していた県下各地の指定荷受機関は、そのほとんどが商業資本であり、統制廃止とともに元の卸売会社の再建がはかられた。一方戦時中大陸輸出の統制団体であった「愛媛貿易協会」、「愛媛貿易株式会社(商業者、生産者折半出資)」は法定解散することになったが、その解散による清算金を再出資して、新たに愛媛貿易株式会社が設立(昭和二三年)された。新会社には、商業資本家は勿論であるが、再出資をした生産者団体(青果農協)からその代表者が役員に就任した。新会社は目ざましい活動を展開して全国に販路を拡大して注目を集めた。しかし、青果団体の生産者共販が浸透発展するにしたがって、競合と組織矛盾を生じ、生産者団体の役員辞任などから地域的な産地商業資本に分散した。

 愛商連の設立

 昭和二七年県内の有力な青果物卸売会社や各地の青果物移出商業者が参加して「愛媛県青果物出荷商業協同組合連合会」(愛商連)が設立されて現在(設立当時六三社、昭和五七年二〇社)に及んでいる。主として市場との折衝や運輸機関との交渉、規格の統一指導など会員の連絡機関として活動している。