二　戦時経済の進行と果樹

　軍需インフレ

　昭和農業恐慌が収束を見せ始めたのは、昭和九年ころからであるが、その間経済不況の嵐のなかで、農村は、負債の累積、小作争議の頻発、東北冷害による多数の出稼ぎ、娘の身売り、農家学童の進学中止など深刻な社会問題が発生した。こうした社会不安を糸口として、政党政治の衰退、軍閥独裁の台頭を迎えることになった。満州事変と大陸進出、その必然的帰結としての日中戦争（昭和一二年）の勃発はその現れであった。経済の局面では、軍事費中心の戦時経済体制への移行であり、農業恐慌からの脱出に、独裁と軍需インフレのみちが選択されたことは、不幸な歴史というほかはない。

　続く桑園整理

　この戦時経済の進行のなかで、果樹生産の拡大は依然として進行した。国際的な孤立が生糸輸出の減少を招き、桑園の整理を続けざるを得ない事態となった。桑園は昭和五年から昭和一五年の一〇年間に五、五〇〇haの減少を示しており、同じ時期に果樹の栽培面積においては、温州ミカンが約二、四〇〇ha、柿六〇〇ha、夏柑五〇〇haの増加を見ている。（表４－４）　

　生産条件の悪化

　前記の如く果樹栽培面積の増加は続いたけれども、生産をとりまく条件は、次第にきびしさを加えるものとなった。日中戦争の拡大は、軍事費の増大となり、（表４－５）軍需優先の政策を進めるためには、経済政策の規制強化を必要とする。輸出入の調整によって、生産に必要な肥料、農薬の不足や途絶が現れ始め、国内物資の配給制実施は、生産条件の変化や低下をもたらすことになった。一方労働力は、戦場に、軍需産業に流出した。こうした生産力の衰退要因が堆積してゆくなかで第二次世界大戦へとつき進んで行くことになった。