二　生産者共販の発展

　共販発展の条件

　明治末期に始まった生産者共販の模索は、大正時代になって、前記同業組合の設立や県下各地に結成された出荷組合の活動によって、本格的な共販の展開をみるようになった。その背景には果樹生産の拡大につれて、果実の取り引き（利潤分配）をめぐる生産者と、産地商業資本とのトラブルが多くなり、その矛盾の打開を共販にもとめる情勢が生まれつゝあったこと。一般事情としては、第一次大戦（大正三～五年）を契機としたわが国経済の飛躍的な発展があった。都市への急速な人口の集中とそれに伴う市場経済の拡大は、物資流通の広域大量化が進行することになった。そのことは、農産物の流通についても新しい体系化を必要とする段階を迎えていた。大正一二年に制定された中央卸売市場法は、大都市における生鮮食料品流通の近代化を実現しようとするものであった。

共販の水準と実態

　本県における生産者共販の展開は、果実の流通に先駆的役割を果たしていた産地商業者とのきびしい競合のなかで、共販組織の強化や販路の開拓が続けられた。大正の初期に主要な地位を占めていた果樹は、柑橘類では温州ミカン・夏柑、落葉果樹では梨であった。これら果樹の販路拡大や市場声価の向上に、同業組合が果たした役割は、それがやがて果樹王国愛媛をつくりあげる基礎となったといえよう。
　大正初期の共販は、個人出荷での共同輸送という初歩の形であり、市場における個人別仕切りである。共同荷造り、共同計算という共販の基本的な形態に発展するのは、大正の後期である。伊予果物同業組合の大正九年度業務成績から、共販展開の状況をみると、その懸命な販売斡旋活動とともに、当時の共販の水準を知ることができる。（表３－９）しかも業務成績報告書の一節には、次のような興味深い共販の実態が述べられている。「共同輸送組合、共同販売組合設立について、昨年来組合地区内主要の地に、共同輸送或は共同販売の機関を設立せるも、小団体の資力微々たるに因り意の如く活動を見るに至らざりしも、本年度においては補助金を増額し之が実行を促進したるに、各地共に之を自覚し、各々一致団結各地に小組合を増設し、共同荷造倉庫を建設し、以て荷造りの統一を計り、或は発動汽船、帆船を借入れ、輸送の便を計り、或は検査員、評価員を設置し、選果荷造りの検査を為し、大に荷造りの改善を行ひ、評価員は之を三津、松山相場に準じて評価買取し、県外に移出し、出張員は適当に之を各市場に配給し、以て果物供給の調節を計ると共に損益分配を為す等何れも積極的の計画のもとに実施したる結果、直接運賃に於て非常なる低廉を見たると、輸送の機敏にして荷物の損傷を減少せしめ、価格の向上を努めたる為め、一般に予期以上の利益を獲得せり。共同輸送組合及共同販売組合を組織せるもの左の如し」これらの記述から、共同輸送から始まり、共同荷造り、評価共同計算、市場配給などに及ぶ本格的な共販追求の動きが鮮明に浮かんでいる。
　（注）　共同輸送販売組合（一〇）、共同輸送組合（四）、共同販売組合（四）の設立が報告されている。