二　産業組合

　産業組合法と組合の設立

　明治一七年の恐慌以後、農家経済の窮乏が続き、零細農家救済のため農村に金融の便を開き、低利資本を供給することが農政の重要課題となり、明治二四年に開催の第二帝国議会に品川弥二郎と平田東助の起草になる信用組合法案が上提された。
　国会解散のため法案は不成立となったが、一〇年後の明治三三年に信用組合法を充実拡大した産業組合法（明治三三年三月六日法律第三四号）が制定された。産業組合は、産業、経済の発達を図る社団法人で次の諸項を目的としていた。

　一、組合員の産業に必要な資金を貸付けし、また貯金の便宜をはかる（信用組合）
　二、組合員の生産した物に加工し、または加工せずして売却する（販売組合）
　三、産業または生計に必要なものを購買して、これを組合員に売却する（購買組合）
　四、組合員の生産したものを加工し、または組合員に産業に必要なものを使用させる（生産組合）

　本県では明治三三年一一月に、西宇和郡神山村大字矢野町（現八幡浜市）に神山産業信用組合が設立され、続いて翌三四年に宇和島信用組合・御槇信用組合（現津島町）・矢野購買組合（現八幡浜市）・南土居信用組合（現松山市土居町）の四組合が設立された。宇和島信用組合と矢野購買組合はその後に解散したが、他の三組合は発展を続け、草昧期における産業組合運動の先駆的組合になった。
　法律の制定から五年間は、わずかに五組合にすぎなかったが、日露戦争後の経済界、農業界の急激な変化の中で漸増し、県農会の産業組合調査（資料編社会経済上一四一～一四八頁）によると、明治四五年（大正元年）末までに県下の産業組合は次のように増加し、一五五組合に達している。この一五五組合を種類別に見ると信用事業を営むものが最も多く全組合数の七割弱を占めている。
　初期の産業組合には指導機関がなく、設立・運営などの指導はすべて県農会に設置された産業組合担当職員によって行われていた。明治四二年に法律が改正され、指導団体として中央に産業組合中央会、府県に同支会が設置されることになり、本県では明治四四年六月に産業組合中央会愛媛支会が創設され、大正二年から各郡に支部が設置された。（愛媛支会会則、資料編社会経済上一一三頁）
　県支会と郡支部の設立で、指導体制が確立した県下の産業組合運動は、ようやく独歩前進の時代を迎え、組合数、事業費ともに著しく増加するようになった。
　なお明治四二年のこの法律改正で、中央会と合せて連合会の設立が認められ、本県では明治四三年八月に越智郡購買組合連合会が生まれ、大正末期には上浮穴・東宇和・南宇和を除く各郡に郡連合会が設置された。このように初期の連合会は郡単位で組織されたが、大正二年一〇月に愛媛県信用組合連合会、昭和四年一二月に愛媛県購買販売利用組合連合会が設立され、全県組織が完成した。

　事　業

　明治時代の産業組合の事業は信用事業が中心で、組合数こそ一五五組合に達していたが、信用事業を除くと他の事業量は極めて少なく、活動も低調であった。明治四四年の調査によると産業組合の取扱品目は、販売七品目、購買一七八品目、合せて一八五品目になっているが、販売七品目のうち米を除く他の六品目は、一組合だけが扱っている品目で、購買事業の一七八品目も六割の一一〇品目は、一組合だけの扱品である。取扱組合の最も多い人造肥料でも、全組合の二〇％の三一組合にとどまり、二、三の組合が扱っている程度の品目が圧倒的に多い実態であった。産業組合が本来的な活動を開始し、事業が急速に伸長したのは、恐慌下の昭和八年に産業組合拡充五か年計画を樹立し、活発な全県運動を展開してからである。