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愛媛県史 地誌Ⅱ(中予)(昭和59年3月31日発行)

二 内陸部における工業の展開


 農業機械工業の展開

 臨海工業地域における、化学を中心とした県外資本による大規模工場の立地に対し、内陸部には、地場資本による工業立地の代表例として農業機械がある。昭和五五年度の松山市製造業の出荷額中に占める機械工業は一七・六%、一〇〇一億八〇〇〇万円で、その約八〇%が井関農機(株)を核とした農業機械である。
 井関農機は大正一三年(一九二四)に北宇和郡三間村(三間町)で井関邦三郎が創業、人力農具の製造・販売を行ったのに始まる。同一五年(一六二九)松山に進出し自動もみすり選別機を製造した。昭和一一年に井関農機を設立した。戦時中、一部軍需工場の下請けとなったが、戦後は二一年に市内湊町に新工場を建設した。一方、二四年に三菱重工熊本工場を買収して脱穀機の専門工場とし、二八年には日立精機の工場を買収して東京工場とした。更に四四年からの松山市馬木町への新工場建設と本社移転により、その体質は大きく変化した。現在、資本金、七七億八八〇〇万円、従業員三七〇〇人、農業機械専業としては業界第三位である。松山工場ではトラクター・耕耘機・コンバイン・田植機を生産しており、特に田植機では業界トップで、コンバインにも強みをもつ。
 昭和四〇年には三六社で、出荷額五八億円にすぎなかった松山中心の本県農業機械は、五一年には、五二社、一〇〇〇億円の大台を突破した。しかし、ここ数年は七〇〇~八〇〇億円に停滞している。同社に関係深い松山地区の下請け各社は、従来約八〇社を数えたが、五二年以後の不況で集約化が進み、約四〇社に減少した。その中心が愛媛農機・愛媛機械・松山機械の三工業協同組合に加盟する一七社で、これが井関農機の生産体制を支えている(表2-13)。井関農機松山工場の生産額の内、約五〇%が本社工場での組立生産で、約二五%が資材納入(例えばエンジンは川崎重工から)、残りの二五%が下請けからの部品、半完成品の納入となっているが、次第に内製化が進んでいる。表のうち、愛媛農機工業協同組合の四社が中心で、他の二組合の企業は二次、三次の下請けとして相互に複雑に関連しあっている場合が多い。その他一部ではあるが、広島地区の自動車関連メーカーとも納入関係をもっている。又梱包、輸送などを担当する工場内外注の企業もある。資本的には一社が親会社の資本支配を受けている以外は独立しており、親会社との関係は大部分、原材料の納入関係中心で、広島の三葉工業の田植機、邦栄工業の耕耘機のように組立完成品の納入関係もある。市内湊町の旧工場から、馬木町への工場移転が進む中で、新工場の周辺には松山木型木工、光鉄工所、渡部製作所等の下請けも進出立地し、機械工業立地の地域社会への大きな影響がうかがえる。


 電気機械工業

 松山地区周辺では、東レの立地する松前町に次いで製造業の発展しているのが川内町で、昭和四〇年代に積極的な企業誘致で、大きな成長をみた。五五年度の製造業出荷額は町全体で二九六億円、従業者数一一〇八名、事業所数二六で、その中心が松下寿電子工業を核とした電機である(写真2-7)。
 松下寿電子工業松山事業部(川内工場)は、昭和四二年に同事業部の前身として寿録音機を設立し、四三年から生産を開始し、四四年に関係三社が合併して現在に至った。同社はカラーテレビ、VTRなどを生産しており、川内工場の輸出用テープレコーダーやVTR用チューナーも主要製品である。チューナーは半製品として、同社西条事業部へ納入している。出荷額は工業統計によれば、五五年度川内町全体で二九六億円に対し、同社だけで二四四億円(同社資料)を占めている。同社は松下電産グループの一社として発展しており、県内では他に西条と大洲にも立地している。従業員は五一六名(昭和五五年度)で川内町全体の五〇%を占めている。
 電気機械工業の特色として、周辺に多くの協力企業(下請け)を必要とする。次の表2-14は川内工場の下請け企業一覧である。その分布は中予一円から東予の一部や県の南端まで及んでおり、生産構造も一次下請けのみでなく、二次下請け、さらに家庭内職にまで及んでいる。例えば、小田電器の場合、一七軒の家庭内職が小田町内及び内子町大瀬にあり、会社の車で集配して、主婦中心に簡単な線加工を主に行っている。一次下請けは地元労働力の吸収による立地の形態をもつが、女子労働力の平均年令の上昇などの悩みもある。一次下請け各社は自前の技術は持たず、松山事業部から材料と機械が貸与され、加工して納入している。松山事業部の労働力は中予一円の高卒新採によってほぼ充足され、九路線の送迎バスの運行により通勤させて女子寮を設置していない。その通勤圏を示したのが表2-15である。同社は輸出中心のため海外市場に左右されて新採用等に増減があるが、全体としては近年増加しており、雇用面でも地域社会にはたしている役割は大きい。


 その他の工業

 内陸部には道路など交通網の整備が進むにつれて、前記二業種以外にも主に地元資本の中からユニークな企業が育ちつつある。その代表が、小型ボイラーで全国第一位のシェアを占めるに至った三浦工業である。同社は市内大手町で精米・精米麦機のメーカーとして昭和二年にスタートしたが、高度成長期にボイラーメーカーに転換するとともに、市郊外の堀江に本社工場を拡張移転して発展の基礎を固め、現在は川内町にも工場進出している。市内外に多くの下請企業を有し、井関農機とともに地元資本企業として急成長している。その他、重信川流域に近接した道路条件の良い所、地価の安い所などに、食品、繊維、砕石、セメント加工や農業機械、電機など加工型の中企業の立地が増加している(表2-16)。

表2-13 井関農機共同組合組織表

表2-13 井関農機共同組合組織表


表2-14 松山寿電子工業(株)、松山事業部下請企業一覧

表2-14 松山寿電子工業(株)、松山事業部下請企業一覧


表2-15 松下寿電子工業松山事業部労働力の通勤圏(昭和57.7)

表2-15 松下寿電子工業松山事業部労働力の通勤圏(昭和57.7)


表2-16 松山市と周辺部の内陸型工業の主要企業(昭和57年末)

表2-16 松山市と周辺部の内陸型工業の主要企業(昭和57年末)