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愛媛県史 地誌Ⅱ(東予西部)(昭和61年12月31日発行)

六 上島諸島の造船業

 工業の構造

 上島諸島の内、造船業に関係の深い弓削町・生名村・岩城村の三町村について述べる。三町村は本県の最北端に位置し、愛媛県とはいえ、経済圏としては尾道市・因島市のゾーンに組み込まれていることが多い。特に因島市の日立造船因島工場との結びつきが強く、島民の多くが同工場へ通勤する一方、同工場の関連下請け企業も多数分布している。表6―18の工業統計から三町村の工業構成をみると、岩城村は輸送機械(造船業)が圧倒的に多いが、弓削町・生名村は工業統計の集計上、表記されないので、図6―4の産業別人口構成からみると、第二次産業の比率が岩城村・生名村両村では五〇%を占め、弓削町も県全体に比べると高くなっている。しかも表6―19は弓削町・生名村には吸引力のある第二次産業は存在せず、対岸の広島県因島市にある日立造船因島工場に雇用されることが多いことを示している。
 上島諸島の製造業は造船又は造船関連以外にはみるべきものが少なく、岩城村の食品製造(いも菓子製造)や、弓削町の衣服(縫製)が若干注目されるにすぎない。


 因島造船業の地域的影響

 明治二七年(一八九四)に土生船渠としてスタートして以来、九〇年の歴史をもつ日立造船因島工場(以下因島工場と称する)は、島の南端に位置し四八年のピーク時には年間七隻、九九万六〇〇トンを進水させたが、五九年には三八万五〇〇〇トンに激減した。このため設備が古く、従業員の平均年齢が高齢化してコストが割高なため、四八年に操業を始めた同社の有明工場(熊本県)に新造船部門を集約することになり、六二年三月から因島工場の新造船部門を閉鎖することが決まった。
 因島工場の従業員は三三〇〇名(六〇年一二月末現在)で、修繕船とボイラーやエンジンなど陸上機械部門が残り、従業員も一二〇〇名に減る予定である。工業出荷額が年間約一〇〇〇億円の因島市で、九〇%を日立造船関連で占めてきた同市の造船業の影響は、因島市内のみでなく、周辺の島々にもみられる。同工場従業員のうち、本県関係は表6―20のごとく生名村三〇五名、弓削町三二〇名、岩城村一〇四名、上浦町五一名、伯方町九名、大三島町三名となっている。一方、因島市内の関連・下請工業への勤務者は本県全体で約四〇〇名といわれている。
 本県側の同工場従業員約七九〇名を合わせると合計一二〇〇名前後とみられる。これを全世帯に占める造船従業員でみると、生名村四〇%、弓削町、岩城村が約二〇~三〇%を占め、他に雇用力のある産業に乏しい島しょ部だけに、雇用対策の必要性が県境を超越した視点から求められている。又、因島工場の系列、下請け企業は約一〇〇社にのぼるが、その内訳は工場内二六社、三四〇名、工場外八六社、三六〇〇名となっており、新造船部門の廃止に伴う受注量の確保も大きな課題である。さらに関係町村の財政的な問題も影響は大きく、自治体の税収のみでなく、日立造船の社宅の多い生名村のごとく、転勤、退職に伴う購売力の低下は、地域経済に直接ひびくものである。
 ここで、造船の島となった生名村の歴史的背景を若干述べておく。上島諸島のなかで最も開発が進み、耕地化率四〇%をこえ、みかん園が多い。塩田跡が残り、島の南部には明治初期に塩田用燃料として伐採したため、ハゲ山が多い。村上水軍の支配下にあったが、約三五〇年前、広島県の中庄村(現因島市)から八世帯が移住してこの島の開発が始まった。藩政時代は岩城島と共に松山藩に属し、流刑地にしかすぎなかった。産業の主体は漁業であったが、明治の初期にその漁民が忽那諸島に移住したため、島しょ部ながら海に背を向ける結果になった。これが、明治四〇年(一九〇七)日立造船の前身、大阪鉄工所の因島進出により県境を越えて強く結びつき、サラリーマンの島となった。これが生名村の歴史的背景の概要であるが、前述のごとく漁民流出により漁業基盤を失ったため、現在漁業協同組合がなく、岩城・生名漁協として併合される形になっていることもこの島の歴史を物語っている。

 上島諸島の造船業

 表6―18のごとく、上島三町村の内、弓削町と生名村は因島造船業への労働者の島に対し、岩城村は因島への結びつきをもちながら、一方で、中小の造船関連企業の立地がみられる。主要企業の現況は表6―19の通りである。大きな企業はなく、地元資本を中心にしているが、石油危機以後、企業体質の弱さから問題を抱えているものが多く、現在新造船の建造を行っているのは、今治造船傘下の岩城造船一社にすぎない写真(6―4)。船体ブロックの生産中心の企業が多く、岩城興業は農村工業の導入によって立地したもので、岩城村以外に因島市重井町の工業団地にも分工場があり、因島市への指向は強い。しかし同社は水産養殖の部門をもつなど、島にとってユニークな存在となっている。今井製作所は五二年の石油危機でつまづき、現在再建中であるが、新造船部門を中止し、現在は船体ブロックを主体に、日立造船因島や今治造船などの下請けとして、島内農家の兼業先となっている。以上のような例からも、因島工場の新造船部門の廃止は地域経済に大きな打撃となっている。このため日立造船は船舶部門から陸上部門へ新分野進出に努めており、その一環として、生名村立石にある同社の遊休施設の日立造船技能研修校を利用して、将来性のあるFRP(ファイバーグラス、レインフォースドプラスチック)事業部を開設した。人口三〇〇〇人の県境の小島にとって、造船部門に代わる新しい事業として、村の活性化への期待は大きい。

表6-18 上島諸島の工業構成

表6-18 上島諸島の工業構成


図6-4 岩城村・生名村・弓削町の産業別就業人口(昭55年)

図6-4 岩城村・生名村・弓削町の産業別就業人口(昭55年)


表6-19 上島諸島の造船及関連企業一覧

表6-19 上島諸島の造船及関連企業一覧


表6-20 広島県因島市の日立造船因島工場従業員・現住所別人員構成

表6-20 広島県因島市の日立造船因島工場従業員・現住所別人員構成