二　野間地方の果樹（2）

　農業構造改善事業と果樹総合実験農場

　菊間町への柑橘類の導入は、明治三二年（一八九九）でその歴史は古く、樹齢構成（表４－７）からも、島しょ部の関前村・大三島町の先進地と共に地方（陸地部）の先導的産地であることがわかる。
　昭和二二年調査資料によると、温州みかんの集団的栽培面積は亀岡村三一・〇ha、菊間町八・五ha、二六年の集団的栽培面積は亀岡村二六・三ha、菊間町六八・三ha、合計九四・六haで一〇〇haに達していなかった。これが本格的に栽培面積を拡大していくのは、昭和三八年以後である。
　昭和三八年全国唯一の果樹総合実験農場の指定を受け、大型化・省力化に取り組み昭和四〇年四一九ha、五〇年六〇五ha、五五年五八六ha、樹園地率七三・三％を占め図４－４のように拡大し、みかんが菊間町農業粗生産額の四六・二％（昭和四五年）を占める基幹作目になった。
　菊間川の支流長坂川流域の長坂地区七四戸は、規模は小さいが愛媛県の農業構造改善事業のモデル地区（表４－８）で、畑地灌漑施設をもつ集団機械化体制の確立を目標とし、戦後に植えた新植園が多く、その面積は七五haにおよぶ（写真４－２）。一戸当たり平均経営規模はみかん園一・二四ha、水田〇・三七にha、畑○・一二haで、みかん専業農家が殆どである。このうち、実験農場の対象みかん園は六〇haである。実験農場で重点にとりあげていることは、農道の増設、集団みかん園の造成、畑地灌漑と防除が共通にできる施設づくりで、機械化による省力管理作業の体系をうちだすことにあった。
　明田地区の農家二八戸はこうした近代化への基盤整備の実施前に、農地の交換分合を積極的にすすめ、大規模経営への足がかりにすることをきめ、水田一〇haの交換分合を実施し、そのうち三・五haがみかん園に転換された。また、灌水の合理化をはかるため水田中心の水利慣行を全面的に改め、七五haのみかん園と水田の灌水をする灌水組合を設立した。
　こうして、地区ぐるみの協力体制ができあがり、三九年一〇月から集団みかん園五・四haの造成工事がはじまり、四一年四月には灌水施設もできた。この集団みかん園は、山林部分で二・七haの山頂を平均八ｍ削り、それを両側に振り分けて二・七haの水田の上に押し出し、傾斜一八度くらいのゆるい改良山成り畑のみかん園を造成した。これが、「菊間方式」という中四国における代表事例である（写真４－３）。
　この傾斜地開園の機械化体制には、かなり革新的なものがあった。地区内に農道・連絡道および耕作道を網羅し、路線の効率的な利用を図るため計画的密植栽培方式により、樹型を特に改良して楕円筒形仕立てとし、あわせて剪定・整枝の省力化を図るところに特色があった。しかるに、昭和四二年の豪雪と夏の干魃、四三年温州みかんの大暴落、四六年六月のグレープフルーツの自由化、四七年普通温州みかんの価格大暴落、昭和五二年二月の寒害とその後の価格低迷など、みかん農家の経済的打撃は極めて深刻であり、成果をみないまま混迷の中で品種の更新をはかっている。


　すすむ柑橘類の品種更新

　表（４－９）は、菊間町の地区別品種系統更新計画である。更新の基本方針は、適地適作を基本に温州四○％、中晩生柑橘六〇％の面積比率とし、（イ）中晩柑への更新は早生伊予柑を中心に一二三ha増植する。（ロ）普通温州を半減し年内販売のできる山崎系南柑二〇号を倍増する。（ハ）早生温州の一部を興津系と極早生に更新するというものである（表4－10）。
　菊間町松尾地区は菊関川上流の農家戸数三五戸で、耕地面積四六ha、果樹園面積三五ha、専業農家数一八と比較的専業率の高い小農業集落である。松尾は町内では早くから品種更新に取り組んだ先端地区である。
　昭和四七年以降のみかん価格の低迷、五六年の大寒波による中晩柑樹の枯死など経済的自然的両面から、経営構造の抜本的変革を迫られる危機に直面した。そのうえ、五一年の大水害による園地の流失など、実に四年に一回の割合で災害にあい、特に宮内伊予柑に更新した更新伊予柑園の水害・寒害被害は、集落の崩壊をもたらすほどの経済的打撃を与え、農業経営の存続が危ぶまれる時期さえあった。
　菊間町内でも兼業化の道を選んでいく農家の多いなかで、松尾地区は比較的経営規模の大きな農家が多かったのと、集落の中堅をなす四〇歳前後の経営者が、経営意欲が旺盛で災害のたびに牽引力となり、いち早く中晩柑類への更新や落葉果樹の導入などを積極的にすすめてきた。それが、集落内、さらには他集落へひろがり、品種更新の早期達成を果たした。