6　稲作のかかえる問願

　米の生産調整

　現在の稲作の最大の問題点は、米の需給バランスが崩れたことに伴う稲の作付制限である。稲の作付制限政策は過去二回実施された。一回目は昭和四五年から四七年の米の生産調整で、二回目は五三年以降の水田利用再編対策である。
　四五年からの米の生産調整では、県内で四五年三五九四ｈａ、四六年六三二三ｈａ、四七年六六五一ｈａの作付制限が行われた。水田に対する作付制限の比率は、四六年に約一八％であったが、その内容は大きく転作と休耕に区分される。四六年の例では、転作四〇四四ｈａ（六四％）、休耕二二七九ｈａ（三六％）である。転作は飼料作物・野菜・大豆などの普通作物への転作と、果樹・桑・茶等の永年作物への転作に区分されるが、その比率は、普通作物七〇％に対し、永年作物三〇％である。

　米の生産調整の地域差　

生産調整の比率とその内容は県内各地の特性を反映して地域的に大きな相違がある。生産調整比率が高いのは八幡浜市や越智郡の島しょ部で、これらの地域は、果樹への転作が多い。反対に生産調整の比率が低いのは松山平野、周桑・西条平野、宇和盆地、鬼北盆地などの米どころである。普通作物への転作では野菜が主力を占めるが、野菜への転作面積の大きいのは、伊予三島市・土居町・朝倉村・伊予市・松前町など古くからの野菜産地であった。永年作物への転作では果樹が多い。みかん以外では肱川流域でくりに転換したものが多い。また、上浮穴郡や東宇和郡の山間部では植林された水田も多かった。休耕が多いのは東予の都市周辺や、越智諸島であり、都市化の影響を強く受けている地域である。

　水田利用再編対策
　　　
昭和五三年にはじまる水田利用再編対策では、県内で五三年五一三二ｈａ、五四年五三八六ｈａ、五五年六三五七ｈａの水田が稲以外の作物に転作された。五五年の転作面積は県内の水田の約三八％に相当する。転作の内容を見ると、特定作物三八％、永年作物六％、一般作物四八％、水田預託六％、土地改良通年施行二％となっている。特定作物には、大豆・飼料作物・麦などが指定され、転作奨励金が高い。市町村別に転作の内容を見ると、大豆への転作の多いのは松山平野、周桑・西条平野、宇和盆地などであり、飼料作物への転作が多いのは野村・城川・三間・広見など南予の山間部の畜産業の盛んな地区である。麦への転換が比較的多いところは、周桑・西条平野と今治平野である。永年作物では果樹が大部分を占めるが、柑橘類に代わって落葉果樹が主体を占めてきた。肱川流域はくりへの転換が多い。一般作物の主体は野菜であるが、その転作が多いのは、川之江・伊予三島・新居浜・今治・松山などの東・中予の都市近郊地域である。
　畜産業や野菜栽培の盛んな地区は専業農家を中心に転作を積極的に受け入れているが、経営規模の小さい兼業農家の多い地区では、収入が安定し、省力化の可能な稲作への指向が強く、転作には消極的である。