二　社会変動

　人口の社会変動は、地域間の人口の移動によって起こされている。それは転出・転入が一般的であるが、このほかに一時的な移動に出稼ぎがある。また、一日を周期とした社会移動には通勤・通学があるが、これは地域にとって、昼間人口と夜間人口の相異としてみることができる。

　県際間の移動

　県際・県内移動の推移をみると、昭和三五から四五年の間は、両者合わせて一二万人前後であった。これは県内総人口の約八％に相当している。ところが、四五年を境にして県際移動では転出・転入ともに漸減傾向をみせ、反対に県内移動が増加をみせている。とくに前者では、三五年から四五年の間に大幅な転出超過であったものが、四五年以後転出者数の減少から転出超過が縮小をみせ、いわゆる人口還流が起こってきたこと、そして量的にも規模が小さくなってきた。とくに、四七年のオイルショック以後は転出人口が急減し、五〇年、五一年の不況期以後は四万人を割っている。
　経済の高度成長をみた昭和四〇年代の中ごろまでは、移動がきわめて活発で量的にも拡大してきた。県外への転出先としては主に大都市圏を指向して、しかも超過であった。しかし、その後の転出超過の縮小のなかで注目すべきは、東京を中心とした首都圏を除く、近畿・中部の大都市圏との人口移動量が急減したことと、近隣各県との移動量が漸増したことである。五〇年以後は、移動量が全体として小規模となり、かつ安定的であるが、とくに県内移動数が県外転出・転入数を上回るとともに近隣各県との移動人口が増大してきた。四五年と五六年の転出・転入を比較してみよう。転出では、四万九、八二〇人から三万五、九〇二人に減ったことと、転出先の地域別割合では近畿・中部が減り、四国・中国・九州への割合が増加したことなどに特色がみられる。転入では、三万八、七二四人から三万二、八四八人に減少したこと、転入先の地域別割合の変化では転出と同じく近畿・中部は減り、四国・九州の割合が増加したことなどに特色がみられる（図３-６）。

　県内移動

　県内の市町村について、その人口移動状況をみてみよう。県全体としての移動量が急増から漸減への転換をみせた時期として昭和四五年度を例にみることとする。市町村で転出率が高いのは、人口規模が小さく、交通条件にも恵まれないか、あるいは県境に位置し他県に接しているところが多い。つまり人口過疎化の著しい地域であって別子山村をはじめ面河村・弓削町・広田村・新宮村・関前村・久万町・内海町・御荘町で転出率が九％以上であった。なかでも弓削町は広島県の因島市に近いこと、また、御荘町は高知県の宿毛市に近く、これらとの間の移動が多いことによっている。反対に転出率が低いところは、概して、東予や中予の商工業の発達をみた地域に多い。これに対して、転入率が高いところは、中予の松山市をはじめ重信町・松前町、広島県の因島市との経済関係が深い生名村・弓削町および今治市のベッドタウンとなっている大西町である。これらの地域は、雇用人口吸引力の大きい都市地域とその周辺で、住宅地開発による都市郊外化の著しいところである。
　人口移動の具体例を松山市のベッドタウン砥部町と県境の町、川之江市についてみよう。伊予郡砥部町は、昭和四〇年以来、公私営の住宅団地開発がすすみ、転入人口の増加で著しい人口増加をみた町である。四〇年の人口一万六一三人に対し、五二年には一万五、二〇七人に達した。五一年の調査によると、砥部町への転入人口は一、三四六人であった。そのうち、松山市からの転入が九〇五人を占め、松前町・伊予市・久万町などがこれに続き、県外からの転入では大阪府を中心とする近畿地方から八四人、ついで四国・関東などとなっている。一方、転出総数は八〇四人で、松山市への三八五人をトップに、松前町・伊予市・重信町が続く。県外では大阪府を中心とする近畿地方が六五人でトップ、ついで関東・四国・中国と続く。このように、松山市からの転入が圧倒的に多く、完全に松山市のベッドタウン化していることがうかがえる。
　つぎに、香川県境に位置する川之江市について昭和五五年の資料から人口移動をみてみよう。移動総数は二、七六六人で、そのうち県外が一、五六八人で五七％を占め、県外移動の比率が高いのが特徴であり、之江市が香川・徳島両県に接する「県境の町」であることをよく表わしている。府県別では、香川県の二二％をトップに大阪府一五％、兵庫県一一％、徳島県八％と続き、四国が三三％、近畿地方は三二％で、近畿圏との結びつきが強い。一方、県内では東予地域の市町村との移動が圧倒的に多く、転出で八四％、転入で八六％におよんでいる。転出先のトップは隣りの伊予三島市で三一％、ついで松山市・新居浜市・土居町・今治市と続き、転入先もほぼ同様の順位である。

　大学進学者の県外指向

　人口の社会移動のなかで、就職以外に移動量が多いのは青年層の大学進学である。愛媛県の大学　　進学率は、昭和三六年度で二一％、進学者数は三、五二九人であったが、四六年度には三〇％に達し、その後は四〇％前後の高率である。これは全国的にみても高いほうであり、その総数も四〇年代後半に八、〇〇〇人の大台を超え五一年度には九、五〇〇人に達した（図３―７）。大学進学者のうち県内の大学・短大に進学した者の割合は四〇年代の前半までは四分の一程度にすぎず、それ以後はようやく三〇％台で推移している。言いかえれば、県外指向が七〇％と多くを占めていることで、この理由としては、県内に大学が少なく、進学者の収容が十分でないこと、とくに私立大学進学者は県外に出ざるを得ない状況にあることなどによる。
　県外への大学進学者は、阪神を主とした近畿圏、東京を主とした首都圏、そして広島県を主とした中国に多くが向っている。県内の場合は、しだいに進学者数が増加しているが、これは愛媛大学（五五年度で一、〇二〇人）や松山商科大学（同八二八人）の四年制大学以外に松山東雲短大など短期大学への進学者が増加したことによっている。一般に女子進学者は、県内指向が強く、その増加によって県内の大学在学者に占める女子学生の割合が多くなりつつある。また、県外進学者が卒業後に帰県して就職する傾向が強まってはいるものの、郷里に大卒者に適した職場が十分でないことが社会問題化している。
　　　　　　　　
　Ｕターン現象

　さきの人口の変化のところでふれたように、Ｕターン・Ｊターン現象が最近目立って多くなってきた。これは主として青年層の帰郷であり、人口老齢化傾向が強まっている今日、彼らが増加することは社会の活性化を進めるうえで重要な要素となっている。愛媛県もこの例外ではない。
　愛媛県におけるＵターン人口の動向をみると、その全国的な傾向と同じく、昭和四九年に著しい減少をなし、五〇年以後には増加したが、四八年以前の数の三分の二程度であり、年による変動がかなり認められる。また三大都市圏からのＵターンは、経年的にみると、その総人口のおよそ五〇％から六〇％を占めている（図３―８）。Ｕターン人口が愛媛県の人口移動全体にどの程度の割合を占めるかについてみてみよう（図３―９）。昭和四五から五四年の間の変化では、四九年に著しく低下したが、その後再び増加をみせてはいるものの、四八年以前ほど多くはなっていない。Ｕターン人口は、県際間移動のうち転入の一〇％を前後している。このＵターン者は一般の転入者に比べて定着性が高いと考えられることから社会に対する意義は高く評価されてよい。また、今日において約四〇％に達している大学進学率の高さを考えると県外の大学進学で転出した者を県内に再び戻すということにおいて、Ｕターンは人口移動において社会的、経済的、文化的にみて重要な一局面である。Ｕターンの動機について川内町・重信町で行った調査によると、家の事情による帰郷が最も多く約五〇％、ついで県外の生活環境や職場に対する不満による帰郷、地方生活の志向による帰郷などである。Ｕターンが社会の活性化要因として重視される以上は、単に財産後継者としてのみでなく、雇用において彼らの技術能力を十分活用できるようにしなけれぱならない。　　　　　　　

　通婚の変化

　人口の社会移動の局面には、就職や進学以外に結婚による移動がある。これは新しい血縁関係を社会につくる移動であるとともに、ひいては集落間の社会的結合にも重要な引きがねとなっている。愛媛県の昭和五五年の婚姻数は九、二〇四件で前年より二六二件減少した。これは結婚適齢期人口の減少と結婚をしない女性の出現によるものである。通婚には嫁入り婚と婿養子とがあるが、ここではそれらをまとめて通婚の範囲（通婚圏）の変化についてみてみよう。通婚資料は入手しにくいところがあるが、最近の県内における通婚研究によって松野町を例にみることとする。
　北宇和郡の松野町は、広見町とともに鬼北盆地を構成する中心的な地域である。その町域は、地理的には四万十川の支流である吉野川流域と同じく目黒川上流域とからなっていて、東側では高知県の西土佐村と接している。松野町の通婚は高知県との間でかなり多いことが特色である。すなわち、大正七年（一九一八）から昭和三年までの一〇年間に高知県との婚姻数は九一件であったが、そのうち西土佐村のなかの旧津大村が三八件、旧江川崎村が三五件で合わせて全体の八〇％を占めた。同じく十和村の八件、宿毛市六件などがこれに続く。つぎに、昭和三〇年から五五年の二六年間の同じく高知県との婚姻件数は三一三件で、年平均一二件であった。これは、大正後期の九・一件を上回っていて、むしろ高知県との通婚関係は強まる傾向にある。これをさらに市町村別の変化をみると、隣接の西土佐村の占める割合は八〇％から四六％へと減少をみせたけれども、他の市町村との通婚が多くなって通婚圏は広がる傾向にある。これは交通機関が、峠（うね）越えの駄馬交通から馬車・自動車・鉄道などへと変化があったことから、これにともなう人の動きが活発になり、交流の範囲が広まったものであろう。もっとも、鬼北地区は高知県の四万十川流域に比べて豊かな農村地帯で、労働力や製紙原料などが土佐から伊予に流入したり、反対に伊予から農機具や日用品などが販売されていたという経済的交流の歴史が深かったことが基調となっている。伊予に行けば「コメのメシが食べれる」と土佐は言い、伊予では「土佐の女性は働きものだ」と言われてきたことは通婚の歴史を物語るものである。なお、昭和三〇年以後の通婚関係市町村は、高知県内の五三市町村のうち四三市町村にもおよんでいる（図３―10）。
　松野町の目黒地区は、四万十川の支流目黒川の上流にあって、上流域は松野町、下流域は県境をはさんで高知県西土佐村大宮地区である。愛媛県側の目黒地区は、歴史的には吉田藩領として飛地的な存在であったこと、明治以後でも長い間、単独の戸長役場をもっていたこと、地理的には目黒川流域としてまとまった流域圏であるべきものが中流の野々北と留が奈路の間に愛媛・高知の県境が引かれて、行政上は明らかに分断されていることなどの地域的特色をもっている。ところが、通婚圏は目黒川流域としてまとまっていて、県境の存在はほとんど問題となっていない。現在でも目黒地区一八〇戸のうち七六戸が高知県と婚姻関係をもっている。一戸で親子または兄弟姉妹で二人以上が両県間で婚姻しているものが二二戸を数えているほどである。そして、延べ人数では一〇三人にも達し、そのうち二一人は高知県へ嫁いでいる。反対に高知県から目黒地区へ嫁いできた八二人のうち六七人は西土佐村が占め、なかでも下流の大宮地区が三五人と最も多く、目黒地区からの嫁ぎ先でも大宮地区は七人と最も多い。
　この小河川の地域圏でこのように通婚が活発で社会的に親密化したのは、流域圏であることは当然としても、古くから上流域と下流域との経済的格差があったことが重要な理由とされる。それは通婚が下流域から上流域へ嫁いできた人の方がはるかに多いことからもいえよう。つまり、平地に乏しく経済的にも貧しかった高知県側の人々にとって、小盆地ながら米作りの盛んな目黒地区はあこがれの地であって、「目黒へ行けば米の飯が食べれる」といって山林伐採作業に入山した者も多く、こうした気持ちが目黒への入婚をさそったことは事実であった。
　松野町以外の南予地域の町村の通婚圏の変化を高知県との婚姻件数でみると、なお根強くその交流が認められるが、婚姻率は低下の傾向にある。ただ、両県境の町村では、一本松町のように昭和五五年でもその婚姻率が一三％を超え、いぜんとして密接な関係をもっているところがある（表３―４）。通婚圏は、県内の農山漁村地域では、青年人口の通婚がむしろ多くなったと考えられる。一方では農林漁業後継者にとっては結婚難に遭遇することとなり、過疎地域の活性化には出生率の低下とともに大きな社会問題化している。
　　　　　
　出稼ぎ

　人口の社会的移動のなかで一時的に居住地を離れて就業する移動がある。農山村から都市部への出稼ぎがこれである。出稼ぎには酒造業に従事する宮窪町や伊方町からの伝統的な杜氏があり、みかん収穫期に南予地域での農村間の季節的労働移動もある。
　県内の出稼ぎは、昭和三〇年代後半から四〇年代前半にかけて最高となった。それは四〇年の出稼ぎ率（農家就業人口に対する出稼ぎ者数の割合）が四・七％であったのに対し、四五年には四・○％、五〇年二・七％、五五年〇・五％と推移していることからもうかがえる。四五年から四七年の実態調査（調査地域は上浮穴郡と伊予郡中山町と南予地域）によると、四七年六月一五日現在の出稼ぎ世帯数は五、六八七戸を数え、また四五年一月以降に出稼ぎを経験した者は五、八六二人に達していた。うち男子が五、七一五人に対し女子は一四七人で、男子労働力が九八％を占めている。
　出稼ぎ人口の分布では、北宇和郡が一、六一七人で最も多く、東宇和郡の一、五三二人がこれにつぎ、二郡で全体の過半を占めていた。町村別では野村町の六三六人をはじめ津島町四三三人、明浜町三五五人、松野町や広見町・城川町・宇和町・宇和海村（現宇和島市）などが二〇〇人以上を数えた。つぎに出稼ぎ率が一〇％以上と高い比率を示すのは松野町・日吉村・明浜町で、これにつぐのは野村町や肱川町・河辺村・伊方町などで南予地域の内陸山間地と宇和海沿岸の町村で比較的高い（図3―11）。
　出稼ぎ者には高齢者が多いことが注目される。すなわち、先の経験者のうち三八％が四〇歳代で最も多く、五〇歳代がこれにつぎ二七％、六〇歳以上の高年齢者の一一％を合わせると、四〇歳以上の壮年・高年者はその四分の三に達する。本県の出稼ぎ労働者の年齢が高いことは家庭生活や家業、教育への影響が大きい。また、労働市場における高齢者の立場は極めて厳しくなっていることなど、出稼ぎをとりまく問題は深刻である。
　出稼ぎ世帯五、六八七戸の家業では、農業世帯が八〇％を占めて最も多く、わずかながら漁業や商業、林業がある。農家からの出稼ぎをその経営耕地の規模でみると、二〇から四〇アールの農家が一九％と最も多く、六〇アール未満の経営規模の小さい農家が全体の五六％を占めていた。また一〇〇アール以上の農家が八％を占めており、当時の出稼ぎでは規模の大きな農家にも及んでいたことがわかる。出稼ぎ者は、世帯主本人が八六％と圧倒的に多く、ついでその子が一〇％もあり、これら世帯の主要な働き手が出稼ぎに出ることは家庭や農山村社会にとって影響が大きかったとみてよい。また、出稼ぎ者の経験年数では、二年から三年が三二％を占めていたが、四年から六年が二七％、七年以上の者も三〇％に達しており、出稼ぎが恒常化していた。出稼ぎ期間も一年間のうち、六か月以上一〇か月未満が三八％と最も多く、三か月以上六か月未満が三一％、さらに一〇か月以上の長期出稼ぎが二三％とかなりの割合を占めていた。出稼ぎの時期は、一一月から翌年の四・五月頃にかけての農閑期を利用して長期に及ぶものが多く、また夏型の出稼ぎもみられる。
　出稼ぎ先では、県外が九三％と大部分を占め、このうち近畿地方が最も多く六〇％に達し、ついで中国・東海・関東の順であった。彼らの職種では、土木建設関係が圧倒的に多く、なかでも、一般土木建設作業従事が六〇％に達し、技術を要する大工や左官・鉄筋工・配管工などへの従事は一六％にすぎない。つまり、未熟練者としての就業が圧倒的に多いことが特色であり、しかも、建設事業の多い三大都市圏への指向が強い。これらの出稼ぎが恒常化していることは、就業先がほぽ毎年固定していることであり、その勧誘が郷土出身者の事業主などを紹介者としていることも特色である。津島町などの南予地域の町では郷土出身者が名古屋で建設業で成功し、その紹介による就業が多く、出稼ぎが心理的に安定して行われていることに郷里と出身者のつながりが強いことを示している。
　出稼ぎは、生業所得以外の稼得であって、経済の高度成長期には、農林漁業による所得水準の低い地域が出稼ぎ者供給地であった。愛媛県南予地域の出稼ぎ調査では、その理由として、日常の生活に困るためというのが七五％を占め、生活費補充と結びついた出稼ぎ形態が圧倒的に多かった。しかも、経営耕地規模別にみて小規模階層の世帯ほど、また家業収入の少ない階層の世帯ほど出稼ぎが多かったのである。ついで、田畑や農機具などの営農資金のためが七％、家の新・改築や冷蔵庫・車などの資金のためが六％であった。また、地元で就業しないで出稼ぎに行く理由としては、地元は賃金が安いからとした者が最も多くて六〇％近くを占め、地元に就労先がないからとしたものが二九％であった。このように、出稼ぎに関する経済的要因としては、地元においては一般的水準の賃金の確保が困難であるということが最大である。出稼ぎによる社会への影響は大きい。共同体的性格の強い農山漁村では、集落の共同作業の維持が困難となり、また防災時の担い手が不足することがあげられている。このような社会的経済的な問題を派生させてきた愛媛県の出稼ぎも中予の山間地域や南予地域からの出稼ぎ率は、昭和四〇年を境に減少しはじめ、昭和五五年にはわずかに〇・五％にまで低下した。