愛媛県生涯学習センター中期運営計画

 

 

�T　策定の趣旨

 

愛媛県生涯学習センターは、平成３年４月、県民の生涯学習を推進する拠点施設として設立されたものであり、市町村、企業、各種団体等との連携を図りながら、県民一人ひとりが、生涯学習を通じて心豊かで生きがいのある人生を送れるよう支援することを設置目的としている。

今後の県民の生涯学習ニーズに応え、本センターの設置目的を効果的・効率的に達成するため、次のとおり中期運営計画を策定する。

 

�U　運営にあたっての目標

 

　　本センターの設置目的を達成するための具体的目標を次のとおりとする。

１　総合的な生涯学習の推進拠点として次の５つの事業を推進する。

　　(1) 学習情報の提供

　　(2) 学習機会の提供

　　(3) えひめ地域学の推進

　　(4) 指導者の養成

　　(5) 生涯学習関係機関との連携・調整

２　本県ゆかりの偉人・賢人の遺品や業績を展示した県民メモリアルホール(愛媛人物博物館)を運営する。

　３　絶えず事業内容や提供サービスの向上に努め利用者の満足度向上を図るとともに、身近で親しまれる施設としての運営に努める。　　　　　　
４　引き続き業務運営の効率化に努め、固定的経費をはじめとした諸経費の節減を図る。　

　５　計画期間中の年間利用者数については、近年は減少傾向にあるが、今後一層の利用者増加に取り組み、平成20年度には９万人程度の水準を達成することを目標とする。(参考：13〜15年度の利用者平均は８万人)

  　

 

�V　計画の期間

 

　中期運営計画の期間は、平成16年度から平成20年度までの５年間とする。

 

�W　実施事業と実施方針

 

�Uの目標を達成するため、当センターが実施する事業と事業の実施に当たっての方針を次のとおりとする。

 

１　総合的な生涯学習の推進拠点として実施する事業

 

　　(1) 学習情報の提供

 

学習者が自ら適切な学習機会を選択し、自主的に学習を進めることができるよう、学習情報の提供及び学習相談を行うこととし、具体的には、生涯学習情報システムを運営して、県内の生涯学習に関する学習機会、学習施設、指導者等の情報をインターネット等を活用して広く県民に提供する。また、利用者の利便性を高めるため、学習情報の充実を図るとともに、システムの改善を検討する。

　　(2) 学習機会の提供

 

社会がますます高度・複雑化する中で、多様化・高度化する県民の学習需要に応えるため、県実施講座ならではの多様で質の高い各種講座を体系的に提供する。

また、新しい情報通信技術を利用した学習機会として、インターネットを活用した学習講座を提供する。

　�@コミュニティ・カレッジ

 

少子・高齢化、情報化の進展など社会の急激な変化に対応した学習、社会参画につながる学習、現代社会の諸課題を解決していくために必要な学習、ふるさと愛媛に関する学習など県民ニーズに対応した幅広い分野の講座を開催する。

また、学習方法については、「参加型学習」や「実体験型学習」など、多様な手法を取り入れ、学習者の主体的活動や学習者同士の交流促進につながる学習機会の提供に努める。

 

　�A放送県民大学の開設

 

ＮＨＫ及び愛媛大学の協力を得て、テレビ放送番組を活用した学習講座を県内５か所で開催する。

 

　�B生涯学習県民講座の開設

 

県内外の著名な講師による時事問題や生きがい等をテーマとした講演・講座を実施し、県民の生涯学習に対する意欲の醸成と新たな知識を吸収する場を提供する。

 

　�Cインターネット活用生涯学習講座の開設

 

時間的・地理的制約のない学習機会の提供方法として、インターネットを活用した学習講座を提供する。講座は、四国遍路、愛媛の衣食住、愛媛の人物等、愛媛に関する講座等を順次展開するとともに、インターネット講座のライブラリー化を行う。

 

　　(3) えひめ地域学の推進

 

本県ならではの自然、人、様々な事象などを学ぶことによって、県民一人ひとりが郷土観を確立し、ひいては地域づくりへとつながるよう、えひめ地域学の研究に取り組むとともにえひめ地域学の普及推進を図る。

  

　�@えひめ地域学の調査研究と普及推進

　

　郷土愛媛をよく知りそして愛することを基本テーマとして、 ふるさと愛媛の　人々の暮らしや文化について、その移り変わりや各地域の特色、それらをめぐる人々の生活や思いを探るため、学際的な調査研究（文献調査や実地調査、聞き取り調査等）を行う。
　研究成果については、報告書を作成し、県内外の研究機関をはじめ図書館や公民館等に配布する。また、コミュニティ・カレッジやインターネットの学習講座等を通じて、研究成果を県内外へ発信する。
　今後は、さらに学習機会の拡大を図りながら、えひめ地域学を普及するための施策を展開する。
　また、えひめ地域学に関する基礎的な文献や関係文献を順次収集整備するとともに、映像や学習プログラムの集積に努める。

　
　�A｢学び舎えひめ（仮称）の構築｣に向けての条件整備

 

県内外の大学・地域団体・公民館等と連携しながら、｢学び舎えひめ（仮称）の構築｣ に向けて、地域学の中核としての機能を拡充するための方策について検討する。

 

　　(4) 指導者の養成

 

県民の多様な要望に対応し、よりよい生涯学習社会を形成していくためには、指導者の養成が強く望まれている。そこで、学社融合を図りながら、各分野における指導者を養成する講座を開催する。

また、関係機関との連携を図り、講座を終了した指導者に、各地域及び所属機関で活躍する場や機会が提供できるよう努める。

　�@視聴覚教育指導者研修講座

 

市町村における中心的な指導者を養成するために、視聴覚機材・教材利用の指導方法及び制作技能の修得についての研修講座を行う。

 

　�A体験活動・ボランティア活動支援人材養成セミナー

 

各市町村におけるボランティアを担当している職員や、学校で担当している教職員を対象に、コーディネートの技能や知識を修得するためのセミナーを行う。

 

　�B生涯学習関連団体の指導

 

生涯学習関連団体との連携を密にし、活動の支援及び助言を行い、生涯学習を推進する指導者を養成する。

 

　　(5) 生涯学習関係機関との連携・調整

 

学習機会や学習情報を総合的・体系的に県民に提供するため、国、県、市町村、大学等高等教育機関、公的施設、民間教育機関、ＮＰＯ等各種団体等の生涯学習関係機関と連携を図り、学習関係情報を収集する。また、収集した学習関係情報の整理・分析を行い、関係機関へ情報提供することにより、効率的・効果的な学習機会の提供を促進する。

さらに、地域学の推進を図るため、各機関・団体等が実施している「愛媛に関する学習機会」を体系化し、ネットワーク講座として位置付け、学習成果の評価や成果の利用促進を図る。

 

２　県民メモリアルホール(愛媛人物博物館)の運営

 

県民メモリアルホールでは、広く県民に展示人物の生き方を学ぶ機会を提供するため、愛媛県にゆかりの深い偉人・賢人について調査・研究を行い、その成果をもとに遺品や業績を分かりやすく展示するとともに、書物にまとめる。

展示物については、より一層「見やすい・分かりやすい」展示内容に心がけるとともに、インターネットでの情報の提供など、全ての県民を対象にした運営に努める。

なお、年間の観覧者については、12年度を底に増加基調にあり、今後は、前年度実績を５％程度上回ることを目標とする。

(参考：15年度実績：約11,000人)

 

　　(1) 常設展示

 

展示内容については、展示人物の業績等が子どもから大人まで理解しやすいものへと工夫・改善するとともに展示内容の充実に努める　また、定期的に展示内容の変更を行い、より多くの業績を紹介する。

 

　　(2) 企画展示

 

愛媛県にゆかりのある人物をテーマに、県民にとって魅力ある内容、学術的に意義のある内容の展示を年１回企画し、常設展示では紹介できないより深い内容を展示することにより、広く県民の興味・関心を高める展示を展開する。

 

　　(3) 学社融合の推進

　16年度に開催される全国学習フェスティバルを契機として、小・中学生が学校で学習した成果を基に、愛媛にゆかりの深い偉人・賢人や現在活躍している人物に焦点をあてた自由研究を募集するなど、地域に対する誇りをもたせる学社融合を展開する。

３　生涯学習支援の場としての施設開放

　県民に学習活動の発表などを行う場を提供し、その学習活動の助長・推進を図る。また、施設利用者（会議室等利用者、受講者、見学者等）の要望に応えていくため、必要に応じ、施設・設備の改修などを行うことにより利用者サービスの向上に努めるとともに、ボランティア参加者等の受け入れも検討する。
　なお、会議室等使用料収入については、広報宣伝による潜在需要の掘り起こし等に取り組み、前年度実績を上回るよう努める。

　【対象施設：本館の研修室、パソコン演習室、音楽・演劇レッスン室及び県民小劇場】 

�X　広報の充実強化

 

　より多くの県民が当センターを館内外で利用することにより、センター事業の成果が還元されると言う観点から、センターの広報活動は施設の利用促進において重要かつ効果的であり、次のとおり広報活動を展開する。

１　センター情報の受発信機能を強化することとし、センターホームページを一層充実させるとともに、既存の広報媒体を関係諸機関
　　・団体（学校・社会教育施設・報道機関等）に好機に配付発信する。

２　自主事業（コミュニティ･カレッジ、県民講座等）の内容や実施時期を十分検討し、潜在受講者の掘り起こしに努める。

　　

 

�Y　来館者サービス向上のために行う事項

 

　来館者に対するサービス等の向上のため、次の事項を実施する。

１　アンケート調査の実施

　施設利用者を対象とするアンケート調査を定期的に実施し，その調査結果を施設整備及び事業内容に反映させ必要なサービスの向上に努める。

２　施設利用申込のオンライン(インターネット)化

　貸館は、仮予約できるセンター独自の施設利用予約システムを既に導入しているが、県有施設全体での導入を検討している予約システムについて、県民サービス向上の見地から、その導入を比較検討する。また、講座についてもオンライン申込みの導入を検討する。

 

３　障害者等に対する配慮
　
　身体障害者、高齢者等の利用にも配慮した快適な施設を提供していくため、動線、表示、展示方法等の施設設備の整備に努める。

 

�Z　業務運営の効率化を図るために行う事項

　
　実施事業及び利用者サービスの質的向上を確保する一方で、常にコスト感覚を養い、業務運営の効率化を図るため、次の事項を実施する。

１　事業評価の実施

　センターの事業の効果について、従来の利用者数のみによる評価だけではなく、提供サービス満足度などの新たな評価指標を複数設定して、これらに基づく事業評価を順次実施することとし、その結果を業務運営の改善に反映させる。

２　競争入札の積極的な導入

　　事務執行においては、可能な限り競争入札制度の導入に努める。

３　業務の外部委託の促進

　　今後とも、実施している業務の内容やコスト効果等を検討して、外部委託を進める。

４　事務のＯＡ・ペーパーレス化、省エネルギー・リサイクルの推進

 

事務の効率化を目指し、ＯＡ・ペーパーレス化を推進するとともに、光熱水費等の使用状況等を常時把握して節減に努める。また、廃棄物の分別収集を徹底するなどリサイクルを推進する。

　

�[　収支に関する事項

 

　県の予算編成が単年度制であるため、計画期間における各年度の事業費等を含めた総支出額を見通すことは困難であるが、施設運営の基本である会議室等使用料の収入や施設維持管理費については、努力目標を設定し、その達成に努めるものとする。

 

 

○努力目標数値

区　　　　　　分

13〜15年度平均　Ａ

20年度

Ｂ/Ａ

年間利用者数 （講座受講者・催事参加者等を含む。）

約８万人

→

９万人

1.13

(単位：千円)

区　　　　　　　分

16年度予算額　Ａ

20年度予算額　Ｂ

Ｂ/Ａ

会議室等使用料

9,971

→

10,700

1.07

(単位：千円)

区　　　　　　　分

16年度予算額　Ａ

20年度予算額　Ｂ

Ｂ/Ａ

施設維持管理費

150,192

→

135,100

0.90

 

 

�\　その他

 

　　計画策定にあたり、付随して次の事項を定める。

 
１　組織･人材について　

　　(1) 方針

 

�@各セクション間の連携を密にして情報共有を図るなど、効率的な組織運営に努める。

　�A職員の適正な配置に努めるとともに、関係施設間での交流を促進する。

　　　�B各種専門研修等を通じ、職員一人一人の能力や資質の向上に努める。

 

　　(2) 組織・定数

　本計画の策定にあたっては､現職員数を想定しているが、今後、業務の効率化等を踏まえ、組織のスリム化を検討する。

　　

２　計画の変更等

 
　本計画は、策定時点における諸事情に大きな変動がないことを前提条件として策定したものであり、県の予算や財政計画、組織再編などに伴い、財源や人員等に著しい変更が生じた場合は、計画期間中にもかかわらず、必要に応じて見直すものとする。